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トップページ > 暮らし・手続き > 税金 > 個人市民税 > 定額減税補足給付金(調整給付金)

ページ番号:11948

掲載開始日:2024年5月31日更新日:2024年7月9日

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定額減税補足給付金(調整給付金)

定額減税補足給付金(調整給付金)について

定額減税補足給付金(調整給付金)は、定額減税しきれない方が対象です。対象の方には市から郵送で通知していますので、その内容をご確認ください。
この給付金に対して事前の申し込みは不要です。給付金に関する詐欺にはご注意ください。

令和6年度の個人住民税の定額減税

支給対象者

調布市で令和6年度個人住民税(所得割)が課税されている方または令和6年所得税が課税される見込の方のうち、定額減税の対象者で、定額減税可能額が「令和6年分推計所得税額」または「令和6年度分個人住民税所得割額」を上回る(減税しきれない)と見込まれる方。ただし、合計所得金額が1805万円(給与収入のみの場合2000万円)を超える方は対象となりません。

定額減税可能額とは

納税義務者本人および扶養親族数(控除対象配偶者および16歳未満の扶養親族を含む)に基づき算定します。

  • 所得税分=3万円×減税対象人数
  • 個人住民税所得割分=1万円×減税対象人数

減税対象人数とは、納税者本人+控除対象配偶者+扶養親族(16歳未満を含む)の数です。なお、国外居住者は除きます。

給付金の算出方法

納税義務者本人および扶養親族数(控除対象配偶者および16歳未満の扶養親族を含む)に基づき算定される定額減税可能額が、「令和6年分推計所得税額」または「令和6年度分個人住民税所得割額」を上回る場合に、その上回る額を1万円単位に切り上げて算定した額を給付します。

支給額=1.と2.の合計額(合計額を1万円単位に切り上げ)

  1. 所得税分定額減税可能額-令和6年分推計所得税額
  2. 個人住民税所得割分定額減税可能額-令和6年度分個人住民税所得割額

所得税は、令和5年分所得税額を用いて令和6年分を推計しています。

例1.納税義務者本人が配偶者と子ども1人を扶養している場合

納税義務者本人の令和6年分推計所得税額(減税前)を1万4000円、令和6年度分個人住民税所得割額(減税前)を2万7000円とした場合

世帯構成を示した図

定額減税可能額

  • 所得税分定額減税可能額:3万円×(本人+扶養親族数2人)=9万円
  • 個人住民税分定額減税可能額:1万円×(本人+扶養親族2人)=3万円

算出方法

(1)所得税分定額減税可能額(9万円)-令和6年分推計所得税額(1万4000円)=7万6000円

イメージ図(所得税分の算出方法)

(2)個人住民税分定額減税可能額(3万円)-令和6年度分個人住民税所得割額(2万7000円)=3000円

イメージ図(住民税分の算出方法)

給付金の支給額

(1)7万6000円+(2)3000円=7万9000円
(注)支給額は、8万円(1万円単位での切り上げ)となります。

なお、実際に定額減税された金額は、1万4000円(所得税分)+2万7000円(住民税分)=4万1000円となります。

例2.納税義務者本人が年金受給者で配偶者を扶養している場合

納税義務者本人の令和6年分推計所得税額(減税前)を7000円、令和6年度分個人住民税所得割額(減税前)を1万4000円とした場合

世帯構成を示した図

定額減税可能額

  • 所得税分定額減税可能額:3万円×(本人+扶養親族数1人)=6万円
  • 個人住民税分定額減税可能額:1万円×(本人+扶養親族1人)=2万円

算出方法

(1)所得税分定額減税可能額(6万円)-令和6年分推計所得税額(7000円)=5万3000円

イメージ図(所得税分の算出方法)

(2)個人住民税分定額減税可能額(2万円)-令和6年度分個人住民税所得割額(1万4000円)=6000円

イメージ図(住民税分の算出方法)

給付金の支給額

(1)5万3000円+(2)6000円=5万9000円
(注)支給額は、6万円(1万円単位での切り上げ)となります。

なお、実際に定額減税された金額は、7000円(所得税分)+1万4000円(住民税分)=2万1000円となります。

例3.対象とならない場合

以下の方は、給付金の支給対象ではありません。

  • 令和6年度個人住民税が非課税の方又は令和6年度個人住民税均等割(定額減税前)のみが課税の方及び令和6年所得税が非課税の見込の方

非課税によって対象とならない場合を示した画像

  • 定額減税可能額が「令和6年分推計所得税額」または「令和6年度分個人住民税所得割額」を下回る(減税しきれる)方

定額減税可能額によって対象とならない場合を示した画像

対象とならない場合を示した表画像

  • 合計所得金額1805万円(給与収入のみの場合2000万円)を超える方

合計所得金額によって対象とならない場合を示した画像

給付金の申請方法など

給付金の支給対象の方には、市から郵送で通知していますので、その内容をご確認ください。

マイナポータルに公金受取口座を登録している方(6月27日発送済)

発送する案内の内容を確認し、受給する口座等に変更がなければ手続き不要です。変更がある場合は7月9日までに下記コールセンターへご連絡ください。7月9日を過ぎますと、変更はできませんのでご注意ください。

7月中旬から下旬に振込予定

マイナポータルに公金受取口座を登録していない方(7月4日発送済)

発送する確認書に必要事項を記入し、振込先口座が確認できる書類を添付のうえ、同封の返信用封筒で9月30日(必着)までに返送してください。

受領後4週間で振込予定

「振り込め詐欺」や「個人情報の搾取」にご注意ください

この給付金に関して、ATM(現金自動預払機)の操作をお願いすることや、支給のための手数料等の振り込みを求めることは絶対にありません。もし、不審な電話や郵便があった場合は、すぐに市の窓口や最寄りの警察署(または警察相談専用電話(#9110))にご連絡ください。

このページに関するお問い合わせ

 担当:調布市定額減税補足給付金コールセンター

電話番号:0120-234-173