議員提出議案第15号
揮発油税等におけるトリガー条項の発動停止規定の凍結並びに二重課税の解消を求める意見書提出について

上記の議案を提出する。

令和5年9月19日

提出者　調布市議会議員　澤井　慧
賛成者　調布市議会議員　山根　洋平
同　大野　祐司
同　佐藤　尭彦
同　田中　謙二
　　 
揮発油税等におけるトリガー条項の発動停止規定の凍結並びに二重課税の解消を求める意見書

昨今の原油価格の高止まりや著しい円安の進行によって、あらゆる物価が上昇し、国民生活や経済活動が激しく疲弊している。8月30日にはレギュラーガソリンの店頭小売価格の全国平均が185.6円と発表され、これまでの最高値である2008年8月の185.1円を上回り、15年ぶりに記録を更新しており、ガソリン価格高騰の悪影響は計り知れない。
租税特別措置法等には、ガソリンの平均価格が3か月連続で160円を上回った場合、揮発油税・地方揮発油税と軽油引取税の当分の間の措置として上乗せされている税率を停止し、本則税率に戻すことができるいわゆる「トリガー条項」が規定されている。しかしながら、トリガー条項については、平成23年度の税制改正において、東日本大震災の復興財源の確保のために、その適用が停止されている。
また、ガソリン本体価格には1リットル当たり28.7円の本則税率と、25.1円の当分の間の税率を合わせた53.8円がガソリン税として課税されており、これに加えて石油税 2.8円が課税されている。ガソリンの消費税については、ガソリン本体価格に加えてガソリン税など複数の税金の合計額に一括して消費税を課す仕組みとなっており、いわゆる「二重課税」であるとして指摘されている。
エネルギー価格の高騰への対策は広く国民生活に関わる重要な問題であることから、国におかれては、下記事項について早期に実現されるよう強く要望する。
 
記
 
1　ガソリンの価格高騰時における揮発油税等のトリガー条項の発動停止規定を凍結すること。
2　揮発油税等のトリガー条項の発動後、地方公共団体の減収を補填するために必要な措置を講ずること。
3　揮発油税等にかかる二重課税の解消を検討すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和5年9月　日

調布市議会議長　井上　耕志

提出先
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
経済産業大臣
復興大臣
衆議院議長
参議院議長