令和3年度上半期の財政状況

財政動向のお知らせ

市では、市民の皆さんに市の財政動向をお知らせするため、年2回、財政状況について公表しています。今回は、令和3年度上半期(令和3年9月30日現在)の状況をお知らせします。

令和3年度一般会計当初予算は901億2,000万円でスタートしました。

後期基本計画(令和元年度から令和4年度)の3年次目として、計画に位置付けた5つの重点プロジェクトをはじめとした各施策・事業を着実に推進し、市民の安全・安心の確保と市民生活支援に継続的に取り組んでいきます。

今回は、当初予算に、新型コロナウイルス感染症対策をはじめとする補正予算と昨年度からの繰越事業費を追加した予算現額約988億9,360万円の状況をお知らせします。

歳入の収入済額は約498億621万円で予算現額に対し50.36パーセントの収入率になっています。このうち主要な財源である市税収入は約271億9,882万円で歳入の54.6パーセントを占めています。

一方、歳出の支出済額は約366億438万円で予算現額に対し37.01パーセントの執行率となっています。

このほか、特別会計の執行状況などは各表の通りです。

今後の財政見通しとして、歳入では、コロナ禍の影響の長期化により、個人所得や法人収益の動向は極めて不透明であり、市税収入や景気連動の各種交付金の複数年次にわたる減収影響が懸念されます。一方、歳出では、新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、市民の安全・安心の確保,市民生活支援への継続的な取組のほか、引き続き増加が見込まれる社会保障関係経費や、公共施設マネジメント、都市基盤の整備などに係る財政需要が想定されることから、大幅な財源不足が生じることが見込まれます。

このことに対処するため、各種事業について、あらゆる角度からの財源確保に取り組むとともに、全ての事業の優先度の精査、事業の見直しによる経費縮減のほか、市政の第一の責務としての市民の安全・安心の確保と市民生活支援の取組を継続します。

一般会計の執行状況

一般会計とは、市税をはじめとして、国・都からの補助金や市債を財源として、各種市民サービスの提供、都市基盤の整備などを行う会計です。

予算現額　約988億9,360万円

(注)予算現額とは当初予算に補正予算による増減と前年度からの繰越事業費を加えたものです。
(注)歳入・歳出の各項目は、四捨五入処理し、万円単位で表記しているため、千円単位で表記されている額とパーセント数値が一致しない場合があります。

歳入

歳入内訳

歳入	収入済額	構成比
市税(市民税・固定資産税など)	271億9,882万円	54.6パーセント
国庫支出金(国からの補助金・負担金など)	74億7,286万円	15.0パーセント
繰越金	58億1,538万円	11.7パーセント
都支出金(都からの補助金・負担金など)	27億9,189万円	5.6パーセント
地方消費税交付金	27億8,371万円	5.6パーセント
使用料及び手数料	9億9,823万円	2.0パーセント
その他(諸収入1.9パーセント、分担金・負担金1.4パーセントなど)	27億4,531万円	5.5パーセント
合計	498億621万円	100.0パーセント

予算現額に対する収入率　50.36パーセント

歳出

歳出内訳

歳出	支出済額	構成比
民生費	193億4,054万円	52.8パーセント
教育費	44億2,321万円	12.1パーセント
総務費	39億6,658万円	10.8パーセント
土木費	33億159万円	9.0パーセント
衛生費	28億8,292万円	7.9パーセント
消防費	12億1,793万円	3.3パーセント
商工費	5億7,587万円	1.6パーセント
その他(公債費1.6パーセント、議会費0.7パーセントなど)	8億9,574万円	2.5パーセント
合計	366億438万円	100.0パーセント

予算現額に対する執行率　37.01パーセント

市民1人当たりの市税負担状況

令和3年9月30日現在の市税調定額(447億3,180万円余)を、同日現在の人口23万8,311人で割ると一人当たりの市税負担額は、18万7,703円になります。この市税負担額に、支出済額の目的別の割合をかけると、何にいくら活用されているかが分かります。

目的別の1人あたりの市税負担額

目的別	内容	市税負担額
議会費	市議会の運営	1,274円
総務費	市役所の運営・文化コミュニティの振興など	2万340円
民生費	子どもから高齢者までの福祉関係	9万9,176円
衛生費	市民の健康管理・ごみ処理など	1万4,783円
労働費	市内の勤労者互助会・労働振興など	178円
農業費	市内農業の育成・市民農園の運営など	227円
商工費	市内商工業の振興や花火大会などの観光	2,953円
土木費	道路や公園の整備など	1万6,930円
消防費	市内の地域防災対策など	6,246円
教育費	小・中学校などの教育関係・スポーツなどの社会教育関係	2万2,682円
公債費	公共施設の建設など多額の支出をするために借り入れた資金の返済	2,914円

特別会計の執行状況

特別会計とは、特定の事業を行うため、または特定の収入をもってその支出に充てるために設けられる会計のことです。

(注)収入済額を超過する支出済額(不足額)は、一般会計などの資金を一時運用しています。

各特別会計の収入率及び執行率

会計名	予算現額	収入済額	収入率	支出済額	執行率
国民健康保険事業	212億3,698万円	74億9,988万円	35.3パーセント	77億8,007万円	36.6パーセント
用地	1億6,967万円	1億3,904万円	82.0パーセント	1億2,876万円	75.9パーセント
介護保険事業	171億8,444万円	69億1,920万円	40.3パーセント	68億1,340万円	39.6パーセント
後期高齢者医療	55億5,605万円	12億4,873万円	22.5パーセント	17億7,152万円	31.9パーセント
合計	441億4,713万円	158億686万円	35.8パーセント	164億9,374万円	37.4パーセント

(注)下水道事業は、令和2年度から公営企業会計に移行しました。詳細は下記リンクをご覧ください。

市有財産の状況

• 土地 855,750.00平方メートル
• 建物 372,134.32平方メートル
• 基金 234億7,980万円
• 車両 126台
• 有価証券 3億9,597万円
• 出資による権利 8億8,379万円