109ページ 　（Ｄ－６）　災害時の支援 　災害時，緊急時などにおいて障害のある方が安全に避難できるよう，支援体制の整備や防災対策などを行います。 　　前計画期間の振返り 　●　避難行動要支援者避難支援プランについて制度の理解を深めていただくとともに，協定締結団体に対する取組支援を強化するため，情報共有・情報交換の場として避難支援者連絡会を開催し，事業概要の説明や要支援者支援に関するアンケート結果や課題について共有を行いました。また，市報・ホームページのほか，調布ＦＭでのＰＲや出前講座の活用により幅広い周知の取組を実施しました。（福祉総務課） 　●　障害児・者が災害時に迅速かつ適切な支援を受けられるよう，災害時要援護者台帳への登録を案内しています。 　●　平成30年度に，視覚障害者，聴覚障害者，高次脳機能障害者向けの「災害時初動対応マニュアル」を作成し，配布しています。（身体障害者，知的障害者，精神障害者向けは平成29年度中に作成済み） 　●　障害者地域自立支援協議会での検討を経て，令和４年度から市内の障害児・者通所施設等による「ちょうふ災害福祉ネットワーク」が設立されました。災害時の効果的な情報交換・共有等のための事業所同士のネットワーク，連絡・連携体制の構築を目指して活動を始めています。 　●　令和元年台風15・19号や新型コロナウイルス感染症を踏まえた国の防災基本計画（令和２年５月）の修正や東京都地域防災計画（震災編）（令和元年修正）等を踏まえ，近年の災害対応に基づく対応を強化するため，令和３年に調布市地域防災計画を修正しました。（総合防災安全課） 　●　令和２年度に，防災マップ，洪水ハザードマップを一部改訂しました。防災マップ及び洪水ハザードマップは，市内全戸・全事業所に配布するとともに，本庁舎総合案内，市民課及び地域福祉センター等に配架して市民に配布しました。同年に土砂災害ハザードマップを作成し，対象地域の全戸に配布しました。令和４年度に，内水氾濫による水害リスクを示した内水ハザードマップを，洪水ハザードマップに追加しました。（総合防災安全課） 　●　防災備蓄倉庫は令和元年台風19号の課題をうけ，避難所対応に従事する職員間の連絡手段としてトランシーバーを導入しました。また，新型コロナウイルス感染症対策として，フェイスシールドやビニール手袋，非接触式体温計，簡易テント，簡易ベッド等を市立小・中学校28校及び大町スポーツ施設に備蓄しました。令和２年度に東京都から示された新型コロナウイルス感染症対応時の避難所レイアウトを参考にして，避難所となる小・中学校の一般避難者，要配慮者，発熱者，ペット同行の避難者ごとの受付及び避難場所，動線等を定めた避難所利用計画を策定し，同計画に基づく避難所開設訓練を実施しました。（総合防災安全課） 110ページ 　●　主に新たなグループホームの開設にあたり，必要な消防設備（自動火災報知設備等）の設置費用の補助を行いました。 　　今後の課題 　◆　避難支援体制の整備 　自治会などの地域団体や障害児・者施設のネットワークなどと連携し，災害発生時に障害児・者や家族が安心して避難できる体制の整備が必要です。避難場所や支援に関する情報について，必要な人に確実に届けられる体制づくりも課題です。 　◆　障害児・者施設における防災対策 　障害児・者の日常生活に密接に関わる障害児・者施設における防災対策の強化とともに，風水害，地震等の大規模災害や感染症発生に対応したＢＣＰ（事業継続計画）の策定等を進め，継続的に利用者に必要なサービスを提供できる体制を構築することが重要です。 　　取組の方向性 ＜避難支援体制の整備＞ ○　調布市避難行動要支援者避難支援プランに基づき，災害時に安全に避難することが困難な高齢者や障害者などの避難行動要支援者に対し，地域における災害時の支援体制の整備を推進します。 ○　障害児・者を対象とした緊急時の支援を目的とするちょうふ災害福祉ネットワークにおいて，参加者が相互に協力し，障害児・者の災害時の支援を行っていきます。 〇　福祉避難所，風水害時要配慮者等移送（避難バス）， 要配慮者専用駐車場等を通して，災害発生時に障害児・者や家族が安心して避難できる体制の整備をします。 111ページ 〇　要配慮者支援に関する情報提供を行うとともに，災害時には多重的かつ効果的な 情報発信を行い，必要な方に必要な情報が届く体制を作っていきます。 ＜障害児・者施設における防災対策＞ ○　「ＢＣＰ策定支援研修」自然災害編，感染症編を事業者向けに行い，事業者の安定的な事業継続を支援します。 　　事業計画 【主要事業】 №D-6-01 避難行動要支援者避難支援プランの推進 福祉総務課 事業概要 　「調布市避難行動要支援者避難支援プラン」に基づき，災害時に適切に避難することが困難な避難行動要支援者の名簿を整備し，消防，警察，民生委員・児童委員，福祉関係団体，地域で活動する組織等との平常時からの連携に努めます。 　また，地域組織との連絡会を実施し，協定締結団体に対する取組支援を行うとともに，新たな団体との協定締結に向けた取組を推進します。 今後の 方向性 　引き続き，要支援者支援に関する地域組織との更なる協定の締結を進め，地域による共助の体制づくりの充実に努めるとともに，関係機関との情報共有体制の整備に取り組みます。 また，災害対策基本法等に基づき，支援の優先度が高い避難行動要支援者の個別避難計画の作成について，組織横断的な連携の下，段階的に取組を推進します。 №D-6-02 災害時要援護者台帳の整備 障害福祉課 事業概要 　障害状況，医療情報及び緊急連絡先等災害時に必要となる個人情報を市に登録してもらい，民生委員及び調布消防署と情報共有を行うことで，災害時に障害児・者が迅速かつ適切な支援が受けられる体制を整備します。 今後の 方向性 　福祉総務課所管の調布市避難行動要支援者避難支援プランに基づく要支援者名簿との統合が可能かどうか等，今後のあり方を検討します。 №D-6-03 地域防災計画の修正 総合防災安全課 事業概要 　地域防災計画は，災害対策基本法で策定が義務付けられており，市や消防・警察等の行政機関やライフライン関係機関が災害時に行うべき業務等を定め，市民の生命，身体及び財産を保護することを目的としています。 　上位計画である国や東京都が策定する計画の修正及び見直しが行われた際は，国や都の計画内容，被害想定，近年の災害における教訓等を反映し，修正を行っています。 今後の 方向性 　計画の修正及び見直しについては，国や都の計画の修正内容を踏まえるとともに，庁内関係部署と連携し，要配慮者の視点を意識した対策を明記します。また，パブリック・コメントを実施するなど，市民の視点からの意見を取り入れ，修正を行います。 112ページ №D-6-04 ちょうふ災害福祉ネットワークの設立 障害福祉課 事業概要 　大規模災害が発生した際に，有志の福祉事業所による障害児（者）を対象とした緊急時の支援を目的とするネットワーク。参加者が相互に協力し，障害児（者）の災害時の支援を行います。 今後の 方向性 　市内障害福祉事業所に対して周知活動を行うことで賛同者を増やし，活動の拡大を図ります。 №D-6-05 災害発生時に避難できる体制整備（福祉避難所，風水害時要配慮者等移送，要配慮者専用駐車場） 総合防災安全課 事業概要 ・福祉避難所 　市内の地域福祉センター等について，避難所等での生活が困難な高齢者や障害者など，特別な配慮を必要とする方のための避難場所として開設する。 ・風水害時要配慮者等移送（避難バス） 　風水害時，多摩川浸水想定区域内に居住する要配慮者等を早期に風水害時の避難所へ避難させることを目的として，市内４箇所の拠点施設から避難所まで要配慮者等をバスで移送する。 ・要配慮者専用駐車場 　自家用車等により避難する要配慮者のため，市内に要配慮者専用の駐車場を用意している。 今後の 方向性 　平時から車両による避難，避難バスによる避難なども含め，要配慮者支援に関する情報提供を行うとともに，災害時には多重的かつ効果的な情報発信を行い，必要な方に必要な情報が届く体制を整備しているが，引き続き防災対策の更なる周知について検討していく。 　訓練を継続し，担当職員及び関係機関の対応力を向上させるとともに，諸課題の抽出を行いマニュアル等に反映させる。 №D-6-06 災害時の情報提供 総合防災安全課 事業概要 　災害時に，住民に対して，必要な情報を効果的に伝達するため，防災行政無線や防災安全情報メール，防災フリーダイヤル，市ホームページなど，様々な手段により市からの情報を提供している。 　加えて，協定締結機関と連携を図り，ラジオ放送やケーブルテレビ等においても，情報発信を行う。 今後の 方向性 各通信機器やシステムを適切に維持管理するとともに，効果的・効率的な情報提供手段の確保に努める。 113ページ 【その他関連事業】 事業名 事業概要 ＜№D-6-07＞ 災害時初動対応マニュアル （障害福祉課） 　障害者のための災害時における初動行動マニュアル（身体障害・知的障害・精神障害・視覚障害・聴覚障害・高次脳機能障害）を作成します。 ＜№D-6-08＞ 防災拠点の整備 （企画経営課） 調布基地跡地留保地を活用し，防災機能を有する公園を整備することで，災害発生時において利用します。 ＜№D-6-09＞ 防災備蓄品の確保・充実 （総合防災安全課） 　調布市地域防災計画にもとづき，災害時の避難所となる市内の公立小・中学校など，公共施設（29か所）に備蓄倉庫を設置しています。 　また，災害が発生した際，避難所１か所当たり約1,000 人の市民の方々が避難すると想定しています。これにもとづき，各避難所には３日分の食料，携帯用トイレなどをはじめとする生活用品などを備蓄しています。 　食料品を中心に消費期限到達及び経年劣化等による入替えを行うとともに，庁内や地域で有効活用をしています。 ＜№D-6-10＞ 木造住宅の耐震化促進事業 （住宅課） 昭和56 年5 月31 日以前に建築された，市内の１戸建ての木造住宅の所有者に対し，耐震診断及び耐震改修に係る費用の助成を実施しています。また，建築士等の耐震に係る専門家を派遣し，無料で簡易耐震診断を行い，その結果の説明，耐震化に対する助言を行う耐震アドバイザー制度を実施しています。 ＜№D-6-11＞ 障害者救急医療情報キット給付事業 （障害福祉課） 　市内在住の障害児・者に対し，医療情報や緊急連絡先等を記載した書面を専用の容器に入れて，各家庭の冷蔵庫に保管するための救急医療情報キットを配布し，救急時等において迅速かつ適切な医療等の支援を受けられる環境を整備します。 ＜№D-6-12＞ 障害者火災安全・緊急通報システム事業 （障害福祉課） 　家庭内で病気や事故等の緊急事態が起きたときや火災が起こってしまったときのために，民間の緊急通報システムの貸与及び火災に対応できる体制を整えることで，障害者の火災や緊急時における安全を確保します。