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掲載開始日：2018年9月11日更新日：2018年9月11日
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調布飛行場自家用機運航再開に伴う議長声明(平成30年9月11日)
調布飛行場自家用機運航再開に伴う議長声明
平成30年9月11日、調布飛行場周辺地域で発生した小型航空機墜落事故後に自粛されていた自家用機の運航に係る空港使用届の受付が、9月13日から再開される旨、東京都から正式に発表されました。
調布市は、交通不便地域である離島住民の生活に不可欠な航空便の確保のため、苦渋の選択として調布飛行場の存続を受け入れてきました。その際、飛行場周辺の地域の住民の安全・安心な生活環境を守るため、東京都は地元三市と協定・覚書を締結し、自家用機の移転や遊覧飛行の禁止をはじめ、飛行場の運用制限や騒音対策の徹底などを約束しています。
調布市議会は、その約束に反して遊覧飛行を慣熟飛行と偽って届け出た自家用機の墜落事故により、尊い市民の命が奪われた事実を重大問題と捉え、自家用機の全面運航停止を東京都に求めてきました。
今回の運航再開は、事前に開催された住民説明会においても明確な説明がなされないまま、その直後に地元3市に対し運航再開時期を打診するなど再開に至る事前の対応が事故被害者及び周辺住民に対して不誠実であり、その信頼を東京都自ら踏みにじるものと言わざるを得ません。
よって調布市議会は、東京都に対し、この度の運航再開について遺憾の意を表明するとともに、改めて調布飛行場における自家用機の撤廃に向けた移転、新たに約束した安全対策、再発防止の強化策の誠実かつ厳格な履行と被害者及び周辺住民に寄り添った誠意ある対応を求めてまいります。
平成30年9月11日
調布市議会議長 田中 久和