トップページ > 観光・文化・スポーツ > 芸術・文化振興 > 文化会館たづくり・グリーンホール > 調布市文化会館たづくり及び調布市グリーンホールの指定管理者候補者選定審査委員会会議録(要旨)
印刷
ページ番号:2113
掲載開始日:2018年11月22日更新日:2018年11月22日
ここから本文です。
調布市文化会館たづくり及び調布市グリーンホールの指定管理者候補者選定審査委員会会議録(要旨)
調布市文化会館たづくり及び調布市グリーンホールの指定管理期間が平成31年3月31日で満了するため、調布市公の施設の指定管理者候補者選定審査委員会要綱(平成17年7月29日要綱第83号)の規定に基づき調布市文化会館たづくり及び調布市グリーンホール指定管理者候補者選定審査委員会(以下「選定審査委員会」という。)を設置し、平成31年4月1日から平成41年3月31日までを指定期間とする次期の指定管理者候補者について、公募によらない方法で審査を進めてまいりました。
選定審査委員会の選定結果につきましては、記載のとおりです。
調布市文化会館たづくり
- 指定管理者候補者 公益財団法人調布市文化・コミュニティ振興財団
- 指定期間 平成31年4月1日から平成41年3月31日まで
- 審査結果 適正である
調布市グリーンホール
- 指定管理者候補者 公益財団法人調布市文化・コミュニティ振興財団
- 指定期間 平成31年4月1日から平成41年3月31日まで
- 審査結果 適正である
選定内容について
委員名簿
- 谷 茂樹(桐朋学園大学教授)
- 小川 美代子(調布市文化協会副会長)
- 亀田 良一郎(社会福祉法人調布を耕す会しごと場大好き施設長)
- 八角 千里(行政経営部次長)
- 永井 秀雄(行政経営部行財政改革課長)
- 保田 俊夫(総務部次長)
- 佐藤 裕哉(総務部営繕課長)
- 小池 章士(教育部東部公民館長)
- 徳永 孝正(生活文化スポーツ部次長)
- 榊 美佐(生活文化スポーツ部文化生涯学習課長)
選定過程
第1回選定審査委員会
- 日時
平成30年10月11日(木曜日) 午後6時から午後7時まで - 場所
調布市文化会館たづくり6階602会議室 - 内容
- 正副委員長の選任について
- 指定管理者制度の概要について
- 調布市文化会館たづくりの施設概要について
- 調布市グリーンホールの施設概要について
- 公益財団法人調布市文化・コミュニティ振興財団の概要について
- 指定管理者候補者選定の手順について
- 委員会の公開・非公開について
- 次回の日程について
第2回選定審査委員会
- 日時
平成30年10月30日(火曜日)午後5時から午後7時まで - 場所
調布市文化会館たづくり6階601・602会議室 - 内容
- 委員会の傍聴について
- 第1回選定審査委員会の結果報告について
- 選定審査基準について
- プロポーザル審査の手順について
- 公益財団法人調布市文化・コミュニティ振興財団によるプレゼンテーション
- 質疑応答
- 調布市文化会館たづくり及び調布市グリーンホール指定管理者候補者選定審査評価書への記入及び提出
- 選定審査結果の決定
今後の取り扱いについて
付帯意見
留意を要する事項として、記載のとおり付帯意見がありましたので、意見を踏まえて仮協定を締結する予定です。
- 調布市との連携について
今後の調布のまちの発展につなげていくことを共通の目標として、まちの魅力向上等について更なる連携を図ること。
施設に関する不具合の早期発見及び早期対応に努めるとともに、利用者の声についても適切な情報共有を図り、効果的・効率的な対応手法を市に提案するなど、課題解決に取り組むこと。 - 人材育成について
指定期間の更に先も見据えつつ、組織の活性化に向けて、人事評価の仕組みづくりなども視野に入れながら、長期的な視点での人材育成に市と連携して取り組むこと。
財源確保の取組を更に進める観点も踏まえ、引き続き、アートマネジメント人材の育成、活用を図ること。 - 安全管理体制について
災害など緊急時の対応について、調布駅に近接した施設であることに鑑み、職員全員が一義的かつ統一的に迅速的な対応がとれるよう、体制整備を図ること。 - 芸術・文化における共生社会の実現について
文化は、人間が協働し共生する社会の基盤となるものであることから、調布市の芸術・文化の発信拠点として、障害者理解の促進に向けた啓発活動や誰もが参加できる企画立案等に取り組むこと。
設備改修を含む施設管理や来館者への対応を含め、福祉の視点を持った取組に努めること。 - 他団体との交流・連携等について
施設利用団体を始め、文化・芸術活動団体との交流を推進することで他団体と連携し、豊かな芸術文化を育むまちづくりに貢献すること。
他の類似施設や施設運営団体における取組も参考としながら、時代の潮流や市民ニーズの変化を的確に捉えた事業運営を行うこと。 - 指定期間の拡大に伴う取組について
指定期間中における状況の変化を踏まえて、当初に設定する取組計画や目標の再構築及びその進行管理を行い、必要な事業の見直しや改善を図ること。
指定期間がこれまでよりも長くなることを生かし、事業及びサービスの充実、適切な施設維持管理及び経費抑制など様々な効果を市民に還元できるよう、長期的な視点で取り組むこと。
市議会での審議・議決
平成30年第4回市議会定例会(予定)