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ページ番号:1007
掲載開始日:2023年5月11日更新日:2024年7月10日
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調布市パートナーシップ宣誓制度
調布市では、基本計画に「人権尊重の社会づくり」を位置付け、多様な性における人権が尊重され、社会のあらゆる分野で性別等にかかわりなく、能力、個性を発揮できる社会の実現に向け取り組んでいます。あわせて、第5次調布市男女共同参画推進プランにおいて、「多様性を認め合う社会づくり」を基本目標の一つに掲げ、一人一人の人権の尊重や多様な性における理解の促進に取り組んでいくこととしています。
こうした中、多様な性的指向・性自認の方々の生活上の困難の軽減を図り、多様な生き方、暮らし方ができる社会の形成に向け、令和5年3月15日から調布市パートナーシップ宣誓制度を開始することとなりました。
調布市パートナーシップ宣誓制度とは
調布市パートナーシップ宣誓制度とは、多様な性的指向・性自認の方々の生活上の困難の軽減を図るため、パートナーシップ関係にあるお二人が宣誓及び届出をしたことを証明する制度です。
(注)宣誓により法律上の効果を生じさせるものではありません。
用語の定義
- 「多様な性的指向・性自認の方」とは、自己の性別に関する認識が出生時に判定された性と一致しない方又は自己の恋愛若しくは性愛の対象となる性別が異性に限らない方をいいます。
- 「パートナーシップ関係」とは、双方又はいずれか一方が多様な性的指向・性自認の方であり、かつ、互いを人生のパートナーとして、相互の人権を尊重し、日常の生活において継続的に協力し合うことを約した2者間の関係をいいます。
制度の利用方法
対象者要件
次のすべての要件を満たす、多様な性的指向・性自認の方を含むお二人
- 市内在住であること(一方が市内在住で、もう一方が転入予定である場合を含む)
- 双方が民法に規定する成年(満18歳)に達していること
- 双方に配偶者や事実上婚姻関係と同様の事情にある方がいないこと。また、別の方とパートナーシップ関係にないこと
- 直系血族・三親等以内の傍系血族又は直系姻族の関係にないこと。ただし、パートナーシップ関係を前提とした養子縁組による場合は除く
手続の流れ
- 多様性社会・男女共同参画推進課へ電話又はメールで事前連絡のうえ、お二人で来庁して宣誓いただく日時を予約
- 予約日時にお二人で来所し、「調布市パートナーシップ宣誓書」に署名(通称名可)していただき、届出書と必要書類を提出
- 2で提出された書類を確認のうえ、「調布市パートナーシップ宣誓制度受理証(カードサイズ2枚)」と宣誓書(副本)を郵送にて交付
(注)宣誓書と届出書は、宣誓日当日にお渡しします。
必要書類
- 住民票の写し(それぞれの住所が分かるもの各1通、発行日から3箇月以内のもの)
- 婚姻をしていないことがわかる書類(戸籍抄本、独身証明書)
(注)外国語で記載されている場合は、日本語の説明を添付してください。 - 本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証など顔写真付きのもの)
(注)写真付きのものがない場合には、別途ご相談ください。
事前予約先
調布市生活文化スポーツ部多様性社会・男女共同参画推進課
住所 182-0022 調布市国領町2-5-15 市民プラザあくろす3階
電話 042-443-1213
受理証交付後の手続
- 宣誓時の届出内容(氏名(通称名・戸籍上の氏名)、住所)に変更があった場合は、変更届(第4号様式)を提出してください。
- 交付された受理証等を紛失・汚損などした場合は、再交付申請書(第5号様式)により、再交付を受けることができます。
- 対象者要件のいずれか1つ以上に該当しなくなった場合やパートナーシップの解消や死亡等により要件を満たさなくなった場合は返還届出書(第6号様式)とともに宣誓書と受理証を市に返還してください。
受理証等の活用
- 利用可能となる施策・事業一覧
分野 | 施策・事業名 | 担当課 |
---|---|---|
住宅 | 公営住宅への入居申込み | 住宅課 |
税関係 | 身体障害者などに対する軽自動車税(種別割)の減免 | 市民税課 |
その他 | 姉妹都市・宿泊費助成制度 |
文化生涯学習課 |
上記の表に掲載されていない施策・事業でも、対応が可能な場合があります。施策・事業の担当部署にご相談ください。
- 調布市職員向けの事業
事業 | 内容 | 担当課 |
---|---|---|
休暇制度 |
慶弔休暇、出産支援休暇、介護休暇等において、 パートナーシップ関係の相手方も対象となります。 |
人事課 |
手当・旅費制度 |
扶養手当及び退職手当等において、 パートナーシップ関係の相手方も支給対象となります。 |
人事課 |
東京都パートナーシップ宣誓制度との連携について
令和5年3月31日付けで東京都とパートナーシップ宣誓制度に係る連携協定を締結しました。
調布市市パートナーシップ宣誓書受領証を提示することで、東京都パートナーシップ宣誓制度が提供する東京都の事業等を利用できます。
詳細については、以下の外部リンクからご確認ください。
関連リンク
(仮称)調布市パートナーシップ宣誓制度(素案)に対するご意見と市の考え方
外部リンク
東京都パートナーシップ宣誓制度(都内自治体との連携)(外部リンク)