市職員の通勤手当の不適正受給

事案の概要

本年5月から7月にかけて職員の通勤に関する全庁的な実態調査(所属長による面談形式、育休職員などを除く全職員約1200人を対象)を実施しました。届出の内容と通勤実態が異なることが判明した17人に人事課による聴き取り調査等を行い、本来の手当支給額を上回る受給を確認した3人について、本来の支給額との差額を全額返金させております。
当該職員について、規定に基づく手続きを怠り不適正な通勤手当の受給をしていた事実などを市として重く受け止め、人事上の措置を行う予定です。

調査の経過

市ではこれまで概ね3年ごとに職員の通勤手当に関する実態調査を行っております。昨年度以降、複数の自治体での手当支給に関する報道等があったことを踏まえ、今年度予定していた通勤実態調査の時期を前倒しして実施しました。

該当職員及び人事上の措置の内容等

1　該当職員:係長職

• 不適正受給額:1万8200円
• 不適正受給期間:令和6年11月から令和7年5月まで
• 理由:通勤方法を自転車から徒歩に変更したが、通勤届の提出を失念したもの。
• 人事上の措置内容:文書訓告

2　該当職員:主任職

• 不適正受給額:11万4930円
• 不適正受給期間:令和6年6月から令和7年5月まで
• 理由:通勤方法をバスから自転車に変更したが、通勤届の提出を失念したもの。
• 人事上の措置内容:文書訓告

3　該当職員:主事職

• 不適正受給額:3万5800円
• 不適正受給期間:令和6年10月から令和7年5月まで
• 理由:通勤方法を電車から自転車に変更したが、通勤届の提出を失念したもの。
• 人事上の措置内容:文書訓告

再発防止に向けた対策

本年4月、7月に開催した庁内連絡会議で周知を図り、全庁的な調査を実施しました。10月に開催する連絡会議にて、改めて全庁的な共有を図る中で、届出内容と実態に変更が生じた時点で速やか手続きを行うよう注意喚起し、再発防止に取り組みます。
併せて通勤手当以外の各種手当についても、実態調査を行います。

市長のコメント

このたび職員の通勤手当の不適正な受給が判明したことにより、市民の皆様をはじめ、市政運営に御協力いただいております多くの皆様の信頼を損ねる結果になったことに対して、心よりお詫び申しあげます。
今後同様の事案を発生させることのないよう再発防止の取組を徹底し、信頼回復に取り組んで参ります。

調布市長　長　友　貴　樹