議員提出議案第24号

脱炭素と再生可能エネルギーへの転換の加速を求める意見書提出について

上記の議案を提出する。

令和5年12月13日

提出者　調布市議会議員　木下　安子
賛成者　調布市議会議員　岸本　直子
同　鈴木　ほの香
同　磯邉　隆
 
脱炭素と再生可能エネルギーへの転換の加速を求める意見書

近年、「地球沸騰」と表現されるほどの酷暑や、干ばつ、集中豪雨などの気候変動による災害の激甚化が世界規模で起きている。特に途上国での気候難民の増加など、温暖化から受ける影響の不公平への是正も課題となっていることから、国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）では、気候変動で生じた被害に対する救済基金について議論が進められ、第28回では運営方法について合意が得られたところである。このような状況を根本的に打開するため、2015年のパリ協定で定められた、いわゆる1.5℃目標を達成するため、2023年3月IPCC第6次評価報告書（統合報告書）では、「2035年までに世界全体で60％の温室効果ガスの削減、二酸化炭素でいうと65％の削減が必要」というさらなる削減を求めている。各先進諸国は、それに合わせ、2035年までに電力部門の再生可能エネルギー導入目標を70～80％とし、再生可能エネルギーへのエネルギー転換を加速している。
一方、日本政府は5月にGX脱炭素電源法案を可決し、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故以来、原発への依存度を下げるとしてきた方針を撤回した。この法律では原子力発電を脱炭素のための電源と位置づけているが、原発はCO2削減に寄与しないだけでなく、事故の終息もいまだ見えず,巨大なリスクを抱えている。
また、大手電力会社によるカルテル、新電力の顧客情報の漏えい・不正閲覧、経済産業省の再生可能エネルギー業務管理システムの不正閲覧などは、独占禁止法や電気事業法に違反する行為であり、公正な競争環境整備とその手段としての発電・送配電の所有権分離は不可欠である。
よって調布市議会は、気候危機への対策と、持続可能な社会の構築のために、脱原発、脱炭素と再生可能エネルギーへのエネルギー転換を加速する、以下3点を柱とした政策の推進を求める。

1　脱原発、脱石炭火力を脱炭素政策の柱として早急に実現すること。
2　エネルギー基本計画を早急に改正し、2035年の再生可能エネルギー電力目標を80％以上とすること。
3　発電と送配電の所有権分離と再生可能エネルギーの優先接続・優先給電政策を推進すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和5年12月　日

調布市議会議長　井上　耕志

提出先
内閣総理大臣
経済産業大臣
環境大臣
衆議院議長　　
参議院議長