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ページ番号:3218
掲載開始日:2016年5月30日更新日:2016年5月30日
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調布市商工会
商工会は、商工業者の経営支援や地域の活性化を図るため様々な活動を行っています。
商工会は、商工業者の方なら、どなたでもご利用できます。お気軽にご相談下さい。
(注)平成25年4月26日 中小企業経営力強化支援法に基づく「認定支援機関」として認定されました。
詳細は調布市商工会(電話042-485-2214)へお問い合わせ下さい
調布市商工会ホームページ(外部リンク)
お役に立ちます、経営のお手伝い
- 経営の相談をしたい
店舗における商品の陳列・構成・改装などの診断や、作業効率や生産性を高めるための経営分析・改善指導を受けたい時に、経営指導員が巡回して相談に応じます。また、販売促進のためのイベント企画等のアドバイスも同時に行っています。 - 技術的・専門的指導を受けたい
法人化の相談や自社の診断など、経営・営業・技術に関する様々な問題に専門家がわかりやすく指導します。 - 経営革新を支援します
「新たな取り組み」を考えている方の様々な問題にきめ細かく対応します。 - 記帳や決算、税金の相談もお任せ下さい
記帳相談・決算相談を無料で受けられます。消費税の申告相談及び各種控除、節税などの方法から、青色申告制度の概要・手続きなど、なんでもご相談下さい。コンピューターによる記帳機械化システムもご利用になれます。 - ITについての相談をしたい
コンピューターを利用した経営改善や販路拡大、ネットワーク環境の構築など、経営の情報化の推進をお手伝いします。 - 知的財産の活用を支援します
知的財産に関する相談を受け付け、必要に応じて専門機関へ取次ぎを行っています。 - 資金が必要なときに融資を斡旋します
日本政策金融公庫、都の制度融資など、有利な融資について斡旋相談します。また、一定条件により無担保・無保証人で融資が受けられる商工会のマルケイ融資や、信用金庫等の商工会メンバーズローンも斡旋できます。お気軽にご相談下さい。本政策金融公庫、都の制度融資など、有利な融資について斡旋相談します。 - 経営安定特別相談も受けられます
経営上問題に弁護士等による商工調停士が相談に応じます。 - さまざまな情報の宝庫です
全国組織である商工会は、事業にかかわる情報を常に持っています。
経営相談は無料です
経営指導員並びにそれぞれの分野の専門家が、商工会の窓口または、企業を巡回して相談・指導にあたります。
みんなで仲良くこんなことも
- 地域の総合振興を推進します
地域で行われるイベント主催・協力します。 - 商工会は地域の世論を代表します
地域活性化のために国や都、市町村に意見・具申をします。 - 講演会・講習会へ参加したい
経営に必要かつタイムリーなテーマを設定し実施します。 - 部会活動でますます活性化
同業種で組織されたぶかいがあり、業種別の研修会等を開催します。 - 青年部活動に参加して自己啓発
地域づくりの原動力は青年部。柔軟な発想と行動力を期待しています。 - 女性部活動に参加して地域貢献
女性の特徴を生かした、地域振興発展の協力者として期待しています。 - 表彰も行っています
各団体からの表彰対象者及び表彰団体に推薦します。 - 創業支援をします
様々な問題にワンストップで、きめ細やかに対応します。創業計画書の作成をお手伝いします。 - 地域情報を発信します
ホームページ等により、地域の情報を発信します。 - 特産品開発を行います
各産の掘り起こし及び世に出すお手伝いをします。
入って安心・保険・補償など
- 労働保険の取扱をします
商工会に事務組合があり保養保険(失業等給付)、労災保険、各種給付制度に関する仕組みや手続等の相談を行っています。また、従業員の給付や保険など、様々なアドバイスを受けることができます。 - 中小企業向け退職金制度があります
小規模企業共済・特定退職金制度に加入できます。 - PL保険が割引で加入できます
地域の損害保険会社で手続きが取れます。 - 会員福祉共済
月々2,000円で国内外24時間補償、充実した入院・通院補償。医療特約を追加すれば、ますます安心お得な商工会員だけの共済です。 - 休業補償制度もあります
病気やケガで働けない間、最高1年間、月々の所得を補償します。 - 福利厚生事業
会員の家族・従業員の為に各種レクリエーション事業を実施しています。 - 商工貯蓄共済で大きな安心
貯蓄・保険・融資の三位一体となったこの制度は、商工会独自のものです。 - 健康診断を実施します
成人病検診など定期的に実施しています。自宅でがん予防健診が格安で受けられます。
(注)詳細については調布市商工会ホームページ(外部リンク)(042-485-2214)まで
東京都商工会連合会も利用できます
- 新商品開発や新サービス提供などの取組みにより、経営の向上を図る「経営改革」の支援を行うとともに、多摩地域における「経営改革新計画申請の窓口」になっています。
- 経営力の向上、創業・再チャレンジ、事業承継等の経営課題の解決に向けて、各分野の専門家や関係機関と協力し、きめの細かい支援を行っています。