令和７年度調布市特別職報酬等審議会第２回会議報告

１　日　時　令和８年１月１６日（金）午前１０時３０分〜
２　会　場　市長公室
３　出席者
【委員】荻本委員，青木委員，前原委員，増田委員，三浦委員，　村澤委員，矢幡委員，吉田委員，渡部委員
【事務局】野澤（総務部長），小泉（総務部次長），相良（総務部副参事兼人事課長），山本（人事課主幹兼課長補佐），宮島（人事課主幹），川上（人事課人事研修係長），篠田（人事課人事担当係長）
４　会議録（要旨）
 (1)　配布資料の説明
　　　以下の資料について，事務局より説明を行う。
〔配布資料〕
１．令和７年度第２回調布市特別職報酬等審議会次第
２．《追加資料》
�@ 令和７年度答申における「基本的考え方」に対する現状について
�A 特別職等の報酬額等の改定検討について
�B 平成２７年度答申
�C 市税総額に占める給料月額の割合等
(2)　質疑応答・意見等
ア　追加資料について
委　員　　追加資料２に記載されている，他の市の金額は，今後改定されてプラスになる市もあるということか？
事務局　　今年度，既に特別職等報酬審議会の答申が出ている市があり，現時点で把握している最新の答申の状況を資料に反映している。
委　員　　追加資料２の教育長の欄を見ると，調布市・武蔵野市あたりが結構高額であり，今回改定することには疑問を感じる。
事務局　　教育長の報酬月額の改定経緯について補足で説明させていただく。平成２７年度の審議会において，教育長の報酬月額の改定を行っている。その際は，教育長の制度が変わり，新たに特別職に位置付けられることで業務内容や職責が重くなる点を受け止めての引上げの改定となった。引上げ前の教育長の給料月額が８０万円で２６市中９位。直近では府中市が２万円の引上げ，武蔵野市が３万円の引上げという答申が出ており，そうした近隣市の状況を参考に当時の審議会で議論いただいている。そのほか，当時は複数市で引上げの議論を行う情報があり，それらの市で引上げが行われた場合には，２６市中の順位が４位又は５位相当となるのではないかという前提の議論があった。結果としては他市での審議会で据え置きの答申が出され，相対的に高い順位となった。
委　員　　議員の政務活動費について，現在年額３０万円だが，例えば５４万円に上げるとなると，２４万円の増額。月額報酬よりもインパクトがあると思うが，予算との関連を考えて，そのぐらい引上げて大丈夫なのか。
事務局　　現状の年額３０万円は，一人当たり月２万５０００円の１２か月分という内訳。例えば，年額５４万円に引き上げた場合には，４万５０００円の１２か月分となる。政務活動費は，その年度で活動した分について領収書などを添付して支給されている。余った分については返額されているものと理解している。
委　員　　議員の人数は？
荻本会長　２８人。
事務局　　補足として，第１回審議会配布資料５の８ページ「７　調布市議会政務活動費収支状況」を基にご説明する。例えば，令和６年度のチャレンジ調布については，議員構成としては８人いらっしゃるので，政務活動費の上限額としては２４０万円となる。チャレンジ調布は合計額が２５８万１５３５円であり，上限額を上回った分については会派の負担，いわゆる持ち出しの金額となる。一方で２列目の公明党に関しては，政務活動費が１５０万円で合計額は１２１万５０１円であり，上限額に満たない数字となる。この場合は，２８万９４９９円については返還される。令和６年度については合計額の欄が上限額を超えている会派が半数あるため，仮に今回引上げとなった場合には，持ち出しのある会派の支出についても政務活動費で賄えることとなる。
委　員　　改定する場合の改定率については，すべての職で同率で合わせるものか？これまでに職ごとに違う率を設定することもあったのか？
事務局　　改定率に関して決まった考え方はない。追加資料２に記載の改定率については，前回審議会でのご意見を踏まえ，審議会の中での議論のため資料の中で仮にお示ししている。これまでの改定の内容については，教育長を除き平成７年度以降，約３０年間引上げを行っていない。今回の改定の議論は，他市の状況や，人口規模，市税の収入額なども基準に考えていただいており，改定の率を合わせることにこだわる必要はない。委員の皆様のご議論を進めていただく中で方向性を検討させていただければと思う。


イ　答申の方向性について（発言順）
荻本会長　引上げの改定とするのであれば，報酬額については市の人口や予算規模等を踏まえると，各役職とも２６市中概ね４位程度の水準を上限として検討することが一つの目安となるのではないか。ただし，政務活動費については，現状１２位であり，４位という水準にこだわらずに検討してよいと考える。
委　員　　見立てとして２０３０年ごろまで調布市は人口が増え続けていく。調布市は過去何十年と減ってはいない。それも踏まえて，改定案として２％ないし１％上げることは妥当と思う。それに伴って，議員になりたいという人が増えたり，競争が生まれ，市のことを真剣に考えてくれる人が増えていくのではないか。政務活動費に関しても他市と比較して低めの水準なので，少し厚めに改定してもよいと考える。
委　員　　諸物価高騰の折，今回は報酬額の引上げが妥当と考える。ただし，教育長については，２６市の中でもトップクラスの水準であるということで改定を見送るのが良いのではないか。
委　員　　皆さんと概ね同じ意見である。
委　員　　事務局からの説明も伺って，教育長はこのまま据え置きが妥当と考える。その他の市長・副市長等の職については，市の規模等を考え，ここで改定を行うのが妥当と考える。政務活動費について，各会派の持ち出し分を補うためには大幅な改定が必要だが，上げ幅が大きいので市民感情の面で理解を得るのが難しいと考える。
委　員　　令和６年度の２６市の改定の状況や，物価高騰といった状況等を見て，調布市も引上げが妥当と感じる。教育長に関しては，現在の額を据え置きが妥当と考える。
事務局　　ご説明した内容も踏まえ，議論の中で不足した情報や数字があれば次回に向けてもご用意することができるので，何かあれば気軽に申し付けてほしい。
荻本会長　ただいまの審議内容に関して最後に質問等があれば発言を願いたい。
委員一同　なし。
荻本会長　最後に，今後の答申案作成の流れについて確認する。次回第３回審議会を最終回と見据えている。答申案の作成については，私と関森会長代理に御一任いただき，事務局と作成手続きを進めて参りたいと考えるがいかがか。
委員一同　異議なし。
荻本会長　委員の皆様から御了解いただいた。次回開催までに皆様にお示しできるよう答申案の作成を進めて参りたい。審議会としての答申案を作成し，第３回審議会開催までに各委員にお示し，事務局を通じてご意見をいただきたいと考える。
事務局　　本日の議論の中での方向性として，基本的には引上げが妥当だが，教育長については据え置きとすること。また，引上げ額の検討としては，教育長を除く各職とも，現行の金額から，２６市中の順位が市税総額や人口規模と同等の４位相当を目安として，引上げの改定案に盛り込む方向でよろしいか。
荻本会長　ただいま事務局から確認があったがいかがか。
委員一同　異議なし。

(3)　次回の日程
 　　第３回は１月３０日（金）午前１０時００分〜　市庁舎５階市長公室

以上