令和3年度下半期の財政状況

令和3年度下半期の財政状況をお知らせします

市では、市民の皆さんに市の財政動向をお知らせするため、年2回、財政状況について公表しています。今回は、令和3年度下半期(令和4年3月31日現在)の状況をお知らせします。

令和3年度は、後期基本計画の3年次目として、計画に位置付けた各施策、事業の着実な推進に向けて取り組むとともに、新型コロナウイルス感染症への対応として、「感染症拡大防止に向けた取組」、「市民生活及び子どもたちへの支援」、「地域経済への支援」の3つの緊急対応の柱を基軸として、市民の安全・安心の確保と市民生活支援を推進しました。

今回公表する令和3年度下半期の財政状況は、当初予算901億2,000万円に、9回の補正予算と令和2年度からの繰越事業費を追加した予算現額1,082億3,959万1,088円についてお知らせするものです。

歳入の収入済額は、1,009億9,863万円で予算現額に対し93.3パーセントの収入率になっています。このうち、主要な財源である市税収入は、467億6,489万円で歳入総額の46.3パーセントを構成しています。一方、歳出の支出済額は963億9,365万円で予算現額に対し89.1パーセントの執行率となっています。これら一般会計の執行状況のほか、市民1人当たりの市税負担状況、特別会計の執行状況、市債残高の状況については、各表の通りです。

コロナ禍の収束の見通しが不透明な状況が続いており、市の財政状況については、市税や景気連動の各種交付金の今後の動向が懸念されます。

歳出においても、引き続き増加する社会保障関係経費や、保育園関係経費、公共施設マネジメント経費、都市基盤の整備のほか、行政のデジタル化の対応に係る経費などが見込まれるほか、3つの柱を基軸とした新型コロナウイルス感染症対策についても必要な施策を検討し、適時適切に取り組む必要があります。

このような状況を踏まえ、市民生活支援や安全・安心に暮らせるまちづくりに配慮しながら、歳入確保及び経費縮減など歳入歳出両面からの見直し、改革・改善に引き続き取り組んでいきます。

(注)今回の財政状況における収入済額・支出済額には、令和4年4月・5月の出納整理期間に収入・支出したものを含みません。

一般会計の執行状況

一般会計とは、市税をはじめ、国・都からの補助金や市債などを財源として、市民サービスの提供、都市基盤の整備などを行う会計です。

予算現額　1,082億3,959万円

(注)予算現額とは当初予算に補正予算による増減と、前年度からの繰越事業費を加えたものです。

(注)歳入・歳出の各項目は、千円単位を四捨五入処理し、万円単位で表記しているため、千円単位で表記されている額とパーセント数値が一致しない場合があります。

歳入

歳入内訳

歳入	収入済額	構成比
市税(市民税・固定資産税など)	467億6,489万円	46.3パーセント
国庫支出金(国からの補助金・負担金など)	203億7,469万円	20.2パーセント
都支出金(都からの補助金・負担金など)	98億7,561万円	9.8パーセント
繰越金	58億1,538万円	5.8パーセント
地方消費税交付金	53億246万円	5.3パーセント
諸収入	24億7,191万円	2.4パーセント
繰入金	24億6,840万円	2.4パーセント
その他(使用料及び手数料2.0パーセント、市債1.8パーセントなど)	79億2,529万円	7.8パーセント
合計	1,009億9,863万円	100.0パーセント

予算現額に対する収入率　93.3パーセント

歳出

歳出内訳

歳出	支出済額	構成比
民生費	519億716万円	53.8パーセント
総務費	112億4,518万円	11.7パーセント
教育費	91億218万円	9.4パーセント
土木費	76億1,921万円	7.9パーセント
衛生費	67億3,253万円	7.0パーセント
公債費	35億6,180万円	3.7パーセント
商工費	28億8,341万円	3.0パーセント
その他(消防費2.8パーセント、議会費0.5パーセントなど)	33億4,218万円	3.5パーセント
合計	963億9,365万円	100.0パーセント

予算現額に対する執行率　89.1パーセント

市民1人当たりの市税負担状況

令和4年3月31日現在の市税調定額(473億6,463万円余)を、同日現在の人口23万8,394人で割ると一人当たりの市税負担額は、19万8,682円になります。この市税負担額に、歳出の目的別の割合をかけると、何にいくら活用されているかが分かります。

市民1人当たりの市税負担状況

目的別	内容	市税負担額
議会費	市議会の運営	988円
総務費	市役所の運営・文化コミュニティの振興など	2万3,178円
民生費	子どもから高齢者までの福祉関係	10万6,989円
衛生費	市民の健康管理・ごみ処理など	1万3,876円
労働費	市内の勤労者互助会・労働振興など	114円
農業費	市内農業の育成・市民農園の運営など	205円
商工費	市内商工業の振興や花火大会などの観光	5,943円
土木費	道路・公園など都市基盤の整備	1万5,704円
消防費	市内の地域防災対策など	5,581円
教育費	小・中学校などの教育関係・スポーツなどの社会教育関係	1万8,762円
公債費	公共施設の建設など多額の支出をするために借り入れた資金の返済	7,342円

特別会計の執行状況

特別会計とは、特定の事業を行うため、または特定の収入をもってその支出に充てるために設けられる会計のことです。

特別会計の執行状況

会計名	予算現額	収入済額	収入率	支出済額	執行率
国民健康保険事業	216億322万円	203億273万円	94.0パーセント	199億5,415万円	92.4パーセント
用地	6億2,343万円	3億9,302万円	63.0パーセント	3億9,302万円	63.0パーセント
介護保険事業	171億6,323万円	162億9,642万円	94.9パーセント	152億4,720万円	88.8パーセント
後期高齢者医療	52億6,839万円	52億6,473万円	99.9パーセント	52億3,678万円	99.4パーセント
合計	446億5,827万円	422億5,690万円	94.6パーセント	408億3,115万円	91.4パーセント

(注)下水道事業は、令和2年度から公営企業会計に移行しました。詳細は下記リンクをご覧ください。

市債残高の状況

市債とは、短期間に多額の財源を必要とする事業に充てるため、国・都などから借り入れる資金で、毎年返済していくものです。この市債には、資金を調達することと事業にかかった経費を後年度へ平準化し、世代間の負担を公平にする効果があります。

一般会計

区分別	市債残高	構成比率
土木債	161億31万円	40.7パーセント
教育債	102億6,673万円	26.0パーセント
総務債	41億6,180万円	10.5パーセント
臨時財政対策債	35億6,991万円	9.0パーセント
民生債	20億8,303万円	5.3パーセント
衛生債	17億8,063万円	4.5パーセント
消防債	10億145万円	2.5パーセント
減税補塡債	5億3,671万円	1.4パーセント
枠外債	4,400万円	0.1パーセント
災害援護資金貸付金債	320万円	0.0パーセント
合計	395億4,778万円	100.0パーセント

下水道事業会計

区分別	市債残高	構成比率
下水道事業債	71億2,625万円	100.0パーセント
合計	71億2,625万円	100.0パーセント

(注)下水道事業は、令和2年度から公営企業会計に移行しました。詳細は下記リンクをご覧ください。