令和2年度上半期の財政状況

財政動向のお知らせ

市では、市民の皆さんに市の財政動向をお知らせするため、年2回、財政状況について公表しています。今回は、令和2年度上半期(令和2年9月30日現在)の状況をお知らせします。

令和2年度一般会計当初予算は929億9,000万円でスタートしました。

後期基本計画(令和元年度から令和4年度)の2年次目として、計画に位置付けた5つの重点プロジェクトをはじめとした各施策・事業を着実に推進し、市民の安全・安心の確保と市民生活支援に継続的に取り組んでいきます。

今回は、当初予算に、補正予算と昨年度からの繰越事業費を追加した予算現額約1,247億9,445万円の状況をお知らせします。

歳入の収入済額は約696億3,546万円で予算現額に対し55.80パーセントの収入率になっています。このうち主要な財源である市税収入は約275億2,956万円で歳入の39.5パーセントを占めています。

一方、歳出の支出済額は約605億5,467万円で予算現額に対し48.52パーセントの執行率となっています。

このほか、特別会計の執行状況などは各表の通りです。

今後の財政見通しとして、歳入では、税制改正に伴う法人市民税の一部国税化による減収影響の通年化に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う景気の急速な悪化により、市税や各種交付金の大幅な減収影響が避けられない極めて厳しい財政状況となっています。一方、歳出では、市民の安全・安心の確保や市民生活支援への継続的な取組をはじめ、引き続き増加が見込まれる社会保障関係経費及び保育園関係経費への対応、公共施設マネジメント、都市基盤の整備などに加え、新型コロナウイルス感染症対策に適切に対応していく必要があります。

このことに対処するため、各種事業について、必要な財源確保とともに、優先度を踏まえた見直しや進捗調整等に取り組むことで、市政の第一の責務としての市民の安全・安心の確保と市民生活支援の取組を継続します。

一般会計の執行状況

一般会計とは、市税をはじめとして、国・都からの補助金や市債を財源として、各種市民サービスの提供、都市基盤の整備などを行う会計です。

予算現額　約1,247億9,445万円

(注)予算現額とは当初予算に補正予算による増減と前年度からの繰越事業費を加えたものです。
(注)歳入・歳出の各項目は、四捨五入処理し、万円単位で表記しているため、千円単位で表記されている額とパーセント数値が一致しない場合があります。

歳入

歳入内訳

歳入	収入済額	構成比
国庫支出金(国からの補助金・負担金など)	300億7,064万円	43.2パーセント
市税(市民税・固定資産税など)	275億2,956万円	39.5パーセント
繰越金	34億7,827万円	5.0パーセント
都支出金(都からの補助金・負担金など)	33億9,271万円	4.9パーセント
地方消費税交付金	27億1,075万円	3.9パーセント
使用料及び手数料	9億5,454万円	1.4パーセント
その他(分担金・負担金0.8パーセント、地方特例交付金0.4パーセントなど)	14億9,901万円	2.1パーセント
合計	696億3,546万円	100.0パーセント

予算現額に対する収入率　55.80パーセント

歳出

歳出内訳

歳出	支出済額	構成比
総務費	289億1,646万円	47.8パーセント
民生費	189億8,215万円	31.3パーセント
土木費	39億8,718万円	6.6パーセント
教育費	38億3,574万円	6.3パーセント
衛生費	23億4,616万円	3.9パーセント
消防費	12億8,957万円	2.1パーセント
公債費	6億5,164万円	1.1パーセント
その他(議会費0.4パーセント、商工費0.3パーセントなど)	5億4,578万円	0.9パーセント
合計	605億5,467万円	100.0パーセント

予算現額に対する執行率　48.52パーセント

市民1人当たりの市税負担状況

令和2年9月30日現在の市税調定額(453億6,756万円余)を、同日現在の人口23万7,636人で割ると一人当たりの市税負担額は、19万912円になります。この市税負担額に、支出済額の目的別の割合をかけると、何にいくら活用されているかが分かります。

目的別の1人あたりの市税負担額

目的別	内容	市税負担額
議会費	市議会の運営	779円
総務費	市役所の運営・文化コミュニティの振興など	9万1,166円
民生費	子どもから高齢者までの福祉関係	5万9,845円
衛生費	市民の健康管理・ごみ処理など	7,397円
労働費	市内の勤労者互助会・労働振興など	117円
農業費	市内農業の育成・市民農園の運営など	153円
商工費	市内商工業の振興や花火大会などの観光	672円
土木費	道路や公園の整備など	1万2,570円
消防費	市内の地域防災対策など	4,066円
教育費	小・中学校などの教育関係・スポーツなどの社会教育関係	1万2,093円
公債費	公共施設の建設など多額の支出をするために借り入れた資金の返済	2,054円

特別会計の執行状況

特別会計とは、特定の事業を行うため、または特定の収入をもってその支出に充てるために設けられる会計のことです。

(注)収入済額を超過する支出済額(不足額)は、一般会計などの資金を一時運用しています。

各特別会計の収入率及び執行率

会計名	予算現額	収入済額	収入率	支出済額	執行率
国民健康保険事業	212億1,138万円	69億2,314万円	32.6パーセント	71億7,203万円	33.8パーセント
用地	11億615万円	953万円	0.9パーセント	784万円	0.7パーセント
介護保険事業	169億6,666万円	65億5,985万円	38.7パーセント	66億2,986万円	39.1パーセント
後期高齢者医療	54億2,998万円	11億5,585万円	21.3パーセント	17億5,633万円	32.4パーセント
合計	447億1,417万円	146億4,836万円	32.8パーセント	155億6,607万円	34.8パーセント

(注)下水道事業は、令和2年度から公営企業会計に移行しました。詳細は下記リンクをご覧ください。

市有財産の状況

• 土地 850,641.13平方メートル
• 建物 372,137.29平方メートル
• 基金 230億9,827万円
• 車両 126台
• 有価証券 3億9,597万円
• 出資による権利 8億8,379万円