議員提出議案第12号
おたふく風邪ワクチンの定期接種化を求める意見書提出について

上記の議案を提出する。

令和5年9月19日

提出者　調布市議会議員　青山　誠
賛成者　調布市議会議員　大野　祐司
同　佐藤　尭彦
同　須山　妙子
同　伊藤　学
同　山根　洋平
　　　 
おたふく風邪ワクチンの定期接種化を求める意見書

おたふく風邪は、ムンプスウイルスの感染によって起こる「流行性耳下腺炎」の通称としてよく知られている感染症である。一般的に子どもの感染症として知られており、感染すると有効な治療法はなく対症療法が行われる。通常１～２週間で治癒するとされているが、重症化し無菌性髄膜炎等の後遺症を残すこともある。
おたふく風邪ワクチンをめぐって、2018年に、予防接種推進専門協議会から厚生労働省に対して「おたふくかぜワクチンの定期接種化に関する要望」が提出されている。この要望の中では、「おたふくかぜワクチンが定期接種化されていないため、予防接種にかかる医療費が特に若い世代において負担となり普及を妨げる要因になっていると考えられ」と指摘している。また、「予防接種率が高く維持され、大流行が起こらなくなると合併症の併発が予防されるだけではなく、疾病そのものも減少させることが可能になることが推測され、また費用対効果の観点からも、国を挙げてムンプスの予防を推進していくことが優先されるべき」との言及も見られる。
おたふく風邪は感染すれば有効な治療法はなく、予防接種によって防ぐことが有効であると考えられるが、現在我が国では任意接種となっているため,接種費用が約6千円の自己負担となることや、重症例の認知が不十分なため,接種率は30％程度にとどまっている。また、おたふく風邪は大人が感染し発症することによる重症化が深刻であることや、睾丸炎や卵巣炎といった合併症を起こす可能性があることから、小児のみならず、免疫のない成人やワクチン接種ができない妊婦を重症化や後遺症等から守るため、接種率を上げることが必要である。
よって、国においては、医学的、医療経済学的、公衆衛生学的観点から、一刻も早いおたふく風邪ワクチンの定期接種化を要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和5年9月　日

調布市議会議長　井上　耕志

提出先
内閣総理大臣
厚生労働大臣