下水道使用料の見直しを検討

下水道事業経営の現状と見通し

皆さまにお支払いいただく下水道使用料は、家庭などから排出される汚水をきれいにして海へ還すための施設整備などに利用しています。その費用は、年間約45億円となります。

現在、調布市の下水道事業会計は、近年の物価上昇に加えて、下水道管の老朽化対策や地震対策などにより事業費が増加傾向となっているほか、令和12年度をピークに人口減少局面を迎える推計となっており、今後、費用の増加に見合う収入の確保が難しくなると想定されています。

令和6年度に有識者等で構成される調布市下水道事業経営戦略改定検討に係る専門委員会(以下「専門委員会」という。)において、現在の経営状況が続くと、下水道事業会計は令和14年度に現預金残高が枯渇する見通しであることが明らかとなり、下水道使用料の値上げは止むをえないとの見解が示されました。

以上を踏まえて、平成12年度から据え置いてきた下水道使用料の見直しを現在検討しています。

物価上昇が著しいなか、皆様には更なるご負担をおかけすることとなりますが、下水道施設の機能維持を図り、将来にわたって安定的に下水道事業を継続していくため、何卒、ご理解・ご協力のほどお願い申し上げます。

• 調布市下水道事業経営戦略改定検討に係る専門委員会
• 調布市下水道事業経営戦略2025を策定

費用の増加要因

費用の主な増加要因は、次のとおりです。

老朽化対策

調布市の下水道管は全長約566キロメートルありますが、令和6年度末時点で、下水道管全体の約25パーセントが耐用年数となる50年を超えています。令和15年度には、80パーセント以上が耐用年数を超える見通しとなっているため、補修工事等による老朽化対策費の更なる増加を見込んでいます。

施工前:管渠の老朽化が進んでいます

施工中:既存の下水道管の内側に新しい管を造っています

施工後:強くて丈夫な下水道管の完成です

地震対策

地震により損傷を受けやすい下水道管とマンホールの接続部に地震の揺れを吸収するゴムブロック等を設置する工事や、液状化によるマンホールの浮上防止策の実施による事業費の増加を見込んでいます。

物価上昇

 生活関連の商品やサービスの物価上昇と同様に、下水道関連の工事費等についても値上がりしています。

収入の減少要因

使用料収入の主な減少要因は次のとおりです。

市内人口の減少

調布市の人口推計(令和4年3月)では令和12年度をピークに調布市の人口は減少に転じる見通しです。

水の使い方の変化

節水型のトイレや洗濯機などの普及により、水の使用量が減っています。
(注)下水道使用料は水道使用量を基に算出しています。

費用削減の取組

費用削減の主な取組は次のとおりです。

仙川汚水中継ポンプ場の停止

シールドマシン等を用いた下水道管の建設により、令和6年度にポンプによる圧送から自然流下に切り替えることで仙川汚水中継ポンプ場の運転を停止しました。その結果、有人でのポンプ場の維持管理が不要となり、年間約5000万円の費用を削減できます。

自然流下化事業による仙川汚水中継ポンプ場の運転停止

下水道管の計画的な更新

「ストックマネジメント計画」に基づき、耐用年数50年で全て敷設替えを行う「単純更新」ではなく、一定制約のもと優先的に改築する管路を災害発生時にリスクの高い、中・大口径管に絞り改築を行う「最適シナリオ」で改築を行うことで経費縮減を図ります。

民間委託の推進

増加する事業量に対して業務が円滑に進むよう民間委託を推進し、業務効率化による経費縮減を図っています。令和6年度には、下水道課の一部業務を一括して民間委託したほか、今後についても委託対象業務の拡大を検討しています。

システムの共同導入・運用

多摩地域7市共同で公営企業会計システムを導入・運用することで経費を削減しました。