養育費確保支援事業補助金

養育費の継続的な受け取りを支援します

養育費は、子どもの健やかな成長を支えるために重要な役割を担う大切なものです。養育費の取決めを促進し、子どもを扶養するひとり親が養育費を継続して受け取れるよう支援を行います。

支援内容

1. 公正証書等作成に関する支援
   離婚や事実婚解消、婚姻によらず親となった際に、養育費の受け取りについて、家庭裁判所や公正役場で取り決めを行う時に必要となる手数料を助成します。令和4年4月1日以降に作成した文書に限ります。
   例　公正人に支払う手数料、家庭裁判所の調停申立や裁判に要する収入印紙代、戸籍謄本等取得費用等
2. 民間会社による養育費保証契約に関する支援
   保証会社と養育費保証契約を結ぶ際に必要となる初回保証料を助成します。ただし、保証期間が1年以上ある契約で、令和4年4月1日以降に初回の支払いが発生したものに限ります。

1、2各1回、それぞれ上限5万円を助成します。

詳しい手続きに関しては別紙「交付の手引き」に記載しています。
またご不明な点は担当までお問い合わせください。

ダウンロード

養育費確保支援事業補助金交付の手引き（PDF：238KB）