調布市地球温暖化対策実行計画策定に向けた地球温暖化に関する市民及び事業者意識調査報告書

本調査は、令和8年度からを計画期間とする新たな「調布市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)」の策定を行うに当たり、市内の二酸化炭素排出量の約8割を占める民生部門(市民・事業者)の地球温暖化に対する認識や取組状況を把握し、計画策定の基礎資料として活用することを目的に実施しました。

このたび、無作為に抽出した満16歳以上の3,000人の市民、調布市に立地している事業所から抽出した事業者300事業者に、意識・行動について伺った結果を報告書にまとめました。

なお、この調査報告書は、公文書資料室(市役所4階)、図書館等の施設に配架します。

調布市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)

市域の地球温暖化対策を推進するための計画で、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ」を目指し、市域の温室効果ガス削減等に向けた取組を推進しています。

現在の計画期間は令和3年度から令和12年度までであり、このたび国内外の情勢を踏まえ、中間見直しを行います。

令和6年12月19日(木曜日)から令和7年1月10日(金曜日)まで

調布市に住民登録をしている16歳以上の方から無作為に抽出した約3,000人

市内に事業所がある事業者　300事業者
(注)300事業者の内訳は次のとおり

事業所全体の年間エネルギー使用量が一定以上を超えることから、温暖化対策推進法に基づき、国への温室効果ガス排出量の算定・報告・公表が義務付けられている事業者　12事業者
事業所全体の年間エネルギー使用量が一定未満であるものの、東京都へ東京都環境確保条例に基づく地球温暖化対策報告書を提出しており、その情報が公表されている事業者　59事業者
総務省が行った「令和3年経済センサス・活動調査」の事業所データをもとに、業種別に無作為抽出した事業者　229事業者

郵送による調査票の配布、返信用封筒による回収またはインターネット回答

市民意識調査
「地球温暖化対策についての関心度や取組状況・取組理由」、「住宅における省エネルギー化・再生可能エネルギーの導入状況」、「取組推進に必要な方策」のほか自由意見
事業者意識調査
「経営や事業活動において地球温暖化対策に取り組む必要性」、「設備導入などの取組状況・取組理由」、「取り組むうえでの課題、必要な支援」のほか自由意見