納税証明書の申請方法

納税証明書の内容

• 市で発行可能な証明書は、以下のとおりです。
  市民税・都民税・森林環境税(普通徴収、特別徴収、年金特別徴収)
  固定資産税・都市計画税(償却資産税を含む。)
  軽自動車税
  軽自動車税(車検用)
  国民健康保険税
  完納証明書
  (注)滞納処分を受けたことがないことの証明書、酒類製造販売申請用証明書は、廃止されました。
• 納税証明書の発行可能年度は、最新年度を含め5年間分です。
• 税目別の納税証明書は、当該年度において、以下の項目について証明するものです。
  市税の課税額
  課税額のうちの納付済額(納期限を迎えていない分がある場合は、「納期限未到来額」として表示されます。)　
  滞納額(納期限を超過した分がある場合は、「滞納額」として表示されます。)　(注)収入や所得、納期限及び納付した日についての記載はありません。
• 完納証明書は、国民健康保険税以外の税目について、発行時点で滞納がなく、完納していることを証明するものです。税目や税額についての記載はなく、「現に市税を滞納していない者であることを証明する」の文言のみが記載されます。国民健康保険税以外の税目が課税されていること、それらを完納していること、この2つの条件を満たさない方には発行できません。
• 軽自動車税の車検用納税証明書は、年度及び車両のナンバー(例「多摩あNNNN」)毎に発行され、車検以外に使用することができません。また、当該車両の分について、現年度分・過年度分いずれかに滞納がある場合は、発行できません。
• 国民健康保険税で、年末調整や確定申告に用いる場合は、納税証明書ではなく、「国民健康保険税納付額書」を用います。詳細は以下のリンク先を御参照ください。
  年末調整及び確定申告に関する国民健康保険税納付額の確認
• 国税の納税証明書(その1から4)については税務署へお問い合わせください。
  武蔵府中税務署　電話番号042-362-4711
• 現在、国では、全国の自治体において税システムの標準化を進めています。それに伴い、調布市では、令和8年1月13日(火曜日)から、税証明書等の様式が変更されました。ただし、コンビニエンスストアで発行される納税証明書は、従来どおりの様式で変更ありません。詳細は、以下のリンク先を御参照ください。
  システム標準化に伴う税証明書等の様式変更

手数料

• 証明書は1通につき200円の手数料がかかります。ただし、コンビニエンスストア交付サービスは、令和7年3月1日(土曜日)から令和8年4月30日(木曜日)までの間、1通100円です。
• 車検用の軽自動車税納税証明書は無料です。下記リンクから詳細をご確認ください。
  納税証明交付申請書 軽自動車の車検用
• 令和8年5月1日(金曜日)から、証明書の発行手数料を以下のとおり改定します。

 

証明書手数料改定

窓口での発行	コンビニエンスストアでの発行	郵送及びオンラインでの発行
300円	200円	400円

 

詳細は、以下を御参照ください。

令和8年5月1日から一部の証明書等の手数料を改定

納税証明書を申請される前にご確認ください

納税証明書は直近の納付情報が反映されていない場合があります

• 金融機関やコンビニエンスストア等で市税等を御納付いただいてから、市に納付情報が届くまで、1週間から3週間程度の時間を要します。入金の確認ができない期間中は、該当の納付額が証明書に反映されません。反映が必要な場合は、領収印の押された領収証書を、その他の必要資料とあわせて窓口にお持ちください。
• 口座振替により納期限日に市税等が引き落としとなってから、市で入金の確認ができるまで、2週間程度の時間を要します。入金確認ができない期間中は、該当の納付額が証明書に反映されません。反映が必要な場合は、引き落とし額を記帳した通帳を、その他の必要書類とあわせてお持ちください。
• 市・都民税が毎月の給与から天引き徴収(特別徴収)されている場合は、徴収された翌月の10日(土曜日・日曜日・祝日にあたる場合は翌営業日)までに、勤務先の事業主が市・都民税を納付しています。事業主からの納付が確認できるまで、1週間から2週間程度の日数を要する場合がありますので、御注意ください。

提出先に必要な納税証明書の内容を御確認ください

• 提出先に提出する場合は、求められている納税証明書の種類・税目や必要とされている年度等を御確認のうえ申請ください。
• 納税証明書には収入や所得、納期限及び納付した日についての記載はありません。
• 納税証明書には、市では特段の有効期限を定めておりません。ただし、提出先が有効期限を独自に定める場合がありますので、発行日からの経過日数の有効可否については、提出先におたずねください。
• 市では、市税の納税証明書しか交付できません。都税や国税の証明書は交付できませんので、それらの交付を御希望の場合は、当該地を所管する都税事務所又は税務署まで御照会願います。

発行を希望する年度が非課税でないか御確認ください

当該年度が非課税の場合、納付の事実がないことから、納税証明書を発行できません。申請前に今一度御確認ください。

滞納がないか御確認ください

• 滞納がある場合、完納証明書は発行できません。
• 軽自動車税を滞納している場合、車検用の納税証明書は発行できません。
• 完納証明書、車検用以外の納税証明書は、コンビニエンスストアでの発行の場合を除き、滞納があっても発行は可能ですが、滞納額が印字されます。

マイナンバーカードを利用してコンビニエンスストア等で取得する場合

(注)以下の日は、交付システムのメンテナンスのため、コンビニエンスストアでの納税証明書の発行ができません。

• 令和8年1月21日(水曜日)

マルチコピー機が設置されているコンビニエンスストア等で、マイナンバーカードを利用して、最新年度の個人の納税証明書を取得できます。

詳細な操作方法は、証明書の取得方法(地方公共団体情報システム機構ホームページ)(外部リンク)でご覧いただけます。

(注)コンビニ交付サービスを利用するためには、4桁の数字の暗証番号(利用者証明用電子証明書)を搭載したマイナンバーカードが必要です。マイナンバー通知カード(紙製のカード)、住民基本台帳カード、印鑑登録証・調布市民カードではコンビニ交付サービスは利用できません。

(注)コンビニエンスストアで取得できる納税証明書は、最新年度のみであり、過年度の納税証明書は取得できません。過年度の納税証明書の所得を御希望の場合は、コンビニエンスストア以外での方法で申請願います。

手数料の期間限定割引

より多くの方に、マイナンバーカードを使用し便利なコンビニ交付サービスを利用してもらうため、令和7年3月1日から令和8年4月30日までの間、コンビニエンスストアのマルチコピー機で取得できる調布市の証明書をすべて1通100円に減額します。

コンビニ交付チラシ(PDF:2,816KB)

取得できる方

以下の2点を満たした方は、コンビニエンスストアでの納税証明書取得が可能です。

• 当年1月1日時点で、調布市に住民登録がある方。
• コンビニエンスストア交付利用時に、調布市内に住民登録がある方。

取得できる税目

• 個人の市民税・都民税・森林環境税の納税証明書
• 個人の固定資産税・都市計画税の納税証明書
• 国民健康保険税の納税証明書

(注)法人市民税・軽自動車税(車検用を含む。)の納税証明書や、完納証明書は取得できません。

利用方法

• 申請書は不要です。マイナンバーカードを持参して、コンビニエンスストア等に設置されているマルチコピー機のタッチパネルを、店舗従業員を介さずに御自身で操作して取得します。
• 操作時には、マイナンバーカードの利用者証明用電子証明書の暗証番号の入力が必要です。
• 手数料は、マルチコピー機の投入口に入金します。

利用時間

午前6時30分から午後11時まで(土曜日・日曜日・祝日も利用できます)
(注)年末年始(12月29日から1月3日)とシステムメンテナンスによる休止日を除きます。

マイナンバーカードで納税証明書を取得する際の注意事項

• 最新年度分の証明書のみ取得できます。
• コンビニエンスストア等で納付したのち、すぐに証明書を取得しようとしても、直近の納付情報は反映されていません。納付後すぐに納税証明書を必要としている場合は、領収書や必要書類を御用意のうえ、窓口や郵送など別の申請方法を御検討ください。
• 固定資産税・都市計画税の共有名義分や、各税の過年度課税分、滞納がある税目等は取得できません。申請したい納税証明書が取得可能かどうかの詳細は、納税課まで御相談ください。
• 取得した証明書について返金、差替はできません。画面をよく御確認のうえ、操作してください。また、提出先に求められている証明内容をよく御確認のうえ、取得を判断ください。

電子証明搭載のスマートフォンでコンビニ交付サービスが利用可能に

令和5年12月20日(水曜日)から、マイナンバーカードに加えて、スマートフォンでもコンビニ交付サービスをご利用いただけるようになりました。詳細は、「電子証明搭載のスマートフォンでコンビニ交付サービスが利用可能に」をご確認ください。

オンライン申請の場合

取得できる税目

• 個人の市民税・都民税・森林環境税の納税証明書
• 個人の固定資産税・都市計画税の納税証明書
• 個人の軽自動車税の納税証明書(車検用以外)
• 個人の軽自動車税の納税証明書(車検用)
• 国民健康保険税の納税証明書
• 個人の完納証明書

利用方法

• スマートフォンとマイナンバーカードを使用して本人確認を行い、交付手数料をクレジットカードでお支払いいただくことができる電子申請サービスです。申請手続完了から1週間程度で、証明書を郵送します。
• 証明書は、紙に印刷して郵送します。証明書のPDFファイルをEメールに添付して送信する等、電磁的方法での発行はできません。
• インターネットから申請するにはスマートフォン、マイナンバーカード、クレジットカードのほか、専用アプリのダウンロードが必要です。
• 申請は以下の申請ページ及び二次元バーコードから行うことができます。なお、利用にあたっては、利用規約に同意していただく必要があります。

納税証明書のオンライン申請(外部リンク)

必要なもの

• マイナンバーカード
  (申請の際に、6桁以上のパスワード(有効な署名用電子証明書の搭載)が必要です。)
• クレジットカード
  (対応ブランドは、VISA、Mastercard、American Express、JCB、Diners Clubです。)
• スマートフォン
  (マイナンバーカードの読み取りに対応したスマートフォンが必要です。また、御利用するには、専用のアプリケーション「Graffer 電子署名アプリ」をインストールしておく必要があります。詳細は申請ページ(外部リンク)をご確認ください。)

オンライン申請の際の御注意

• オンライン申請にあたっては、郵送代も申請と同時にお支払いいただきます。
• 最新年度の証明書は、課税の通知がされた後に取得できます。
• 住所変更の際は、マイナンバーカードの登録住所が更新済で有効状態あるかを御確認願います。有効でない場合は、本人確認できかねますので、発行できません。
• システムの仕様上、調布市から転出後、さらに転出した場合、調布市では申請者の現住所を確認できません。そのため、申請者の本人確認を確実に行うべく、調布市から電話又はEメールで転出先の住所をお伺いします。
• 調布市から転出した方の納税証明書の住所は、調布市から1回目の転出先の住所が記載されます。

窓口での申請の場合

• 全ての税目、全ての種類の納税証明書が発行可能です。
• 後掲「ダウンロード」から印刷し、記入済みの申請書を、納税課窓口までお持ちください。窓口での記入も可能です。
• 本庁納税課以外でも、神代出張所、市民プラザあくろす、深大寺地域福祉センターの窓口でも申請できます。
• 窓口に来られた方に対し、本人確認を行っています。本人確認ができる書類(免許証等、官公署が発行する顔写真付1点、もしくは資格確認証や年金手帳など写真付きでない場合は、複数の本人確認資料。原本を持参。写し、画像又は動画は不可。)が必要ですので、事前に御用意ください。
• 窓口に来られる方が、本人または本人と同世帯の家族、法人の代表者以外の場合には、委任状が必要となります。後掲「ダウンロード」から印刷した委任状をお使いください。又は、任意の用紙に、ダウンロード用の委任状と同様に作成しても結構です。　(注)二世帯住宅の各々の世帯は、住所が同一でも別世帯と見なされますので、委任状が必要です。
• 法人に関する納税証明を申請される場合、後掲の「法人の申請の場合」を御参照ください。

郵送での申請の場合

市役所に来庁することが困難な方は、郵送による申請ができます。郵送申請を御希望の場合は、申請書に以下のものを同封してください。なお、納税証明書の郵送先は、日本国内に限ります。海外には郵送できません。

• 返信用の封筒(切手を貼り、宛名を記入したもの。レターパックも可。なお、速達等の特殊取扱を御希望の場合は、その分を加算した額の切手を貼ってください。
• 手数料　定額小為替(1件につき200円)　(注)つり銭は出せませんので、必要額を過不足なく御用意願います。万一、送付いただいた定額小為替に過不足があった場合は、正しい金額の定額小為替を再度お送りいただきますので、納税証明書がお手元に届くまでに時間を要します。
• 委任状　(必要な場合のみ。書式は不問ですので、後掲の「ダウンロード」の「納税証明書申請にかかる委任状」を使用するか、任意の用紙に必要事項を記入してください。)
• 申請者の身分証明書(本人が申請する場合は本人のもの、代理人が申請する場合は、発行を必要とする本人でなく代理人のもの。免許証等、官公署が発行する顔写真付1点、もしくは資格確認証や年金手帳など写真付きでない場合は、複数の本人確認資料)のコピー

送付先
郵便番号 182-8511 調布市小島町2-35-1　調布市役所 納税課

法人の申請の場合

法人の申請の場合の申請書又は委任状の記入方法の詳細は、後掲の「ダウンロード」から、「(法人用記入例)納税証明書交付申請書」又は「(法人用記入例)納税証明書申請にかかる委任状」を御参照ください。

• 法人市民税や法人名義の固定資産税のような、法人に関する納税証明書を申請される場合、以下のいずれかの方法で、申請者が当該法人と関係があることを確認します。
  「納税証明書交付申請書」の「どなたの申請書が必要ですか?」の欄に、法人代表者印を押す。
  申請者と当該法人の関係を示すもの(社員証等)を持参する。
• 法人の代業者以外の従業員(代表者と同世帯の家族が従業員の場合も含む。)が代理で申請する場合は、申請書とあわせて委任状の提出が必要です。
• 本人確認書類は、実際に申請する方個人のものを持参(郵送申請の場合は同封)してください。法人の登記簿謄本等は不要です。

納税証明交付申請書をプリントアウトすることができます

内容をご確認のうえ、プリントアウトした申請書に必要事項を記入、押印してください。

(注)このダウンロードサービスを利用するにはAcrobat Readerが必要です。

関連リンク

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ダウンロード

• 納税証明交付申請書(車検用以外)(PDF:111KB)
• 納税証明申請にかかる委任状(PDF:62KB)
• (個人用)納税証明交付申請書記入例(PDF:189KB)
• (個人用)納税証明にかかる委任状記入例(PDF:137KB)
• (法人用)納税証明交付申請書記入例(PDF:189KB)
• (法人用)納税証明にかかる委任状記入例(PDF:149KB)