調布飛行場周辺地域における小型航空機墜落事故から8年を迎えての市長メッセージ(令和5年7月26日)

調布飛行場周辺地域における小型航空機墜落事故から8年を迎えての市長メッセージ

平成27年7月26日に調布飛行場を離陸した自家用飛行機が富士見町の住宅地に墜落し、事故に巻き込まれた市民が死傷するという、あってはならない事故が発生してから、本日で8年となりました。改めてこの重大事故の発生を重く受け止めるとともに、事故でお亡くなりになった方の御冥福を心よりお祈り申しあげる次第です。

事故の発生からこれまでの間、市は、調布飛行場周辺の地元3市である三鷹市、府中市、調布市と東京都で構成する調布基地跡地関連事業推進協議会(四者協)等において、事故被害者への対応はもとより、調布飛行場の万全な安全対策や厳格な管理運営に関する取組を東京都に対して継続的に求めて参りました。

就中、調布飛行場における自家用機の移転に関しては、平成9年に締結した地元市と東京都との調布飛行場の整備等に関する協定にあるとおり、調布飛行場を受け入れる前提条件であります。しかし、今日において未だその約束は果たされておりません。あれほどの惨事が発生した以上、本来の既定路線である分散移転が可及的速やかに実現されるよう、市は、厳しい姿勢で東京都との協議に臨んでいます。

こうした中、東京都は、所有者との個別協議と並行して、移転促進を図るための予算を今年度計上しています。また、現在、移転先候補となっている都営大島空港においては、既に竣工している格納庫に加え、給油施設の整備が進められており、私も現地を確認しております。

しかし、これらの東京都における取組は、結果が出て初めて評価されるものです。そのため、東京都が目指している令和6年度当初における自家用機の分散移転の確実な実行を引き続き強く求めて参ります。

事故の被害に遭われた方をはじめ、市民は8年前の事故を決して忘れることはありません。私自身もあの日の信じ難い事故現場の悲惨な状況を今でも鮮明に記憶しております。東京都においても、調布飛行場の管理者として、事故を風化させないための取組が行われており、事故を踏まえた安全確保の誓いを刻んだ碑が、新たに調布飛行場の敷地内に設置されました。

市は、これからも事故の被害者に寄り添った対応を継続して参ります。また、この事故を決して風化させることなく、調布飛行場における万全な安全対策や厳格な管理運営の一層の徹底を東京都に求めるとともに、市民の生活を守る基礎自治体としての責務を全うして参ります。

令和5年7月26日
調布市長　長友　貴樹

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