令和6年度防犯カメラなどの防犯設備の設置等に対する補助制度(追加募集)

防犯設備の設置に関する補助

市では安全・安心まちづくりの実現のため、自治会や商店街等が行う防犯カメラや防犯灯の設置等に対して整備費用の一部を補助しています。
令和6年度に補助申請の追加募集を行いますので、防犯カメラや防犯灯などを設置する計画がある団体の方は、まずは、総合防災安全課までお電話でご相談ください。

(注)令和6年度予算の範囲内での募集となります。

補助対象条件

• 事業開始までに地域住民の合意形成がなされており、設置予定場所の土地所有者及び近隣住民の承諾を得られていること
• 設置後も防犯に関する地域活動を月1回以上かつ5年以上継続できること
• 令和7年2月末までに設置を終了し、設置業者への支払を完了できること
• 公道を中心に撮影すること(注)私有地で行う事業は対象外
• その他条件あり

補助対象経費

• 防犯カメラの設置費用
  (注)モニター、録画機器も補助対象
• その他の防犯設備の設置費用
  (例)防犯灯、防犯ベル、車両侵入防止装置等

補助額

• 町会や自治会等の地域団体が設置する場合
  対象となる経費の12分の11の額または500万円のいずれか低い額
  (例)30万円のカメラ(工事費込み)を購入した場合、補助額は27万5千円
• 町会や自治会等の地域団体と商店街等が連携して設置する場合
  対象となる経費の12分の11の額または750万円のいずれか低い額
  (例)30万円のカメラ(工事費込み)を購入した場合、補助額は27万5千円
• 商店街等が設置する場合
  対象となる経費の6分の5の額または600万円のいずれか低い額
  (例)30万円のカメラ(工事費込み)を購入した場合、補助額は25万円

必要書類

下記書類を提出期間内に御提出をお願いいたします。

自治会

• 調布市地域団体防犯設備整備事業補助金交付申請書(「調布市地域団体防犯設備整備事業補助金交付要綱」第1号様式)(RTF：58KB)
• 地域団体の定款、規約その他これらに類する書類で、地域団体であることが確認できるものの写し
• 活動計画書(「調布市地域団体防犯設備整備事業補助金交付要綱」第2号様式)(RTF：50KB)
• 事業の完成予想図
• 収支予算書
• 防犯設備を整備する地域の住民の合意書又は事業開始までに当該住民の合意形成の見込みがあることを確認できる書類
• 防犯設備等を設置する地域を管轄する警察署、専門家等からの意見等の内容及びこれに対する地域団体の対応の内容が確認できる書類
• 防犯パトロール等防犯に関する見守り活動を5年以上継続することが見込まれることが確認できる書類
• 地域が一体となった防犯に関する見守り活動を行うこと、又は行うことが見込まれることが確認できる書類
• 補助対象事業により設置された防犯設備の管理の方法、内容等が確認できる書類
• 防犯カメラの整備を含む事業にあっては、運営基準又は当該運営基準が防犯カメラの運用開始までに定められる見込みがあることが確認できる書類
• 防犯設備を占用許可書等が必要な箇所に設置する場合にあっては、当該箇所の占用許可書等の写し又は当該占用許可書等を受けられる見込みがあることが確認できる書類
• 補助対象事業の全部又は一部を業者に請け負わせ、又は委託する場合で、当該請負又は委託に係る費用が100万円を超えるときにあっては、複数の業者から徴した当該請負又は委託に係る費用の見積書の写し

(注)そのほか、場合によっては、上記の書類以外も提出する必要がございます。

商店街

• 調布市商店街防犯設備整備事業補助金交付申請書(「調布市商店街等防犯設備整備事業補助金交付要綱」第1号様式)(RTF：59KB)
• 商店街等の定款、規約その他これらに類する書類で、商店街等であること、及び商店街等の区域が確認できるものの写し
• 事業計画書
• 事業の完成予想図
• 収支予算書
• 防犯設備を整備する地域の住民の合意書又は事業開始までに当該住民の合意形成の見込みがあることを確認できる書類
• 防犯設備等を設置する地域を管轄する警察署、専門家等からの意見等の内容及びこれに対する商店街等の対応の内容が確認できる書類
• 防犯に関する地域活動を5年以上継続することが見込まれることが確認できる書類
• 補助対象事業により設置された防犯設備の管理の方法、内容等が確認できる書類
• 防犯カメラの整備を含む事業にあっては、運営基準又は当該運営基準が防犯カメラの運用開始までに定められる見込みがあることが確認できる書類
• 防犯設備を占用許可書等が必要な箇所に設置する場合にあっては、当該箇所の占用許可書等の写し又は当該占用許可書等を受けられる見込みがあることが確認できる書類
• 補助対象事業の全部又は一部を業者に請け負わせ、又は委託する場合で、当該請負又は委託に係る費用が100万円を超えるときにあっては、複数の業者から徴した当該請負又は委託に係る費用の見積書の写し

(注)そのほか、場合によっては、上記の書類以外も提出する必要がございます。

締切

自治会

申請書提出期間：令和6年5月7日(火曜日)から令和6年6月7日(金曜日)まで

商店街

申請書提出期間：令和6年5月7日(火曜日)から令和6年7月31日(水曜日)まで