調布市耐震シェルター設置助成金のご案内

制度について

地震発生時の住宅の倒壊から高齢者及び障害者(以下高齢者等)の生命を守ることを目的として、市内の耐震性が十分でない木造住宅の1階に耐震シェルターを設置するための費用の一部を助成します。

対象住宅

次の要件の全てに該当する建築基準法に違反していない木造住宅

居住している住宅又は併用住宅
調布市の耐震改修助成金及び緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業補助金交付金を受けていない建築物
下記(ア)(イ)いずれかの建築物(2×4、パネル工法、型式工法は対象外)

(ア)昭和56年5月31日以前に新築の工事に着手した建築物

(イ)昭和56年6月1日から平成12年5月31日までの間に新築の工事に着手した平屋建て又は二階建ての在来軸組工法の建築物

(注)補助金の交付は、対象住宅1棟につき1回のみです。

対象者

対象住宅に居住し、次の要件の全てに該当する方

65歳以上の高齢者を含む世帯又は身体障害者手帳1級から4級の交付を受けた世帯(本人の申請でも可)
納期の経過した市税を完納している世帯
申請年度の3月10日までに工事完了報告書を提出できる方

補助対象工事

耐震シェルター設置工事費(ベッド型シェルター含む)
耐震シェルターは、高齢者等を住宅の倒壊から守るための装置等であって、東京都が安価で信頼できるとして都民に公表しているものに限る。

(注)実施予定の工事が補助対象工事か不明な場合はご相談ください。
(注)申請時点において、補助対象工事の契約をしていないこと。

補助の内容

補助金の額は、次のいずれかの低い額(千円未満切り捨て)

補助対象工事費の9/10に相当する額
上限額30万円

交付申請の手続き(1／2)

工事契約前に交付申請が必要です。
(注)工事契約後の工事計画承認申請は受付できません。
申請の締切は12月の最終開庁日です(郵送の場合は必着)。

申請に必要な書類等

調布市耐震シェルター設置助成金交付申請書(第1号様式)
助成対象住宅の建築時期を確認することができる書類
(例)・確認済証の写し・登記事項証明書固定資産税課税明細の写し(4から5月頃資産税課から所有者へ通知)固定資産税の評価証明書や名寄帳(資産税課で発行)
助成対象住宅の耐震性が十分でないことを確認できる書類
(例)・簡易耐震診断実施結果報告書(木造住宅耐震アドバイザー派遣書類の写し)・耐震診断結果報告書
耐震シェルターの仕様を確認することができる書類及び見積書
(注)カタログの写しなど名称やメーカー、金額のわかるもの
助成対象住宅に居住している世帯全員の住民票の写し(市民課で発行)
現に市税を滞納していない者であることの証明書(納税課で発行)
(注)対象住宅にお住いの全員分の証明書が必要です。
(注)税目や納付方法によって納付状況の反映に日数を要する場合があります。詳しくは納税課に事前にご確認ください。
身体障害者手帳の写し(障害の程度が1級から4級までのもの)
(注)該当者のみ
賃貸住宅及び使用貸借住宅の場合、当該住宅の所有者から耐震シェルターを設置することについて同意を得ていることが確認できる書類
(注)該当者のみ
委任状(申請手続きを申請者以外の者に委任する場合)

(注)工事内容に変更があった場合、変更申請が必要となる場合がありますので、事前に住宅課までご連絡ください。

実績報告の手続き(2／2)

工事完了(最終期限3月10日)後、速やかに以下の書類を提出してください。

調布市耐震シェルター設置助成金実績報告書(第5号様式)
契約書等の写し
領収書及び明細が確認できる書類
耐震シェルターの設置前、設置中及び設置後の状態が確認できる写真(施工状態が比較できるもので、撮影日が分かるもの)
(注)現地確認を実施する場合があります。

助成金の支払いについて

実績報告書の提出後、報告・申請内容を審査します。申請内容が交付基準を満たしていれば、申請者に確定通知書と請求書を送付いたします(申請後、一週間から10日程度)。請求書に振込先等を記入し提出してください。請求書受領後から30日以内に請求書に記入してある口座に振り込みます。

耐震シェルター設置助成金交付制度の流れ(PDF：320KB)

ダウンロード

外部リンク

東京都耐震ポータルサイト(外部リンク)

木造住宅の安価で信頼できる「耐震改修工法・装置」の事例紹介(外部リンク)(外部リンク)