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ページ番号：4373
掲載開始日：2024年1月22日更新日：2025年5月30日
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ふるさと納税(寄附)の手続き
調布市では、「調布のまちづくりを応援したい」という皆様の思いを、寄附という形で受け付けています。
皆様からお寄せいただいた寄附金は、市が実施する子ども、福祉、環境、都市整備などの、さまざまな施策に活用させていただきます。市外在住で、ふるさと納税制度によりご寄附いただいた方に対しては、感謝の意を表する返礼品をお贈りします。
手続きの方法は、以下をご覧ください。
皆様からの応援を心よりお待ちしております。
寄附金の活用用途
寄附金の活用用途は基金から選択してください。
- 子ども・若者基金(子ども・子育て施策の推進、子ども・若者の活躍を応援するために活用)
- 井上欣一社会福祉事業基金(子ども、高齢者、障害者等に関する社会福祉事業を推進するために活用)
- 国際交流平和基金(国際交流事業・平和祈念事業を推進するために活用)
- 公共施設整備基金(公共施設の整備、適切な維持保全を推進するために活用)
- 都市基盤整備事業基金(道路、駅前広場など都市基盤整備を推進するために活用)
- ふるさとのみどりと環境を守り育てる基金(地球温暖化対策、自然環境の保全や緑化の推進のために活用)
- 美術作品等取得基金(博物館等で展示する美術作品や文化的財産を取得するために活用)
- 市庁舎整備基金(市庁舎の将来的な建替等に活用)
- 財政調整基金(調布市の施策全般に活用)
寄附の手続きについて
(1)インターネットによる申し込み
お申し込み
次のリンク先よりお申し込みください。
また、ふるさとチョイスパートナーサイト連携の下記のサイトからもお申込みいただけます。
(参考)
- au PAY ふるさと納税(調布市のページ)(外部リンク)
- セゾンふるさと納税(調布市のページ)(外部リンク)
- ふるラボ(調布市のページ)(外部リンク)
- JRE MALLふるさと納税(調布市のページ)(外部リンク)
- KABU＆ふるさと納税(調布市のページ)(外部リンク)
(注)上記掲載サイトについては、事業者の都合により、変更が生じる場合があります。
(注)調布市にお住まいの方には、返礼品をお贈りすることはできません。楽天ふるさと納税のサイトにて市内にお住いの方が申込みを行う場合、返礼品ありとして申込みができてしまいますが、返礼品を送付することができませんのでご注意ください。
(注)ふるさと納税の申込サイトを装った偽サイトにご注意ください。少しでも怪しいと感じた場合は、お申込みされる前に寄附先の自治体にご確認いただく等、悪質な詐欺には十分ご注意ください。
入金方法
ふるさと納税ポータルサイトからクレジットカードをはじめ、多様な決済方法により寄附することができます。「お支払い方法」お支払い方法の選択より決済方法を選択してください。
なお、銀行振込以外の決済方法による寄附金は、1件あたり2,000円以上での受付となります。
(注)返礼付ふるさと納税はインターネットよりお申込みください。
(2)書面(寄附申出書)による申し込み
お申し込み
(注)返礼付きふるさと納税は市外在住の方のみが対象となります。窓口対応は致しかねます。
「寄附申出書」に必要事項を記入のうえ、直接窓口にお持ちいただくか郵送又はファクスでご提出ください。
(注)年末のご寄附の申出については、当該年内の処理ができず、寄附金の控除が受けられなくなることがあります。詳しくは、次の提出先へご確認ください。
提出先
郵便番号182-8511
東京都調布市小島町2丁目35番地1
調布市総務部管財課(市役所4階)
電話 042-481-7173
ファクス 042-481-6454
お支払
書面での寄附の場合は、次の納入方法から選択可能です。
- 納付書(金融機関窓口)
- 銀行振込
- 現金(市役所窓口)
(注)書面の場合、クレジットカード決済等は利用できません。
市報等への掲載
調布市では寄附をいただいた方の氏名、寄附金額、基金名を市報に掲載しています。市報への掲載の御意向を寄附申出書に記入下さい。
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寄附金額の控除について
地方公共団体にふるさと納税(寄附)をすると、ふるさと納税(寄附)額のうち2,000円を超える部分について、一定の上限まで、原則として所得税・個人住民税から全額が控除されます。
所得税・住民税から寄付金控除の適用を受けるためには、確定申告を行う必要があります。
なお、確定申告を行う際はマイナポータル連携を利用した自動入力が便利です。
マイナポータル連携では、ふるさと納税・医療費などの控除情報や、給与所得・年金所得の源泉徴収票情報などの収入情報も自動入力が可能です。
また、マイナポータル連携を利用して取得した寄附金受領証明等の情報は、確定申告書をe-Tax(電子申告)で提出する際に、添付書類データとして確定申告書データ等とともに送信できるため、書面の寄附金受領証明書等の提出や保存は必要ありません。
なお、マイナポータル連携を利用するためには、事前準備が必要です。控除証明等の発行主体によっては連携手続を完了してから控除証明書等のデータが取得可能となるまでに数日かかる場合もありますので、早めの準備をお願いします。
詳細は国税庁「マイナポータル連携特設ページ」及び「確定申告書等作成コーナー」をご覧ください。
ワンストップ特例申請制度について
ワンストップ特例制度とは、確定申告を行わなくても、ふるさと納税の寄付金控除を受けられる制度です。
なお、5団体を超える自治体にふるさと納税を行った方は、確定申告を行う必要があります。
ワンストップ特例制度を申請される方は、以下のダウンロードから申請書を作成の上、調布市役所管財課へ提出してください。
(注)確定申告を行う方は、ふるさと納税ワンストップ特例の申請が無効となるため、ワンストップ特例の申請をした分も含めて寄付金控除を計算する必要があります。
詳細は国税庁ホームページをご覧ください。