調布飛行場自家用飛行機墜落事故について、改めて調布市議会の決議を重く受けとめるよう求める意見書を満場一致で可決(平成28年6月21日)

調布飛行場自家用飛行機墜落事故について、改めて調布市議会の決議を重く受けとめるよう求める意見書を満場一致で可決しました

平成28年6月21日、平成28年第2回調布市議会定例会において、「調布飛行場自家用飛行機墜落事故について、改めて調布市議会の決議を重く受けとめるよう求める意見書」が提出され、満場一致で可決しました。

調布飛行場自家用飛行機墜落事故について、改めて調布市議会の決議を重く受けとめるよう求める意見書

平成27年7月26日に慣熟飛行を目的とした自家用小型飛行機が、調布飛行場を離陸直後、調布市富士見町1丁目の住宅密集地に墜落炎上し、住民1名、乗員2名が死亡し、市民に大きな不安と恐怖を与えた大変痛ましい事故が発生した。

事故から間もなく1年が経過しようとしている現在に至っても、その原因は明らかになっておらず、被害者への救済措置も到底十分であるとは言えない。

このような状況にある中で、東京都は去る平成28年6月16日に開催された住民説明会において、自家用機の運航自粛の要請は継続するが、法令に規定されている耐空証明検査や技量維持など必要最小限の運航を認めるとの考えを示した。しかし、自家用機の運航再開については、多くの地域住民の理解が得られていないのが現状である。このことを厳しく認識するとともに、改めて、平成27年第3回調布市議会定例会において満場一致で可決した「被害者及び不安を抱える周辺住民への支援」「自家用機の運航停止」など5項目を盛り込んだ「調布飛行場自家用飛行機墜落事故について東京都に抗議する決議」を重く受けとめるよう強く求める。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成28年6月21日

調布市議会議長　鮎川　有祐

提出先　東京都知事

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調布飛行場自家用飛行機墜落事故について、改めて調布市議会の決議を重く受けとめるよう求める意見書（PDF：97KB）