(7月23日発表)「ちょうふLiqlid(リクリッド)(市民参加型合意形成プラットフォーム)」の開設・実証運用を開始

(注)このコンテンツは、報道機関向けに提供した情報を掲載しています。最新の情報と異なる場合がありますのでご注意ください。

インターネットを活用した時間や場所にとらわれない市民との対話機会を創出

調布市は、令和8年度を目途に「(仮称)調布市スマートシティビジョン」の策定に取り組む中で、市民との対話機会を創出するに当たり、株式会社Liquitous(代表取締役CEO:栗本 拓幸)との連携の下「ちょうふLiqlid リクリッド (市民参加型合意形成プラットフォーム)」を開設・実証運用することといたしました。

背景・目的

市は、基本構想・基本計画に「共創のまちづくり」を掲げ、調布スマートシティ協議会(注)での取組をはじめ、産学官民の連携により、多様な主体の技術やノウハウを生かしながら、課題解決や新たな価値の創出に取り組んできました。これまでの取組を踏まえ、令和8年度を目途に、「(仮称)調布市スマートシティビジョン」の策定に取り組み、産学官民連携で目指すまちの姿や取組の方向を改めて定め、市民をはじめ様々な主体と共有していきたいと考えています。

ビジョン策定に向けて、市民との対話機会を創出するに当たり、インターネットを活用した時間や場所にとらわれない参加方法を試行的に取り入れ、特に子ども・若者、子育て当事者の参加促進を図るとともに、新たな市民参加手法の実証にもつなげることを目的に「ちょうふLiqlid リクリッド (市民参加型合意形成プラットフォーム)」を開設・実証運用することとしました。

(注)市や市内の企業・大学等4団体が共同で令和3年6月に設立。現時点の加盟団体は、調布市・アフラック生命保険株式会社・国立大学法人電気通信大学・特定非営利活動法人調布市地域情報化コンソーシアム・京王電鉄株式会社・東日本電信電話株式会社・日本郵便株式会社・鹿島建設株式会社(鹿島技術研究所)・多摩信用金庫・株式会社東京スタジアムの10団体。デジタル技術等を活用するとともに、各参加団体が保有する技術やノウハウを生かしながら、市の社会的課題の解決と経済的価値の創出の両立を目指して、様々な取組を検討・実施。
調布スマートシティ協議会ホームページ(外部リンク)

「ちょうふLiqlidリクリッド(市民参加型合意形成プラットフォーム)」の概要

開設期間

令和7年7月18日(金曜日)から令和8年3月31日(火曜日)まで
(注)次年度以降の運用については、今年度の取組を踏まえて検討します。

利用方法

市公式LINEのメインメニューからアクセスできます。
(注) ちょうふLiqlid(リクリッド)への意見投稿には利用登録が必要(閲覧は登録不要)

コンセプト

こども基本法を踏まえ、幅広い世代にとってわかりやすく、親しみやすい表現やデザインを採用しています

ちょうふLiqlidリクリッド での意見募集

ちょうふLiqlidの開設と併せて、以下の2つのテーマについて意見募集を開始します。以降、ビジョン策定に向けた取組と連動し、順次テーマを設けていく予定です。

• ビジョン策定に向けた意見・アイディア募集
• 地域幸福度(Well-Being)指標測定アンケート

ちょうふLiqlidリクリッド(市民参加型合意形成プラットフォーム)(外部リンク)

市民参加型合意形成プラットフォーム「Liqlid(リクリッド)」とは

Liqlidとは、「じっくり話して、しっかり決める」のコンセプトの下開発された市民参加のためのWeb上のプラットフォームであり、行政からの情報提供、市民からの気軽なアイディア出し、参加者相互の意見交換などが可能です。
Liqlidを開発・運営する株式会社Liquitousと市は、令和7年3月21日付けで「(仮称)調布市スマートシティ戦略策定等に向けたオンラインの市民参画プラットフォームの活用に関する覚書」を締結し、(仮称)調布市スマートシティビジョンの策定に向けた市民との対話機会の創出において、Liqlidを活用するとともに、市民参加の新たなツールとしての有効性を検証することとしています。

(注)Liqlidは、デジタル庁の「デジタル地方創生サービスカタログ」に掲載されているサービスです。