28ページ 　（Ａ－３）　権利の擁護　 　障害児・者の虐待防止や成年後見制度の利用などによる基本的人権の擁護を推進します。 　　前計画期間の振返り 　●　障害福祉課における出前講座メニューに，障害者虐待防止法についての講座を新たに追加し，通所事業所への研修に講師として出向き，障害者虐待予防の普及啓発を図っています。 　●　すこやか虐待ホットラインをはじめとする電話相談やメール相談のほか，令和３年度からオンラインによる相談も開始し，子育てに困難を抱える家庭の早期発見，支援に努めました。児童虐待や養育困難家庭は年々増加していることから，令和３年度から児童虐待防止センター事業を直営化し，体制を強化して対応しています。（子ども政策課） 　●　「みまもっと」を通じ，見守り体制を強化するとともに，地域包括支援センターと協力して，居宅介護支援事業所等向けに虐待防止のための研修を実施し，ケアマネジャー支援を実施しています。（高齢者支援室） 　●　令和元年度に策定した「調布市，日野市，狛江市，多摩市，稲城市成年後見制度利用促進基本計画」を踏まえ，令和２年度には「調布市，日野市，狛江市，多摩市，稲城市成年後見制度利用促進基本計画　調布市の取組」を策定し，成年後見制度の利用促進を図りました。（福祉総務課） 　●　成年後見制度の内容を紹介した市民向けパンフレットを新たに作成し，市民からの相談対応や制度の案内時に活用しました。（福祉総務課） 　●　人権身の上相談は新型コロナウイルスの影響に伴い，令和２年度は年度を通して休止，令和３年度は，令和３年４月25日から同年９月30日まで及び令和４年１月21日から同年３月21日まで休止しました。（市民相談課）   29ページ 　　今後の課題 　◆　障害者虐待の防止 　障害児・者を虐待から守るため，障害者虐待防止センター（障害福祉課）を中心として，虐待の相談・通報を受ける体制の充実，相談窓口の更なる周知とともに，研修等を通じて事業者における虐待防止体制の充実も支援していくことが必要です。 　対応にあたっては，家族全体を支える視点から高齢，子ども分野などの関係機関とも連携した取組が必要です。 　◆　成年後見制度の利用促進 　「親亡き後」への不安を含め，地域で安心して生活し続けていくために，成年後見などの判断能力が不十分な人を支援するサービスのニーズは高くなっています。それぞれの障害特性やニーズに応えられるよう，相談体制や担い手の育成，確保などに取り組み，制度を利用しやすい環境を整えていくことが必要です。 　　取組の方向性 ＜障害者虐待の防止＞ ○　「障害者虐待防止センター」（障害福祉課）が中心となって，虐待に関する相談，調査や予防のための体制整備，相談窓口の更なる周知を行い，対象者に応じて児童福祉や高齢者福祉とも連携しながら障害児・者虐待の防止に取り組みます。 ○　障害福祉サービス等事業者への研修等を通じて，地域の各事業所における虐待防止体制の充実を支援します。従事者，管理者などの職務に応じた研修実施についても検討を進めます。 ＜成年後見制度の利用促進＞ ○　「成年後見制度の利用の促進に関する法律」や国の成年後見制度利用促進基本計画等を踏まえ，多摩南部成年後見センターを活用した取組や，権利擁護支援の地域連携ネットワークの構築など，地域における権利擁護支援の体制整備を進めていきます。。   30ページ 　　事業計画 【主要事業】 №A-3-01 障害者虐待防止センター 障害福祉課 事業概要 　障害者虐待の未然防止や早期発見，虐待を受けた障害者の迅速かつ適切な保護，養護者に対する適切な支援及び関係機関との連携協力体制を整備しています。 障害福祉サービス事業所等や市民を対象に虐待防止研修を実施します。 今後の 方向性 　虐待が発生した場合の一時保護のための居室の確保や，医師や弁護士等により医学的・法的な専門的助言を得るなど専門性や支援体制の強化を図ります。あわせて，障害福祉サービス事業所，市民等を対象とした虐待予防研修を実施します。 №A-3-02 多摩南部成年後見センターの運営 福祉総務課 事業概要 　調布市，日野市，狛江市，多摩市及び稲城市の５市で多摩南部成年後見センターを共同運営し，セーフティネットとして，親族などの身寄りがない方や経済的な理由により成年後見制度を利用することが困難な方に，法人後見を提供しています。 今後の 方向性 　セーフティネットとして法人後見の充実を図るとともに，広域の中核機関としての機能の充実を図ります。 №A-3-03 権利擁護等に関する相談窓口の設置等 福祉総務課 事業概要 成年後見制度，権利擁護支援の窓口である「利用者サポート相談」に専門の相談員を配置し，相談支援の充実や，関係各課，関係機関との連携による支援等を実施します。 今後の 方向性 引き続き専門の相談員を配置し，制度利用者や支援者に対する相談支援を行います。 【その他関連事業】 事業名 事業概要 ＜№A-3-04＞ 児童虐待防止センター事業 （子ども政策課） 　市民からの緊急的な相談に応える窓口として「すこやか虐待防止ホットライン」を活用して，虐待を防止するとともに，子育てに不安を持つ親子を積極的に支援します。また，児童虐待に関する相談や通報の内容に応じて，児童相談所などの関係機関と連携し，迅速で適切な対応を行っています。そのほか，保護を要する児童等への支援に関するネットワークの強化を図るため，調布市要保護児童対策地域協議会を運営しています。 31ページ ＜№A-3-05＞ 高齢者虐待防止対策の推進 （高齢者支援室） 　高齢者の尊厳ある生活を保障するため，虐待を未然に防ぐための対策や，虐待が生じている場合には早期発見，早期対応を行っています。見守りネットワーク事業「みまもっと」等を通じ見守り体制を充実するとともに，虐待防止ＰＲや早期発見，対応の啓発などを行っています。 ＜№A-3-06＞ 成年後見制度の利用支援 （障害福祉課） 　成年後見が必要な状況に至っている知的及び精神の障害者で後見人となるべき親族等がいないなど，申立てができない障害者に代わって市長が家庭裁判所へ後見開始審判の申立てを行っています。また，経済的に成年後見制度を利用することが困難な知的及び精神障害者に対してその費用を助成しています。 ＜№A-3-07＞ 人権に関する相談事業の推進 （市民相談課） 　基本的人権及び自由を尊重し確保することを目的として，日常生活における人権侵害問題などに関する相談業務を実施しています。 ＜№A-3-08＞ オンブズマン事業 （市民相談課） 　市民からの市政に関する苦情等を公正かつ中立的な立場から簡易迅速に処理し，市政の改善に関する提言等を行うことにより，市民の権利及び利益を擁護するとともに，市政に対する市民の理解と信頼を高め，開かれた市政の一層の推進に資することを目的に実施しています。