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ページ番号:17878

掲載開始日:2026年7月24日更新日:2026年7月24日

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自治会が利用できる助成・支援事業

 

調布市自治会活性化事業補助金

自治会または自治会連合会が実施する活性化に資する事業に必要となる費用を補助いたします。住民の交流につながるイベント、防災訓練、物品購入やデジタル技術活用などに活用いただけます。
事前相談が必須となりますので、協働推進課までお問い合わせください。

(注)令和8年度分の受付は終了しました。

補助対象事業・補助対象経費

  • 自治会PRイベント事業(物品購入費・印刷経費・委託料・使用料)
    例お祭り、盆踊り、防災訓練、講演会など
  • 自治会PR用物品購入事業(物品購入費・印刷経費・委託料)
    例掲示物作成、PRチラシ作成、グッズ作成など
  • デジタル技術活用事業(物品購入費・印刷経費・委託料・講師などへの謝礼金)
    例デジタル機器の使い方講習会、イベントの配信など

(注)補助対象経費について、別途「調布市自治会活性化事業補助金交付基準」に規定します
(注)補助対象経費が合計10,000円以上のものを対象とします
(注)経常的費用は対象外

補助対象外となる事業

  • 交付決定時期より前に終了している事業
  • 神事や仏事の実施を目的とする事業
  • 営利を目的とする事業
  • 他から補助金などを受けて実施する事業

補助上限額

  • 50,000円(市に登録されている単一自治会が主催の場合)
    (注)複数の単一自治会の共同事業は除く
  • 70,000円(市に登録されている単一自治会連合会が主催の場合)
    (注)構成する団体の数が100以上であるものを除く

補助率

  • 10分の9
    (注)1,000円未満の端数がある場合にあっては、これを切り捨てた額とします

申請から支払いまでの流れ

  • 1団体当たり、1年度につき1件に限るものとします
  • 初めて利用する団体を優先とします

申請方法

  1. 申請前に協働推進課へ事前相談をおこなう
  2. 申請書・事業計画書・収支予算書を協働推進課へ提出

申請書等提出期限

  • 令和8年6月1日(月曜日)
    (注)申請された交付の決定額の総額が当該年度の補助金の交付に係る予算額に満たない場合は、抽選後先着で募集予定

交付決定方法

  1. 令和8年6月10日(水曜日)に抽選のうえ、交付決定の通知をいたします。
    (注)応募が少ない場合は、抽選後先着で募集予定
  2. 抽選で当選した場合または抽選せずに申請が受理された場合、必ず交付決定を受けてから事業を実施してください。

実績報告

  1. 令和9年3月31日までに補助対象事業を完了させ、事業終了後、速やかに実績報告書等(成果報告書・事業に係る成果物・領収書の写し)を提出します
  2. 市で審査後、補助金の額を確定します

支払い

  • 補助金の額の確定後、市に請求書を提出し、市から補助金の額を自治会の指定する金融機関の口座に振り込みます
    (注)全額、事業完了後のお支払いとなります

事業完了後

  • 活用状況は、ちょうふ地域コミュニティサイト「ちょみっと」で紹介します

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調布市自治会等施設設置事業助成金

自治会及び自治会連合会の自治会等施設の新築、増築・改築、修繕に対して助成いたします。自治会等施設設置事業助成金についてのご相談は協働推進課までお問い合わせください。

助成金の額

  • 事業に係る工事に要した費用から消費税相当額を除いた額の100分の65に相当する額を交付。
  • 新築については限度額600万円。
  • 増築・改築及び修繕については限度額300万円。
自治会等施設に対する助成基準
区分 内容
新築 新たに自治会等施設をつくり、又は現在の自治会等施設の全部を除去して新しくつくること。
増築・改築 既存の自治会等施設の床面積を増加又は減少させること、及び自治会等施設の一部の改造(附帯設備のうち電気、水道、ガス及び下水の設備並びに水洗便所の改造を含む。)をすること。
修繕 自治会等施設又は附帯設備の補修をすること。ただし、畳、障子又はふすまの張り替えによる補修については、前回助成を受けたときから3年以上経過していること。

備考

  1. 門、塀、電気・ガス器具、流し台(調理器具等を含む。)、冷暖房器具(100万円以上の設備工事を除く。)は、助成の対象としない。
  2. 公共下水道に連結するための水洗便所改造工事の助成は、工事に要した費用から調布市水洗便所等改造資金助成規則に基づく助成額を差し引いた額を基準とする。
  3. 助成金を申請する場合は当該事業に着手しようとする年度の前年度の8月末日までに助成対象確認申請書(第1号様式)を協働推進課までご提出ください。ただし、緊急に修繕が必要な場合は申請書提出期限にかかわらず、協働推進課までお問い合わせください。

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調布市の自治会運営におけるデジタル化支援

市では、自治会におけるデジタル化支援の一環として、会員間の円滑な情報共有を目的に、チャットアプリのLINEと連携できる「LINE WORKS」活用の御提案をしています。
事前準備から運用まで市がサポートしますので、「LINE WORKS」を活用したい自治会は、協働推進課までお問い合わせください。
(注)市は、「LINE WORKS」を「限定」して推奨するものではありません。あくまで選択肢の1つとして、情報提供しています。

「LINE WORKS」の特徴

  1. アプリ
    チャット機能、掲示板、資料の保存、共有のカレンダー機能等を有したビジネス版のLINE
  2. 操作性
    スマホ所有者の8割以上が利用しているLINEと、ほとんど変わらない操作方法
  3. 費用
    非営利団体向け特別プラン有、最大1,000人まで無料で利用可
    (注)申請時に審査有・特別プラン終了時期未定

サポート申込方法

協働推進課まで電話またはEメール

注意事項

  • 現在、無料で使用できますが、今後、無料使用期間が終了する場合があります(時期未定)
  • 「LINE WORKS」の審査がありますので、申し込んだ団体によっては無料で利用できない場合があります
  • いつでも中断・解除は可能です

その他

LINE WORKS等に興味がある場合、もしくはデジタル化について推進していきたいという希望がある場合は、協働推進課までお問合せください。

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東京都の自治会に対する助成制度

東京都では、自治会のみなさまが行う地域の課題解決のための取組(催し・活動等)に対して、様々な助成を行っています。
助成制度、申請の方法、申請書様式のダウンロード、申請にあたっての注意事項などの詳細は、次の東京都ホームページをご確認のうえ、東京都に直接お申込みください。
東京都の自治会に対する助成制度について(東京都生活文化スポーツ局)(外部リンク)

地域の底力発展事業助成

この助成金は、地域活動の担い手である町会・自治会が主催して行う地域の課題を解決するための取組を支援するため、東京都が助成を行うものです。
募集期間等については、次のリンクでご確認ください。
地域の底力発展事業助成について(東京都生活文化スポーツ局)(外部リンク)

問い合わせ先

東京都生活文化局都民生活部地域活動支援担当03-5388-3166
(注)詳細は、東京都生活文化スポーツ局のホームページをご覧ください。

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東京都つながり創生財団の自治会支援事業

公益財団法人東京都つながり創生財団では、自治会を対象とした各支援事業を調布市と連携して実施しています。

いずれの支援事業も、窓口は調布市協働推進課となりますので、ご興味のある方は協働推進課までお問合わせください。

コンサルタント派遣

自治会の課題解決に向けて、専門のコンサルタントが各自治会に伺い、一緒にご要望やお悩みの解決に取り組みます。コンサルタント派遣は、「加入促進、担い手づくり」、「デジタル活用」、「多文化共生」の3分野で実施しています。

なお、コンサルタント派遣にあたっては、事前の個別相談が必須となりますので、下記のチラシをご確認のうえ、お申込みください。

コンサルタント派遣チラシ(PDF:1,368KB)

まちの腕きき掲示板

「まちの腕きき掲示板」は、ちょっとしたお困りごとを持つ自治会と、経験や得意なことを活かして地域の役に立ちたいボランティア(腕きき)を、Web上のマッチングシステム「GRANT」でつなぐ取組です。

まちの腕きき掲示板について(外部リンク)

まちの応援プロボノチームとまちの情報発信講座

企業での業務経験やスキルを活かしたボランティア「プロボノ」がチームを組んで個々に支援する「まちの応援プロボノチーム」と、全3回の講座を通じてホームページ作成やSNS活用に取組む自治会を「プロボノ」がサポートする「まちの情報発信講座」を実施しています。

公益財団法人東京都つながり創生財団

公益財団法人東京都つながり創生財団
共助推進課 地域活動支援担当

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一般財団法人自治総合センターのコミュニティ助成事業

一般財団法人自治総合センターは、宝くじの社会貢献広報事業として、コミュニティ活動に必要な備品や集会施設の整備、安全な地域づくりと共生のまちづくり、地域文化への支援や地域の国際化の推進及び活力ある地域づくり等に対して助成を行い、地域のコミュニティ活動の充実・強化を図ることにより、地域社会の健全な発展と住民福祉の向上に寄与するための事業を行っています。
コミュニティ助成事業のうち、自治会をはじめとする地域のコミュニティ活動を行っている団体が申請できる事業です。

助成申請は、必要書類(申請書、見積書等)を市に提出していただき、市から都を経由して一般財団法人自治総合センターへ提出します。

募集内容の詳細等については、一般財団法人自治総合センターのホームページ(外部リンク)をご覧ください。

助成事業

一般コミュニティ助成事業

助成内容

住民が自主的に行うコミュニティ活動の促進を図り、地域の連帯感に基づく自治意識を盛り上げることを目指すもので、コミュニティ活動に直接必要な設備等(建築物、消耗品は除く)の整備に関する事業

助成額

100万円から250万円

対象事業の主な要件

  1. 宝くじの社会貢献広報の効果が発揮できるものであること
  2. 公共性を有し、地域社会の健全な発展を図るとともに、他の団体の模範となるものであること
  3. 国からの助成を受けないものであること

事業実施主体

市内で継続的に活動する団体のうち、次の要件を満たすもの

  1. 団体の構成人数が2人以上であること
  2. 団体の全ての構成員が市内に住所を有する者であること
  3. コミュニティ活動を行う団体であること。ただし専ら芸術、スポーツ、親睦その他趣味的活動並びに政治及び宗教活動を目的とした団体を除く
  4. そのほか、市長が必要と認める要件を満たす団体であること

申請方法

申請を希望される団体は、調布市役所8階協働推進課までご相談ください。その際に必要書類や手続等についてお伝えさせていただきます。

注意事項

  1. 既に交付を受けたことのある団体の申請は、他に申請団体がない場合に限り審査対象とします。
  2. 事業実施主体1団体当たり、申請は1件に限ります。
  3. 申請した事業に対する助成の可否は、一般財団法人自治総合センターが決定するものであり、必ず採択されるものではありません。
  4. 本件予算に関する調布市議会の議決が必要となります。
  5. 助成金の交付は、納品があり、請求書等を添付した実績報告書を提出した後となります。なお、事業完了後、領収書の提出が必須となります。
  6. 宝くじの受託事業収入を財源として助成されることから、整備した備品等への宝くじの広報表示が必須となります。

外部リンク

コミュニティ助成事業について(一般財団法人自治総合センター)(外部リンク)

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このページに関するお問い合わせ

調布市生活文化スポーツ部協働推進課 

電話番号:042-481-7036・7122

ファクス番号:042-481-6881