マイナンバーカードを利用した税証明のコンビニ交付サービス

マイナンバーカードを利用してコンビニエンスストアで、市民税・都民税・森林環境税課税(非課税)及び所得証明書、納税証明書(市民税・都民税・森林環境税、固定資産税)及び国民健康保険税納税証明書を取得することができます。
なお、コンビニエンスストアで発行できる証明書は最新年度分のみとなりますので、ご注意下さい。

詳細は次のリンクをご覧ください。

(注)コンビニ交付サービスは、システムメンテナンスを行うため、次の日程でサービスを停止します。

令和7年1月15日(水曜日)から令和7年1月16日(木曜日)まで
令和7年1月23日(木曜日)

コンビニ交付サービスとは

コンビニ交付サービスとは、全国のマルチコピー機が設置されているコンビニエンスストアで、マイナンバーカードを利用して、各証明書を取得できるサービスです。

コンビニ交付サービスを利用するためには4桁の数字の暗証番号(利用者証明用電子証明書)を搭載したマイナンバーカードが必要です。
マイナンバー通知カード(紙製のカード)、住民基本台帳カード、印鑑登録証・調布市民カードではコンビニ交付サービスは利用できません。
市内のコンビニだけではなく、全国のマルチコピー機が設置されているコンビニでご利用いただけます。

マイナンバー通知カード、住民基本台帳カード、印鑑登録証兼調布市民カードのイラスト

証明書を発行できる方

1月1日時点で調布市に住民登録があり、コンビニ交付利用時に調布市に住民登録のある方。

利用方法

コンビニ交付を利用する際には、マイナンバーカードと利用者証明用電子証明書の暗証番号入力が必要になります。暗証番号をお忘れの方は、マイナンバーカード交付時にお渡しした暗証番号記載票をご確認ください。
タッチパネルのメニューから「行政サービス」をタッチしてください。
画面の案内に従って端末の操作を行ってください。証明書の交付手続きは、店舗従業員を介さずに、ご自身でマルチコピー機の操作を行います。手数料はマルチコピー機のお金の投入口に入金します。

詳細な操作方法は、証明書の取得方法(地方公共団体情報システム機構ホームページ)(外部リンク)でご覧いただけます。

利用時間

午前6時30分から午後11時まで

(年末年始(12月29日から1月3日)とシステムメンテナンスによる休止日を除きます。)

(注)コンビニ交付サービスは、システムメンテナンスを行うため、次の日程でサービスを停止します。

令和7年1月15日(水曜日)から令和7年1月16日(木曜日)まで
令和7年1月23日(木曜日)

手数料

1通200円
窓口交付の手数料と同額です。

注意事項

最新年度分の証明書のみ発行となります。
取得した証明書について返金、差し替えはできません。画面をよくご確認のうえ、操作ください。
マイナンバーカード申請時に利用者証明用電子証明書の搭載を不要とされた方はコンビニ交付サービスを利用できません。サービスを利用するためには、ご本人がマイナンバーカードを持参して、市役所市民課または神代出張所で利用者証明用電子証明書を設定する手続きが必要となります。
暗証番号の入力を3回間違えると、ロックがかかり、使用できなくなります。その場合は、ご本人が市役所市民課または神代出張所にマイナンバーカードと本人確認資料を持参して、暗証番号の初期化の手続きが必要になります。
マイナンバーカードの交付を受けた日は、コンビニ交付サービスをご利用いただけません。翌日からご利用いただけます。
マイナンバーカードに搭載した利用者証明用電子証明書の暗証番号の有効期限は、マイナンバーカードを発行した日から5回目の誕生日までです。引き続きサービスをご利用いただくには、市役所市民課または神代出張所での更新手続きが必要です。
マイナンバーカードをお持ちの方が、他の市区町村から転入された場合、コンビニ交付サービスを利用するためにはマイナンバーカードの継続利用手続が必要です。

電子証明書搭載のスマートフォンでコンビニ交付サービスが利用可能に

令和5年12月20日(水曜日)から、マイナンバーカードに加えて、スマートフォンでもコンビニ交付サービスをご利用いただけるようになりました。詳細は、「電子証明書搭載のスマートフォンでコンビニ交付サービスが利用可能に」をご覧ください。

コンビニ交付のセキュリティ対策

店舗内のマルチコピー機を自ら操作して証明書を取得できるので、個人情報が他人の目に触れることはありません。
証明書の取得は、専用のネットワークを使用し、通信内容の暗号化及び証明書取得後のデータを残さないようにすることにより、個人情報漏えい対策を実施しています。
証明書は偽造・改ざん防止処理を施して印刷しています。
マルチコピー機の画面表示や音声案内により、マイナンバーカード及び証明書の取り忘れ防止対策を施しています。

証明書の取得方法(地方公共団体情報システム機構ホームページ)(外部リンク)