(分譲マンション管理組合&賃貸マンションオーナー向け)東京とどまるマンション事業補助など(東京都)

災害時においては、避難所等への避難だけでなく生活を継続しやすいマンションなどでの在宅避難も選択肢の一つです。
東京都では、災害による停電時でも、自宅での生活を継続しやすいマンションを「東京とどまるマンション」として登録・公表し、普及を図っています。
令和7年度の「東京とどまるマンション」登録建物の管理組合、所有者などを対象とした東京都の補助制度について、受付が開始されましたので御案内します。

1. 東京とどまるマンション普及促進事業補助金(防災備蓄資器材の補助)
2. 東京とどまるマンション非常用電源導入促進事業・浸水対策設備導入促進事業(蓄電池・発電機・浸水対策の補助)
3. 東京とどまるマンションエレベーター閉じ込め防止対策促進事業・マンホールトイレ整備促進事業
4. 東京とどまるマンション各種促進事業補助金申請・問い合わせ窓口

東京とどまるマンション情報登録・閲覧制度(外部リンク)　申請先は東京都です。

「東京とどまるマンション」への事前登録が必要です。

(注)東京とどまるマンション登録要件(耐震性・ハード対策・ソフト対策など)を要確認

1.東京とどまるマンション普及促進事業補助金(東京都)

制度概要

補助対象者

分譲マンション管理組合、賃貸マンション所有者など

補助率

3分の2

(注)ただし、町会等とあらかじめ連携し、合同防災訓練を実施する場合は10分の10

上限額

66万円

(注)町会等とあらかじめ連携し、合同防災訓練を実施する場合は100万円

対象となる資機材

別表第1に掲げるもの又は知事が認めるもの

補助対象(別表第1)

分類	防災備蓄資器材
初期消火に使用する資器材	スタンドパイプ、可搬式消火ポンプ
救出・救護に使用する資器材	階段避難車、救急セット、担架、リヤカー、はしご、工具、救助用品(ジャッキ・ロープ)、AED、毛布、ヘルメット、懐中電灯、仮設テント
情報連絡に使用する資器材	トランシーバー、メガホン、ラジオ
生活継続に使用する資器材	簡易トイレ、エレベーター用防災キャビネット、給水タンク、炊き出し器、発電機、蓄電池、投光器、カセットボンベ(発電機用)、太陽光パネル(蓄電池用)、養生シート、安否確認マグネット (注)設置工事を伴う据置型の発電機、蓄電池、太陽光パネルは除く

(注)上記に挙げるものを除き、1品当たりの単価が1,000円未満となる防災備蓄資機材の購入は対象外

東京とどまるマンション普及促進事業補助金(外部リンク)

申請期間

1. 通常の場合:令和7年12月25日(木曜日)まで
2. 町会等と連携した合同防災訓練を実施する場合:令和7年12月15日(月曜日)まで

(注)申請書類一式に不備があると受付できませんので、ご注意ください。
(書類不備の訂正や不足書類があった場合は、申請期間までに提出完了が必要です。)

(注)予算がなくなり次第終了となります

東京とどまるマンション普及促進事業補助金(外部リンク)

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2.東京とどまるマンション非常用電源導入促進事業・浸水対策設備導入促進事業

東京とどまるマンション非常用電源導入促進事業

「東京とどまるマンション」で、非常用電源を設置する費用の補助(新築マンションを除く)。

補助率

• 蓄電池:4分の3
• 発電機:2分の1

上限額

• 蓄電池:1Wkhあたり18.8万円又は1,316万円のいずれか小さい方
• 発電機:1,500万円

対象となるもの

停電時に水の供給及び1基以上のエレベーターの運転を同時又は交互に行える電力供給能力をもつ蓄電池設備・発電機設備。

東京とどまるマンション浸水対策設備導入促進事業

浸水想定区域等にある「東京とどまるマンション」で、非常用電源を浸水から守るための浸水設備の改修費用の補助、浸水対策の調査・企画費用の補助(新築マンションを除く)。

(注)改修費用の補助と調査・企画費用の補助は、それぞれ別の申請となります。

補助率

2分の1

上限額

75万円(改修費用の場合、製品購入費又は原材料費、運搬費、工事費が補助対象)

対象となるもの

止水板、防水扉、防水シャッター、貫通穴止水・排気口等のかさ上げ、逆流防止弁などの改修費用及び浸水対策のための調査・企画費用など

申請期間

令和8年1月15日(木曜日)まで

(注)申請書類一式に不備があると受付できませんので、ご注意ください。
(書類不備の訂正や不足書類があった場合は、申請期間までに提出完了が必要です。)
(注)予算額に達した時点で受付を終了します。
(注)交付決定通知より前に契約等を実施した場合は補助の対象外です。
(注)各書類の提出期限は東京とどまるマンション非常用電源・浸水対策設備導入促進事業申請等の手引きをご覧ください。

東京とどまるマンション非常用電源導入促進事業・浸水対策設備導入促進事業(外部リンク)

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3.東京とどまるマンションエレベーター閉じ込め防止対策促進事業・マンホールトイレ整備促進事業

東京とどまるマンションエレベーター閉じ込め防止対策促進事業

「東京とどまるマンション」で、非常用電源を設置する費用の補助(新築マンションを除く)。

補助率

2分の1

上限額

200万円

対象となるもの

リスタート運転機能、自動診断・仮復旧機能((注))

(注)耐震改修・戸開走行保護措置・地震時管制運転装置は対象外です。

申請期間

令和8年1月15日(木曜日)まで

(注)予算額に達した時点で受付を終了します。
(注)各書類の提出期限は東京とどまるマンションエレベータ―閉じ込め防止対策導入促進事業補助金申請等の手引きをご覧ください。
(注)申請書類一式に不備があると受付できないことがありますので、よくご確認ください。また、不足書類等が全て揃った日が受付日となりますので、ご留意ください。

東京とどまるマンションマンホールトイレ整備促進事業

「東京とどまるマンション」で、マンホールトイレを設置する費用の補助(新築マンションを除く)。

補助率

3分の2

上限額

40万円

対象となるもの

マンホール・排水管・ます等の下部構造物、雨水貯溜タンク((注))

(注)テント・便座などの上部構造物は対象外です。

200以上の雨水貯留タンクや水源の設置が必要です。

申請期間

令和8年1月15日(木曜日)まで

(注)予算額に達した時点で受付を終了します。
(注)申請書類一式に不備があると受付できないことがありますので、よくご確認ください。また、不足書類等が全て揃った日が受付日となりますので、ご留意ください。

東京とどまるマンションエレベーター閉じ込め防止対策促進事業・マンホールトイレ整備促進事業(外部リンク)

4.東京とどまるマンション各種促進事業補助金申請・問い合わせ窓口

東京とどまるマンション補助金受付事務局

公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンター
電話03-5989-1547

制度の詳細、申請・報告書類などは、東京都ホームページ等をご覧ください。

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