令和7年度下半期の財政状況

令和7年度下半期の財政状況をお知らせします

市では、市民の皆さんに市の財政動向をお知らせするため、年2回、財政状況について公表しています。今回は、令和7年度下半期(令和8年3月31日現在)の状況をお知らせします。

令和7年度は、前期基本計画の3年目として、計画に基づくまちづくりの着実な推進に向けて取り組むとともに、引き続き、市民の安全・安心の確保と市民生活支援を図りました。

今回公表する一般会計における令和7年度下半期の財政状況は、当初予算1,120億1,000万円に、5回の補正予算と令和6年度からの繰越事業費を追加した予算現額1,215億207万5,100円についてお知らせするものです。

歳入の収入済額は、1,115億146万円で予算現額に対し91.8パーセントの収入率になっています。このうち、主要な財源である市税収入は、530億7,009万円で歳入総額の47.6パーセントを構成しています。一方、歳出の支出済額は1,058億2,211万円で予算現額に対し87.1パーセントの執行率となっています。これら一般会計の執行状況のほか、市民1人当たりの市税負担状況、特別会計の執行状況、市債残高の状況については、各表の通りです。

市を取り巻く財政環境としては、市税収入については堅調に推移しているものの、引き続き、物価高騰の長期化等に伴う今後の社会経済状況等を注視していく必要があります。

一方、歳出では、社会保障関係経費等の経常経費の増加や、物価及び人件費の高騰に伴う事業費の増加がある中、公共施設マネジメントや都市基盤整備、災害対応能力の向上、デジタル化の推進、脱炭素社会の実現、更には調布基地跡地留保地の活用、東部地区の交通環境改善に向けた連続立体交差事業の推進などの重要課題に対応していく必要があります。

このような状況を踏まえ、市民生活支援や安全・安心に暮らせるまちづくりに配慮しながら、歳入確保及び経費縮減など歳入歳出両面からの見直し、改革・改善に引き続き取り組んでいきます。

(注)今回の財政状況における収入済額・支出済額には、令和8年4月・5月の出納整理期間に収入・支出したものを含みません。

一般会計の執行状況

一般会計とは、市税をはじめ、国・都からの補助金や市債などを財源として、市民サービスの提供、都市基盤の整備などを行う会計です。

予算現額1,215億208万円

(注)予算現額とは当初予算に補正予算による増減と、前年度からの繰越事業費を加えたものです。

(注)歳入・歳出の各項目は、千円単位を四捨五入処理し、万円単位で表記しているため、千円単位で表記されている額とパーセント数値が一致しない場合があります。

歳入

歳入内訳
歳入	収入済額	構成比
市税(市民税・固定資産税など)	530億7,009万円	47.6パーセント
国庫支出金(国からの補助金・負担金など)	197億9,644万円	17.8パーセント
都支出金(都からの補助金・負担金など)	148億7,408万円	13.3パーセント
地方消費税交付金	64億906万円	5.7パーセント
繰越金	44億8,993万円	4.0パーセント
繰入金	30億5,975万円	2.7パーセント
その他(市債2.5パーセント、使用料及び手数料1.9パーセントなど)	98億212万円	8.9パーセント
合計	1,115億146万円	100.0パーセント

予算現額に対する収入率　91.8パーセント

歳出

歳出内訳
歳出	支出済額	構成比
民生費	589億2,663万円	55.7パーセント
総務費	129億8,002万円	12.3パーセント
教育費	112億8,227万円	10.7パーセント
土木費	82億9,650万円	7.8パーセント
衛生費	63億9,791万円	6.1パーセント
公債費	38億8,633万円	3.7パーセント
消防費	26億8,380万円	2.5パーセント
その他(商工費0.6パーセント、議会費0.5パーセントなど)	13億6,865万円	1.2パーセント
合計	1,058億2,211万円	100.0パーセント

予算現額に対する執行率　87.1パーセント

市民1人当たりの市税負担状況

令和8年3月31日現在の市税調定額(537億7,847万円余)を、同日現在の人口24万1,841人で割ると一人当たりの市税負担額は、22万2,371円になります。この市税負担額に、歳出の目的別の割合をかけると、何にいくら活用されているかが分かります。

市民1人当たりの市税負担状況
目的別	内容	市税負担額
議会費	市議会の運営	1,066円
総務費	市役所の運営・文化コミュニティの振興など	2万7,276円
民生費	市民の福祉など	12万3,826円
衛生費	市民の健康管理・ごみ処理など	1万3,444円
労働費	市内の勤労者互助会・労働振興など	104円
農業費	市内農業の育成・市民農園の運営など	263円
商工費	市内商工業の振興や調布花火などの観光	1,439円
土木費	道路・公園など都市基盤の整備	1万7,434円
消防費	市内の防災対策など	5,640円
教育費	小・中学校などの教育関係・スポーツなどの社会教育関係	2万3,713円
公債費	公共施設の建設など多額の支出をするために借り入れた資金の返済	8,166円

特別会計の執行状況

特別会計とは、特定の事業を行うため、または特定の収入をもってその支出に充てるために設けられる会計のことです。

特別会計の執行状況
会計名	予算現額	収入済額	収入率	支出済額	執行率
国民健康保険事業	217億 709万円	201億 6,176万円	92.9パーセント	198億 7,959万円	91.6パーセント
用地	2億 349万円	1億 7,143万円	84.2パーセント	1億 7,143万円	84.2パーセント
介護保険事業	188億 2,753万円	182億 878万円	96.7パーセント	172億 5,203万円	91.6パーセント
後期高齢者医療	67億 3,181万円	67億 299万円	99.6パーセント	66億 3,735万円	98.6パーセント
合計	474億 6,992万円	452億 4,496万円	95.3パーセント	439億 4,041万円	92.6パーセント

市有財産の状況

土地　870,927.31平方メートル
建物　372,910.41平方メートル
基金　283億7,705万円
車両　119台
有価証券　3億9,597万円
出資による権利　8億8,379万円

市債残高の状況

市債とは、短期間に多額の財源を必要とする事業に充てるため、国・都などから借り入れる資金で、毎年返済していくものです。この市債には、資金を調達することと事業にかかった経費を後年度へ平準化し、世代間の負担を公平にする効果があります。

一般会計

一般会計の市債残高
区分別	市債残高	構成比率
土木債	153億4,013万円	41.7パーセント
教育債	112億6,767万円	30.6パーセント
総務債	42億2,574万円	11.5パーセント
民生債	20億628円	5.4パーセント
臨時財政対策債	16億4,373万円	4.5パーセント
衛生債	12億5,575万円	3.4パーセント
消防債	10億4,048万円	2.8パーセント
減税補塡債	2,947万円	0.1パーセント
災害援護資金貸付金債	201万円	0.0パーセント
合計	368億1,126万円	100.0パーセント

下水道事業会計

下水道事業会計の市債残高
区分別	市債残高	構成比率
下水道事業債	95億7,268万円	100.0パーセント

(注)下水道事業は、令和2年度から公営企業会計に移行しました。詳細は下記リンクをご覧ください。

令和7年度下半期の財政状況