検索

キーワード検索

閉じる

緊急情報

緊急情報

現在、情報はありません。

トップページ > 暮らし・手続き > 住まい > 居住支援 > 住まいぬくもり支援制度

ページ番号:888

掲載開始日:2023年3月10日更新日:2024年4月1日

ここから本文です。

住まいぬくもり支援制度

調布市居住支援協議会では住宅確保要配慮者の転居に係る費用の助成制度を設けています。

民間賃貸住宅仲介支援事業

市内の民間賃貸住宅へ転居する際に、協力不動産事業者等の仲介を利用した場合に、その仲介手数料を助成します。

助成金額

助成金の額は予算の範囲内において、次に掲げる額のうち、最も低い額です。

  1. 仲介手数料の実支出額
  2. 6万4千円

民間賃貸住宅家賃等債務保証支援事業

保証人となる方がいないことにより転居先の確保が困難となっている方に対し、協力不動産事業者等を通じ、民間保証会社を利用した際の保証料を助成します。

助成金額

助成金の額は予算の範囲内において、次に掲げる額のうち、最も低い額です。

  1. 保証料の実支出額
  2. 3万2千円

対象

上記支援事業の対象は次の世帯のいずれかに該当し、資格要件を全て備える方です。

対象世帯

  • 低所得世帯
  • 高齢者世帯
  • 障害者世帯
  • ひとり親世帯
  • 子どもを育成する世帯
  • 犯罪被害者
  • DV被害者
  • 施設等退所者

対象世帯についてはダウンロードファイルの住まいぬくもり支援制度概要をご参照ください。
なお、高齢者世帯と障害者世帯には単身者も含まれます。

資格要件

  1. 新たに市内の民間賃貸住宅に居住しようとする者であること
  2. 世帯の所得の合計額が、低所得者世帯は年間189万6千円以下、その他対象となる世帯は256万8千円以下であること(扶養親族1人ごとに38万円を加算)
  3. 土地及び建物等の不動産を所有していないこと
  4. 緊急時連絡先があること
  5. 住まいぬくもり相談室または住宅課による住宅確保に向けた事前相談を受けていること
  6. 当該支援事業における助成およびその他公的制度による助成等を受けていないこと
  7. 生活保護法による生活保護を受けていないこと

申請方法

申請に必要な書類

令和6年4月1日以降に住まいぬくもり相談室又は住宅課で事前相談をした方は、民間賃貸契約・仲介手数料及び保証料の支払いの前に、計画承認申請が必要です。下記の書類を住宅課に提出してください。

契約後の申請は補助対象外です。計画の承認に1週間ほどお時間をいただきます。

  1. 調布市民間賃貸住宅仲介支援事業利用計画承認申請書
    調布市民間賃貸住宅家賃等債務保証事業利用計画承認申請書
  2. 予定世帯全員の課税・非課税証明書又は収入が確認できる書類
  3. 障害者世帯に該当する場合、身体障害者手帳・愛の手帳・精神障害者保健福祉手帳の写し
  4. 交付申請予定額の根拠が見積額の場合、見積書

完了報告書兼助成金交付申請書

民間賃貸住宅契約後、住民票を異動したら速やかに、下記の書類を住宅課に提出してください。

(注)完了報告書兼助成金交付申請書は、利用計画承認申請の提出後1週間前後で利用計画(承認・不承認)決定通知書と合わせて送付いたします。

  1. 調布市民間賃貸住宅仲介支援事業完了報告書兼助成金交付申請書
    調布市民間賃貸住宅家賃等債務保証事業完了報告書兼助成金交付申請書
  2. 賃貸借契約書の写し
  3. 世帯全員の住民票の写し(続柄記載のもの)
  4. 仲介手数料領収書等支払い金額が確認できる書類
    債務保証料領収書等支払い金額が確認できる書類
  5. 利用計画承認申請書の提出時添付書類に、変更・不足が生じた場合、それを確認できる書類

助成金の支払いについて

完了報告書兼助成金交付申請書の提出後1週間前後で交付・不交付決定通知書及び御請求書を送付いたします。請求書に申請者名義の振込先を記入し、提出をお願いいたします。

請求書受領後、30日以内に記入いただいた口座に助成金を振り込みます。

 

申請手続きの流れについては、ダウンロードファイルの住まいぬくもり支援制度概要をご参照ください。

 

ダウンロード

このページに関するお問い合わせ

調布市都市整備部住宅課 

電話番号:042-481-7141

ファクス番号:042-481-6800