(7月29日発表)損害調査結果の提供及び利用に関する協定の締結

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多摩地域初 損害調査結果の提供及び利用に関する協定の締結

主に大規模な水害が発生した際、三井住友海上火災保険株式会社が、自社の契約先の家屋に係る損害調査結果について、市に当該調査結果を提供し、市がこれを利用することについて協定を締結しました。

なお、本協定は、多摩地域では調布市が初めてとなります。

協定書の目的

自然災害(水害)により被害を受けた保険契約者である市民が、罹災証明書の交付を速やかに受け、早期の生活再建に繋げられるよう、市と三井住友海上火災保険株式会社が互いに協力します。

対象者

三井住友海上火災保険株式会社の保険契約者である市民

損害調査結果の提供及び利用について

1. 三井住友海上火災保険株式会社から市への損害調査結果の提供
   三井住友海上火災保険株式会社は、水害よる保険給付のために実施した調査結果のうち、罹災証明書の発行に必要な情報(物件の情報や浸水の深さなど)を、対象者の同意を得たうえで市に提供します。
2. 提供情報に基づく罹災証明書等の発行
   市は、提供を受けた情報に基づき、罹災証明書を対象者に交付します。
   なお、本情報は罹災証明書の他、災害減免の適用の基礎資料として利用することも可能です。

協定による効果

1. 協定に基づく協力体制を構築することで、対象者は、スムーズに罹災証明書の交付を受けることができ、早期の生活再建につながります。
2. 情報提供により調査の一本化または調査事務の簡素化が図られ、対象者の負担軽減のほか、市の罹災証明書発行事務の効率化につながります。

協定締結日

令和7年7月28日