調布市における入札等の制度概要(令和7年10月以降)

令和7年10月以降の調布市における入札や随意契約の基本的な制度概要です。
随意契約の金額範囲及び主管課契約の金額範囲を変更しました。

制限付き一般競争入札

あらかじめ入札公告で参加資格等を示し、資格を満たしている希望者全てを入札に参加させたうえで、調布市にとって最も有利な価格を提示した者を契約の相手方とする方式です。

(注)対象者の範囲や制限付き一般競争入札の流れについては、次のリンクを御参照ください。

調布市の競争入札参加資格者名簿に登載された事業者の中から、市が資力、信用その他について適当と認める者を指名し、入札の方法により競争させることにより、契約の相手方を決定する方式です。

随意契約には、主に金額が少額のため入札の方法によらず、任意で選定した複数の事業者から見積書を提出させ、競争により発注者にとって最も有利な条件を示した事業者と契約する見積競争(少額随意契約)と、契約の性質や目的等により、最初から相手方を特定し契約手続を進める特命随意契約があります。

なお、見積競争(少額随意契約)で契約することができる金額の上限は、地方自治法施行令及び地方公共団体の規則により定められています。

工事、設計、測量及び地質調査などの工事に関わる業務委託、物品購入、賃貸借、財産の売払い、物品の委託、役務(予定価格の対象範囲はありません。)

原則として税込50万円未満の契約は各部署(主管課)で手続を行います。
(税込50万円以上のものは、一部の例外を除き総務部契約課で手続を行います。)

市内に事業所や営業所を置いている事業者に対して、調布市では、競争性の担保や事業者数の確保等、一定の条件を満たす案件については、市内事業者に優先的に発注を行っています。

(注)市内営業(事業)所調査票等の提出が必要になります。詳細は次のリンクを御参照ください。