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トップページ > 健康・医療・福祉 > 介護保険 > 介護サービス事業所 > 介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算(地域密着型サービス・総合事業事業所用)

ページ番号:5638

掲載開始日:2024年1月19日更新日:2024年1月19日

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介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算(地域密着型サービス・総合事業事業所用)

令和6年度介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算の計画書について

調布市の指定を受けている地域密着型サービスまたは介護予防・日常生活支援総合事業の事業者が、介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算、介護職員等ベースアップ等支援加算(以下「処遇改善加算等」とする。)を算定する場合は、毎年度計画書を提出する必要があります。

前年度に処遇改善加算等を算定していても、令和6年度の計画書の提出が確認できなければ、令和6年度分は算定できません。

提出期限までに計画書の提出が確認できなければ、処遇改善加算等の算定開始月が遅くなりますのでご注意ください。なお、遡及して加算を算定することはできません。

提出期限

  • 令和6年4月または5月から算定を開始する場合は、令和6年4月15日(月曜日)(必着)
  • 年度途中から算定を開始する場合(令和6年6月から令和7年3月)は、加算算定月の前々月の末日(必着)

(注)加算に関する体制届の提出期限とは異なります。
詳細は本ホームページ内の「新規算定・区分変更する場合の注意事項」をご確認ください。

提出書類

現在、厚生労働省において計画書の様式の見直しが検討されており、見直し後の最新様式については令和6年2月末を目途に発出される予定です。厚生労働省から通知が発出され次第、本ホームページに掲載します。最新様式を使って作成していただきますようご留意ください。

また、令和6年6月以降は処遇改善加算等が新加算に一本化される予定となっております。それに関する届出等についても、厚生労働省から通知が発出され次第、本ホームページに掲載します。

詳しくは、ダウンロードに掲載している通知(介護保険最新情報vol.1195)をご確認ください。

提出方法

原則、Excel形式にて以下の提出先メールアドレスにメールでご提出ください。

メール件名に「令和6年度処遇改善加算等計画書」と記載してください。

訂正等で再送信する場合は、メール件名に「再提出」の文言を入力してください。

(郵送をご希望される場合は、事前に担当までご連絡ください。)

提出先

調布市福祉健康部高齢者支援室計画係

提出先メールアドレス kourei@city.chofu.lg.jp

新規算定・区分変更する場合の注意事項

調布市の指定を受けている地域密着型サービスまたは介護予防・日常生活支援総合事業の事業者が、処遇改善加算等の新規算定・区分変更をする場合には、計画書に加えて以下の書類が必要です。

提出期限を過ぎた場合、加算の算定開始月が遅くなりますのでご注意ください。遡及して新規に加算を算定したり、区分変更することはできません。

  • 地域密着型サービスで新規算定・区分変更する場合
    介護給付費算定に係る体制等に関する届出書(別紙3-2)
    介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(別紙1-3)
    (注)認知症高齢者グループホーム及び地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護(小規模特養)については、届出を受理した日が属する月の翌月(月の初日である場合は当該月)から算定を開始します。
  • 介護予防・日常生活支援総合事業で新規算定・区分変更する場合
    調布市介護予防・日常生活支援総合事業事業費算定に係る体制等に関する届出書(参考様式9)
    介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表(参考様式10)

提出期限

加算算定月の前月15日まで

例 令和6年4月算定の場合は令和6年3月15日(金曜日)まで

(注)計画書の提出期限とは異なりますので、ご注意ください。

提出方法

郵送(持参可)

(注)控えを希望する事業者は、写し及び返信用封筒(切手)を同封してください。

提出先

郵便番号182-8511
東京都調布市小島町2-35-1
調布市福祉健康部高齢者支援室計画係

変更届について

処遇改善加算等について、記載の内容で変更が生じた場合、当該加算に関する変更届出書等の届出が必要となります。

  • 法人情報変更(吸収合併等による介護職員処遇改善計画書の作成単位の変更)
  • 一括申請した事業者において、新規・廃止等による事業所の増減があった場合
  • 就業規則(介護職員の処遇に関する内容に限る)の改正
  • キャリアパス要件(加算率変更含む)等に関する適合状況に変更があった場合
  • 区分変更

提出期限

加算算定月の前月15日まで

(注)加算算定の辞退については、提出期限を過ぎても受け付けます。
(注)認知症高齢者グループホーム及び地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護(小規模特養)については、届出を受理した日が属する月の翌月(月の初日である場合は当該月)から算定を開始します。

提出先

「変更に係る届出書(別紙様式4)」をダウンロードし、必要書類を提出してください。

(注)変更がある場合は、事前に担当まで御連絡ください。

ダウンロード

令和4年度介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算の実績報告書について

令和4年度に処遇改善加算等を算定した事業所(法人)は、下記のとおり実績報告書の提出をお願いいたします。地域密着型サービス及び介護予防・日常生活支援総合事業の両方で加算を算定している事業所が、調布市へ提出する報告書は1部で構いません。

(注)令和4年度の途中で事業所を廃止した場合や当該加算の算定を終了された場合であっても、実績報告書の提出が必要となりますので御注意ください。

提出期限

令和5年7月31日(月曜日)必着

提出書類

「令和4年度介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算実績報告書(別紙様式3)」をダウンロードし、必要書類を提出してください。

実績報告書を作成する際は、「別紙様式3 記入例」等をよく読んでから作成してください。

(注)広域型サービスの提出先は東京都になります。広域型サービスと地域密着型サービスを併せて東京都へ報告された法人は、東京都へ提出された書類の写しを市へ提出することができます。(宛名のみ修正してください。)

(注)別紙様式3-2・3-3の指定権者名欄に「調布市」、該当事業所のサービス名欄に、「地域密着型通所介護」「訪問型サービス(独自)」「通所型サービス(独自)」等それぞれのサービスの記載が必要です。

提出方法

原則、Excel形式にて以下の提出先メールアドレスにメールでご提出ください。

メール件名に「令和4年度処遇改善等実績報告書」と記載してください。

訂正等で再送信する場合は、メール件名に「再提出」の文言を入力してください。

(郵送をご希望される場合は、事前に担当までご連絡ください。)

提出先

調布市福祉健康部高齢者支援室計画係

提出先メールアドレス kourei@city.chofu.lg.jp

ダウンロード

介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算について

介護職員の処遇改善の取組として、平成21年10月から実施されていた介護職員処遇改善交付金制度が、平成24年度の介護報酬改定に伴って介護報酬に移行し、介護職員処遇改善加算が創設されました。

その後数次にわたり拡充が図られてきましたが、令和元年度の介護報酬改定において、経験・技能のある職員に重点化を図りながら介護職員の更なる処遇改善を進めるため、介護職員処遇改善加算に加え、介護職員等特定処遇改善加算が創設され、令和元年10月1日から適用されました。

さらに「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」(令和3年11月19日閣議決定)を踏まえ、令和4年10月以降において、介護職員の収入を3%(月額9,000円程度)引き上げるための措置を行うために介護職員等ベースアップ等支援加算が創設されました。

当該加算を算定される事業所は必ず御確認ください。

ダウンロード

このページに関するお問い合わせ

調布市福祉健康部高齢者支援室 高齢福祉担当 

電話番号:042-481-7149

ファックス番号:042-481-4288

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