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ページ番号：3164
掲載開始日：2023年6月21日更新日：2025年10月16日
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調布市中小企業向け融資あっせん制度の拡充継続及び対象要件緩和(運転資金)(新型コロナウイルス感染症及び物価高騰対策)
調布市では、市内の中小企業の皆様が、事業経営に必要な事業資金を有利な条件で受けられるよう、特定金融機関に融資のあっせんを行っています。
令和2年度から、新型コロナウイルス感染症により経営に影響を受ける市内事業者の方を対象に、緊急措置として、調布市中小企業事業資金融資あっせん制度を拡充していますが、引き続き、新型コロナウイルス感染症や物価高騰(ウクライナ情勢や円安等に起因)による影響を受けることが想定されるため、融資あっせん制度の拡充を継続するとともに、対象要件を変更します。
(拡充継続)調布市中小企業事業資金融資あっせん制度パンフレット(PDF:649KB)
実施期間(申込期間)に関するお知らせ
令和7年4月1日(火曜日)から令和8年3月31日(火曜日)まで
(注)令和8年度以降の実施については、未定となります。
申請窓口
182-0022
調布市国領町2-5-15コクティー3F市民プラザあくろす
調布市産業労働支援センター(外部リンク)(電話:042-443-1217)
受付時間:月曜日から金曜日の午前9時から午後4時30分まで
(注)年末年始(12月29日から1月3日)・第3月曜日(祝日の場合は翌平日)は、休館日のため受付しておりませんのでご了承ください。
事前予約制
申請は事前予約制となっております。
必要な書類がそろいましたら、お電話にてご予約のうえ申請窓口へご持参ください。
(注)ご本人様以外の方が代理でご申請される場合は、必ず委任状(様式任意)が必要になります。
ご利用いただける方
普通融資資金
(注1)申請書については、記入・押印済の原本と併せてそのコピーもご提出ください。
(注2)売上表については、該当する様式にご記入いただき、その根拠となる詳細な資料も併せてご提出ください。なお、セーフティネット4号・5号の認定を受けた方は、認定書(有効期限内のもの)の写しで代用が可能です。
融資あっせん要件
法人の場合
- 市内に住所(登記簿謄本上の本店所在地)を有していること
- 東京都内又は東京都に隣接する県内(神奈川県、埼玉県、千葉県、山梨県)に事業所を有すること
- 事業を引き続き1年以上営んでおり、セーフティネット保証第5号の認定基準(直近3ヶ月の売上高等が前年同月比で5パーセント以上減少など)を満たすこと
- 納期の経過した市税を完納していること(注3)
- 代表者を連帯保証人としてたてられること
- 融資あっせんを受けた資金の償還及び利子の支払いについて十分な支払い能力を有すること
- 代表者が東京都内又は東京都に隣接する県内(神奈川県、埼玉県、千葉県、山梨県)に住所を有しており、既に納期が経過している市税及び区税を完納していること
個人の場合
- 市内に住所を有していること
- 東京都内又は東京都に隣接する県内(神奈川県、埼玉県、千葉県、山梨県)に事業所を有すること
- 事業を引き続き1年以上営んでおり、セーフティネット保証第5号の認定基準(直近3ヶ月の売上高等が前年同月比で5パーセント以上減少など)を満たすこと
- 納期の経過した市税を完納していること(注3)
- 融資あっせんを受けた資金の償還及び利子の支払いについて十分な支払い能力を有すること
(注3)新型コロナウイルスの影響により、納税が困難な方に対する猶予制度をご利用している方も当制度の対象者になります。
「特例制度」による猶予を受けていることが確認できるものをご持参ください。
拡充内容
詳しい内容は「(拡充継続)調布市中小企業事業資金融資あっせん制度パンフレット(PDF:649KB)」にて書かれておりますので、こちらをご確認ください。
利子を全額補助
融資利率(長期プライムレート利率)を当初3年間、全額補助します。(4年目以降は融資利率の2分の1補助)
信用保証料を全額補助
信用保証協会に納めた保証料を全額補助します。
融資実行後、「信用保証決定のお知らせ」を受け取ってから2週間以上経過後にご申請ください。
なお、繰上償還により信用保証協会から信用保証料の返戻があった場合は、返戻金の全てを市へ返還していただきます。また、以下の東京都との信用保証料補助制度の併用が可能な場合は、信用保証料は2分の1補助となります。
(注)信用保証料の補助申請期限は、融資実行日から1年以内となります。期間を過ぎてのご申請は受付できませんので、予めご承知おき下さい。
東京都との信用保証料補助制度の併用について
調布市の「普通融資資金(調布小口)」の要件を満たし、かつ、東京都の「小口フリーランス(小口零細企業保証制度)」の要件を満たす方は、市の信用保証料補助と都の信用保証料補助を併用できる場合があります。
東京都制度融資の詳細は、令和7年度東京都中小企業制度融資要綱(令和7年10月1日版)(外部リンク)をご参照ください。
ご利用上の注意事項
東京信用保証協会の保証付き融資となりますので、融資が実行されるまでに、金融機関及び東京信用保証協会の審査が必要となります。
そのため、融資のご希望に応えられないことがございます。あらかじめご承知おき下さい。
その他、各融資資金について注意事項やご不明な点については、案内書でご確認いただくか、産業労働支援センターまでお問合せ下さい。