下水道事業の経営状況の「見える化」の取組・経営比較分析表の公表

経営比較分析表とは

経営比較分析表の画像

経営比較分析表は、経営指標を活用した経年比較や他自治体との比較分析等により、下水道事業などの公営企業の「見える化」が進むよう、国(総務省)が、全国の自治体を対象に共通様式で作成しているものです。

なお、令和2年度から地方公営企業法を適用し公営企業会計に移行したため、令和元年度以前のデータは表示されていません。

下水道施設(下水道管などの管渠・マンホール蓋・ポンプ場等)の老朽化に伴う更新需要の増大などにより、全国的に経営環境が厳しさを増しています。

調布市でも今後、昭和40年代から50年代にかけて集中的に整備した下水道施設が標準耐用年数(管渠の場合、50年)を順次迎えていくことから、事業費の増大が見込まれ、適正な事業規模を見定めていく必要があります。

こうした状況の中で、国が、公営企業の経営改革の一環として公営企業の「見える化」を基本方針として位置づけ、その具体的な取組として、経営比較分析表の公表を開始しました。

経営指標は大きく2つのグループに分けられます。各指標の解説は、下記ダウンロードの経営指標の概要からご確認いただけます。

(注)1調布市は下水道の最終処理場を直接管理運営していないため、該当がありません。
「分析欄」には、調布市で分析を行った結果を記入しています。指標以外の項目の解説は、ダウンロードの経営比較分析表の基本情報から確認いただけます。
調布市の比較対象となる類似団体は、公共下水道処理区域内人口が10万人以上かつ人口密度が1ヘクタール当たり100人以上の団体(令和6年3月31日時点)とされており、その平均値が折れ線グラフで示されています。類似団体は全国で33団体あり、東京都では、調布市以外に、武蔵野市・三鷹市・小金井市・国分寺市・西東京市の5市が該当します。類似団体一覧は、ダウンロードの「類似団体一覧」からご確認いただけます。都内団体の情報は東京都ホームページ(外部リンク)から、全国団体の情報は総務省ホームページ(外部リンク)から確認いただけます。

汚水処理原価が低いにもかかわらず、経費回収率は100パーセントを下回っています。中長期的にも、老朽化・劣化対策事業をはじめ、建設改良需要が増加傾向となることが想定され、経費回収率、経常収支比率、及び流動比率といった主要な経営指標の更なる悪化が想定されます。

以上のことから、令和6年度に導入した包括的民間委託の効率的運用をはじめとした更なる経費縮減策を講じるとともに、適正な使用料収入の確保が必須な状態です。