令和5年度上半期の財政状況

財政動向のお知らせ

市では、市民の皆さんに市の財政動向をお知らせするため、年2回、財政状況について公表しています。今回は、令和5年度上半期(令和5年9月30日現在)の状況をお知らせします。
令和5年度一般会計当初予算は997億7,000万円でスタートしました。
市は、これまで5次にわたる総合計画により、計画行政を進めており、令和5年度を初年度とする第6次総合計画をスタートさせました。これまでの取組を通じて得られたまちづくりの成果を今後の市政に引き継ぐとともに、2030年代の中長期的な将来を見据え、それらをさらに発展させていくことを目指し取り組んでいきます。
今回は、当初予算に、物価高騰対策をはじめとする補正予算と昨年度からの繰越事業費を追加した予算現額約1,066億2,251万円の状況をお知らせします。
歳入の収入済額は約493億2,206万円で予算現額に対し46.3パーセントの収入率になっています。このうち主要な財源である市税収入は約289億22万円で歳入の58.6パーセントを占めています。
一方、歳出の支出済額は約408億2,090万円で予算現額に対し38.3パーセントの執行率となっています。
このほか、特別会計の執行状況などは各表の通りです。
今後の財政見通しとして、歳入では、市税収入及び各種交付金については堅調に推移していますが、引き続き、物価高騰の長期化等に伴う今後の社会経済状況や景気動向が懸念されます。一方、歳出では、基本計画に位置付けた各施策・事業を着実に推進する中で、市民の安全・安心の確保、市民生活支援への継続的な取組をはじめ、災害対応能力の向上や脱炭素社会の実現、デジタル化の推進などの重要課題に対応していく必要があります。
このことに対処するため、各種事業について、あらゆる角度からの財源確保に取り組むとともに、全ての事業の優先度の精査、経費縮減など、歳入歳出両面からの見直し、改革・改善に引き続き取り組んでいきます。

一般会計の執行状況

一般会計とは、市税をはじめとして、国・都からの補助金や市債を財源として、各種市民サービスの提供、都市基盤の整備などを行う会計です。

予算現額　約1,066億2,251万円

(注)予算現額とは当初予算に補正予算による増減と前年度からの繰越事業費を加えたものです。
(注)歳入・歳出の各項目は、四捨五入処理し、万円単位で表記しているため、千円単位で表記されている額とパーセント数値が一致しない場合があります。

歳入

歳入内訳

歳入	収入済額	構成比
市税(市民税・固定資産税など)	289億22万円	58.6パーセント
繰越金	59億5,816万円	12.1パーセント
国庫支出金(国からの補助金・負担金など)	57億5,666万円	11.7パーセント
地方消費税交付金	31億6,434万円	6.4パーセント
都支出金(都からの補助金・負担金など)	24億571万円	4.9パーセント
使用料及び手数料	10億3,334万円	2.1パーセント
その他(分担金及び負担金1.5パーセント、法人事業税交付金1.0パーセントなど)	21億363万円	4.2パーセント
合計	493億2,206万円	100.0パーセント

予算現額に対する収入率　46.3パーセント

歳出

歳出内訳

歳出	支出済額	構成比
民生費	218億6,576万円	53.6パーセント
総務費	57億3,565万円	14.0パーセント
教育費	43億8,772万円	10.7パーセント
土木費	35億6,515万円	8.7パーセント
衛生費	28億4,390万円	7.0パーセント
消防費	12億4,776万円	3.1パーセント
商工費	4億8,723万円	1.2パーセント
その他(公債費0.9パーセント、議会費0.6パーセントなど)	6億8,773万円	1.7パーセント
合計	408億2,090万円	100.0パーセント

予算現額に対する執行率　38.3パーセント

市民1人当たりの市税負担状況

令和5年9月30日現在の市税調定額(474億5,701万円余)を、同日現在の人口23万8,820人で割ると一人当たりの市税負担額は、19万8,715円になります。この市税負担額に、支出済額の目的別の割合をかけると、何にいくら活用されているかが分かります。

目的別の1人あたりの市税負担額

目的別	内容	市税負担額
議会費	市議会の運営	1,242円
総務費	市役所の運営・文化コミュニティの振興など	2万7,921円
民生費	子どもから高齢者までの福祉関係	10万6,442円
衛生費	市民の健康管理・ごみ処理など	1万3,844円
労働費	市内の勤労者互助会・労働振興など	149円
農業費	市内農業の育成・市民農園の運営など	262円
商工費	市内商工業の振興や花火大会などの観光	2,372円
土木費	道路や公園の整備など	1万7,355円
消防費	市内の地域防災対策など	6,074円
教育費	小・中学校などの教育関係・スポーツなどの社会教育関係	2万1,359円
公債費	公共施設の建設など多額の支出をするために借り入れた資金の返済	1,695円

特別会計の執行状況

特別会計とは、特定の事業を行うため、または特定の収入をもってその支出に充てるために設けられる会計のことです。

(注)収入済額を超過する支出済額(不足額)は、一般会計などの資金を一時運用しています。

各特別会計の収入率及び執行率

会計名	予算現額	収入済額	収入率	支出済額	執行率
国民健康保険事業	223億9,139万円	74億3,551万円	33.2パーセント	78億9,282万円	35.2パーセント
用地	10億3,845万円	3億922万円	29.8パーセント	3億922万円	29.8パーセント
介護保険事業	170億1,330万円	72億6,213万円	42.7パーセント	69億9,683万円	41.1パーセント
後期高齢者医療	60億5,836万円	13億7,354万円	22.7パーセント	19億2,348万円	31.7パーセント
合計	465億150万円	163億8,040万円	35.2パーセント	171億2,235万円	36.8パーセント

(注)下水道事業は、令和2年度から公営企業会計に移行しました。詳細は下記リンクをご覧ください。

関連リンク

令和2年度より下水道事業が公営企業会計に移行