防災市民組織へのトイレ機能付きエレベーターチェアを無償提供

エレベーターに「トイレ機能付きエレベーターチェア」を取り付けましょう

多摩東部直下地震(M7.3)が発生した場合、調布市では閉じ込めにつながる可能性のあるエレベーター停止台数が185台と想定されています。(出典:首都直下地震等による東京の被害想定報告書)
地震による停電や設備故障により、エレベーター内に閉じ込められる恐れがあるため、マンション等の共同住宅では閉じ込め対策が重要です。
また、大規模地震時には断水が発生する可能性もあることから、エレベーター内で一時的に待機する場合に備え、簡易トイレ機能を備えた「トイレ機能付きエレベーターチェア」の設置を検討しましょう。

対象期間

既存団体

令和8年11月5日(木曜日)から令和8年12月25日(金曜日)まで(必着)
(注)郵送の場合、12月25日消印有効
(注)配布上限に達した場合、期限より早く終了となる可能性があります。

新規加入団体

令和8年11月5日(木曜日)から令和9年2月26日(金曜日)まで(必着)
(注)郵送の場合、2月26日消印有効
(注)配布上限に達した場合、期限より早く終了となる可能性があります。

配布対象条件

調布市防災市民組織のうち、共同住宅にエレベーターを所持している団体、かつ、以下のすべての要件を満たしている団体。

1. 現に住宅として使用されていること。
2. エレベーターが設置されており、かつエレベーターのかご内にトイレ機能付きエレベーターチェア等、災害発生時の非常用品を備えた設備が設置されていないこと。
3. 市内に所在していること。

(注)新規調布市防災市民組織加入団体も配布対象です。

調布市防災市民組織への加入

申請者

防災市民組織の代表者

配布台数

原則1団体につき1台まで。

(注)同一防災市民組織内に複数の共同住宅の管理組合等が加入している場合は、管理組合等の数に応じた台数を配布します。
(注)在庫が生じた場合は、エレベーター数を上限として追加配布を実施する場合があります。

配布するトイレ機能付きエレベーターチェア

「トイレ機能付きエレベーターチェア」は、普段は椅子として使用でき、災害時には簡易トイレや防災用品として活用することができます。

外形寸法(本体):幅約300ミリメートル(W)× 奥行約300ミリメートル(D)× 高さ約500ミリメートル

非常用簡易トイレセット、ポケットティッシュ、目隠しポンチョ、耐震用接着マット含む

申請方法及び提出書類

後日、防災市民組織代表者宛てに申請方法及び提出書類のご案内を郵送にてお送りいたします。