令和2年度下半期の財政状況

令和2年度下半期の財政状況をお知らせします

市では、市民の皆さんに市の財政動向をお知らせするため、年2回、財政状況について公表しています。今回は、令和2年度下半期(令和3年3月31日現在)の状況をお知らせします。

令和2年度は、後期基本計画の2年次目として、計画に位置付けた各施策、事業の着実な推進に向けて取り組むとともに、新型コロナウイルス感染症への対応として、「感染症拡大防止に向けた取組」、「市民生活及び子どもたちへの支援」、「地域経済への支援」の3つの緊急対応の柱を基軸として、市民の安全・安心の確保と市民生活支援に取り組みました。

今回公表する令和2年度下半期の財政状況は、当初予算929億9,000万円に、7回の補正予算と令和元年度からの繰越事業費を追加した予算現額1,257億7,939万7,400円についてお知らせするものです。

歳入の収入済額は、1,205億6,552万円で予算現額に対し95.9パーセントの収入率になっています。このうち、主要な財源である市税収入は、471億6,030万円で歳入総額の39.1パーセントを構成しています。一方、歳出の支出済額は1,160億2,008万円で予算現額に対し92.2パーセントの執行率となっています。これら一般会計の執行状況のほか、市民1人当たりの市税負担状況、特別会計の執行状況、市債残高の状況については、各表の通りです。

今後の財政見通しとして、今般の新型コロナウイルス感染症の終息の見通しが不透明な状況が続いており、市税や各種交付金の更なる減収も懸念されることから、極めて厳しい財政状況が見込まれます。

歳出においても、引き続き障害者・高齢者福祉などの社会保障関係経費の増加、保育園関係経費、公共施設マネジメント経費、都市基盤の整備に係る経費などが見込まれるほか、3つの柱を基軸とした新型コロナウイルス感染症対策についても必要な施策を検討し、適時適切に取り組む必要があります。

このような状況を踏まえ、市民生活支援や安全・安心に暮らせるまちづくりに配慮しながら、歳入確保及び経費縮減など歳入歳出両面からの見直し、改革・改善に引き続き取り組んでいきます。

(注)今回の財政状況における収入済額・支出済額には、令和3年4月・5月の出納整理期間に収入・支出したものを含みません。

一般会計の執行状況

一般会計とは、市税をはじめ、国・都からの補助金や市債などを財源として、市民サービスの提供、都市基盤の整備などを行う会計です。

予算現額　1,257億7,940万円

(注)予算現額とは当初予算に補正予算による増減と、前年度からの繰越事業費を加えたものです。

(注)歳入・歳出の各項目は、千円単位を四捨五入処理し、万円単位で表記しているため、千円単位で表記されている額とパーセント数値が一致しない場合があります。

歳入

歳入内訳

歳入	収入済額	構成比
市税(市民税・固定資産税など)	471億6,030万円	39.1パーセント
国庫支出金(国からの補助金・負担金など)	394億651万円	32.7パーセント
都支出金(都からの補助金・負担金など)	116億4,742万円	9.7パーセント
地方消費税交付金	47億8,951万円	4.0パーセント
繰越金	34億7,827万円	2.9パーセント
市債	30億6,400万円	2.5パーセント
繰入金	29億2,739万円	2.4パーセント
その他(諸収入2.0パーセント、使用料及び手数料1.6パーセントなど)	80億9,214万円	6.7パーセント
合計	1,205億6,552万円	100.0パーセント

予算現額に対する収入率　95.9パーセント

歳出

歳出内訳

歳出	支出済額	構成比
民生費	470億3,635万円	40.5パーセント
総務費	357億7,683万円	30.8パーセント
教育費	90億9,889万円	7.8パーセント
土木費	87億7,850万円	7.6パーセント
衛生費	53億1,830万円	4.6パーセント
公債費	35億5,738万円	3.1パーセント
商工費	31億3,726万円	2.7パーセント
その他(消防費2.3パーセント、議会費0.4パーセントなど)	33億1,658万円	2.9パーセント
合計	1,160億2,008万円	100.0パーセント

予算現額に対する執行率　92.2パーセント

市民1人当たりの市税負担状況

令和3年3月31日現在の市税調定額(478億9,155万円余)を、同日現在の人口23万8,087人で割ると一人当たりの市税負担額は、20万1,151円になります。この市税負担額に、歳出の目的別の割合をかけると、何にいくら活用されているかが分かります。

市民1人当たりの市税負担状況

目的別	内容	市税負担額
議会費	市議会の運営	817円
総務費	市役所の運営・文化コミュニティの振興など	6万2,029円
民生費	子どもから高齢者までの福祉関係	8万1,550円
衛生費	市民の健康管理・ごみ処理など	9,221円
労働費	市内の勤労者互助会・労働振興など	102円
農業費	市内農業の育成・市民農園の運営など	207円
商工費	市内商工業の振興や花火大会などの観光	5,439円
土木費	道路・公園など都市基盤の整備	1万5,219円
消防費	市内の地域防災対策など	4,624円
教育費	小・中学校などの教育関係・スポーツなどの社会教育関係	1万5,776円
公債費	公共施設の建設など多額の支出をするために借り入れた資金の返済	6,167円

特別会計の執行状況

特別会計とは、特定の事業を行うため、または特定の収入をもってその支出に充てるために設けられる会計のことです。

特別会計の執行状況

会計名	予算現額	収入済額	収入率	支出済額	執行率
国民健康保険事業	212億7,066万円	196億8,515万円	92.5パーセント	193億3,482万円	90.9パーセント
用地	8億4,069万円	8億4,066万円	100パーセント	8億4,066万円	100パーセント
介護保険事業	166億1,758万円	157億2,799万円	94.6パーセント	148億6,406万円	89.4パーセント
後期高齢者医療	52億9,101万円	52億8,483万円	99.9パーセント	52億2,833万円	98.8パーセント
合計	440億1,994万円	415億3,863万円	94.4パーセント	402億6,787万円	91.5パーセント

(注)下水道事業は、令和2年度から公営企業会計に移行しました。詳細は下記リンクをご覧ください。

市債残高の状況

市債とは、短期間に多額の財源を必要とする事業に充てるため、国・都などから借り入れる資金で、毎年返済していくものです。この市債には、資金を調達することと事業にかかった経費を後年度へ平準化し、世代間の負担を公平にする効果があります。

一般会計

区分別	市債残高	構成比率
土木債	166億9,880万円	41.0パーセント
教育債	99億703万円	24.4パーセント
総務債	40億6,768万円	10.0パーセント
臨時財政対策債	40億6,760万円	10.0パーセント
民生債	22億582万円	5.4パーセント
衛生債	18億8,567万円	4.6パーセント
消防債	9億7,397万円	2.4パーセント
減税補塡債	7億6,325万円	1.9パーセント
減収補塡債(特例分)	6,372万円	0.2パーセント
枠外債	5,500万円	0.1パーセント
災害援護資金貸付金債	320万円	0.0パーセント
合計	406億9,174万円	100.0パーセント

下水道事業会計

区分別	市債残高	構成比率
下水道事業債	72億3,945万円	100.0パーセント
合計	72億3,945万円	100.0パーセント

(注)下水道事業は、令和2年度から公営企業会計に移行しました。詳細は下記リンクをご覧ください。