令和6年度下半期の財政状況

令和6年度下半期の財政状況をお知らせします

市では、市民の皆さんに市の財政動向をお知らせするため、年2回、財政状況について公表しています。今回は、令和6年度下半期(令和7年3月31日現在)の状況をお知らせします。

令和6年度は、前期基本計画の2年目として、計画に基づくまちづくりの着実な推進に向けて取り組むとともに、引き続き、市民の安全・安心の確保と市民生活支援を図りました。

今回公表する令和6年度下半期の財政状況は、当初予算1,065億円に、7回の補正予算と令和5年度からの繰越事業費を追加した予算現額1,154億6,885万5,756円についてお知らせするものです。

歳入の収入済額は、1,057億8,042万円で予算現額に対し91.6パーセントの収入率になっています。このうち、主要な財源である市税収入は、503億3,755万円で歳入総額の47.6パーセントを構成しています。一方、歳出の支出済額は1,020億6,758万円で予算現額に対し88.4パーセントの執行率となっています。これら一般会計の執行状況のほか、市民1人当たりの市税負担状況、特別会計の執行状況、市債残高の状況については、各表の通りです。

市を取りまく財政環境としては、市税収入については堅調に推移しているものの、引き続き、物価高騰の長期化等に伴う今後の社会経済状況等を注視していく必要があります。

また、引き続き増加する社会保障関係経費のほか、公共施設マネジメントや、都市基盤の整備、行政のデジタル化、脱炭素社会の実現に向けた取組など、大きな財政需要を伴う課題が山積しています。

このような状況を踏まえ、市民生活支援や安全・安心に暮らせるまちづくりに配慮しながら、歳入確保及び経費縮減など歳入歳出両面からの見直し、改革・改善に引き続き取り組んでいきます。

(注)今回の財政状況における収入済額・支出済額には、令和7年4月・5月の出納整理期間に収入・支出したものを含みません。

一般会計の執行状況

一般会計とは、市税をはじめ、国・都からの補助金や市債などを財源として、市民サービスの提供、都市基盤の整備などを行う会計です。

予算現額1,154億6,886万円

(注)予算現額とは当初予算に補正予算による増減と、前年度からの繰越事業費を加えたものです。

(注)歳入・歳出の各項目は、千円単位を四捨五入処理し、万円単位で表記しているため、千円単位で表記されている額とパーセント数値が一致しない場合があります。

歳入

歳入内訳
歳入	収入済額	構成比
市税(市民税・固定資産税など)	503億3,755万円	47.6パーセント
国庫支出金(国からの補助金・負担金など)	171億1,519万円	16.2パーセント
都支出金(都からの補助金・負担金など)	138億1,766万円	13.1パーセント
地方消費税交付金	59億3,477万円	5.6パーセント
繰越金	52億6,009万円	5.0パーセント
繰入金	31億4,713万円	3.0パーセント
その他(市債2.1パーセント、使用料及び手数料2.0パーセントなど)	101億6,803万円	9.5パーセント
合計	1,057億8,042万円	100.0パーセント

予算現額に対する収入率　91.6パーセント

歳出

歳出内訳
歳出	支出済額	構成比
民生費	558億6,266万円	54.7パーセント
総務費	130億3,017万円	12.8パーセント
教育費	106億3,615万円	10.4パーセント
土木費	81億9,693万円	8.0パーセント
衛生費	64億4,849万円	6.3パーセント
公債費	39億3,552万円	3.9パーセント
消防費	26億1,896万円	2.6パーセント
その他(商工費0.7パーセント、議会費0.5パーセントなど)	13億3,869万円	1.3パーセント
合計	1,020億6,758万円	100.0パーセント

予算現額に対する執行率　88.4パーセント

市民1人当たりの市税負担状況

令和7年3月31日現在の市税調定額(511億6,180万円余)を、同日現在の人口23万9,726人で割ると一人当たりの市税負担額は、21万3,418円になります。この市税負担額に、歳出の目的別の割合をかけると、何にいくら活用されているかが分かります。

市民1人当たりの市税負担状況
目的別	内容	市税負担額
議会費	市議会の運営	1,056円
総務費	市役所の運営・文化コミュニティの振興など	2万7,245円
民生費	市民の福祉など	11万6,806円
衛生費	市民の健康管理・ごみ処理など	1万3,484円
労働費	市内の勤労者互助会・労働振興など	106円
農業費	市内農業の育成・市民農園の運営など	232円
商工費	市内商工業の振興や花火大会などの観光	1,403円
土木費	道路・公園など都市基盤の整備	1万7,139円
消防費	市内の防災対策など	5,476円
教育費	小・中学校などの教育関係・スポーツなどの社会教育関係	2万2,242円
公債費	公共施設の建設など多額の支出をするために借り入れた資金の返済	8,229円

特別会計の執行状況

特別会計とは、特定の事業を行うため、または特定の収入をもってその支出に充てるために設けられる会計のことです。

特別会計の執行状況
会計名	予算現額	収入済額	収入率	支出済額	執行率
国民健康保険事業	226億 4,936万円	202億 719万円	89.2パーセント	200億 1,867万円	88.4パーセント
用地	3億 2,086万円	2億 7,375万円	85.3パーセント	2億 7,375万円	85.3パーセント
介護保険事業	181億 3,422万円	179億 762万円	98.8パーセント	164億 1,981万円	90.5パーセント
後期高齢者医療	64億 3,636万円	64億 698万円	99.5パーセント	63億 6,912万円	99.0パーセント
合計	475億 4,078万円	447億 9,553万円	94.2パーセント	430億 8,134万円	90.6パーセント

(注)収入済額を超過する支出済額(不足額)は、一般会計などの資金を一時運用しています。

市債残高の状況

市債とは、短期間に多額の財源を必要とする事業に充てるため、国・都などから借り入れる資金で、毎年返済していくものです。この市債には、資金を調達することと事業にかかった経費を後年度へ平準化し、世代間の負担を公平にする効果があります。

一般会計

区分別	市債残高	構成比率
土木債	153億3,813万円	41.1パーセント
教育債	110億9,121万円	29.7パーセント
総務債	43億8,322万円	11.7パーセント
臨時財政対策債	20億6,536万円	5.5パーセント
民生債	17億8,409円	4.8パーセント
衛生債	13億9,933万円	3.8パーセント
消防債	11億4,579万円	3.1パーセント
減税補塡債	9,851万円	0.3パーセント
枠外債	1,100万円	0.0パーセント
災害援護資金貸付金債	251万円	0.0パーセント
合計	373億1,916万円	100.0パーセント

下水道事業会計

区分別	市債残高	構成比率
下水道事業債	95億2,986万円	100.0パーセント
合計	95億2,986万円	100.0パーセント

(注)下水道事業は、令和2年度から公営企業会計に移行しました。詳細は下記リンクをご覧ください。

令和6年度下半期の財政状況