(6月11日発表)固定資産税・都市計画税の課税誤り

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令和6年度固定資産税・都市計画税の課税に関し、一部の納税義務者の課税誤りが判明いたしました。
対象の納税義務者の方、市民の皆様の信頼を損ねることとなったことに心からお詫び申しあげるとともに、今後、このようなことがないよう、再発防止に努めて参ります。

影響税額(総額)

減額修正　12,739,100円

概要

令和6年度の固定資産税・都市計画税の評価替えにおける土地の路線価格の見直し作業実施後、一部の路線の修正作業において減額調整のデータを反映しないまま賦課決定をしたため、誤った評価額で納税通知書を発送してしまったものです。

対象件数(納税者数)

1148件

• 課税額変更あり(減額修正)　504件
• 課税額変更なし　644件

対応

6月下旬に、対象となった納税義務者に対し、修正した納税通知書及びお詫びの文書を送付いたします。

再発防止策

作業工程の適切な進行管理の実施及びデータ入力時における照合作業の徹底により、再発防止に努めて参ります。