調布っ子すこやかプラン 調布市子ども・子育て支援事業計画 （平成２７年度～平成３１年度） 概要版 平成２７年３月 調布市 １．計画の概要 計画の目的 ●本計画は，すべての子どもの良質な成育環境を保障し，子ども・子育て家庭を社会全体で支援することを目的として，子ども・子育て支援関連の制度・財源を一元化して新しい仕組みを構築し，「保育の量的拡大・確保」，「質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供」，「地域の子ども・子育て支援の充実」を目指すものです。 計画の位置づけ ●平成１７年度から取組を進めてきた「調布っ子すこやかプラン」の基本的な考え方等を，子ども・子育て支援法第６１条に基づく市町村子ども・子育て支援事業計画である本計画に継承していきます。 ●本計画は「母子家庭等及び寡婦自立促進計画」及び「母子保健計画」，「放課後子ども総合プラン」，「子ども・若者計画」を包含するとともに，待機児童対策（調布市保育総合計画）や障害児(者)支援や教育環境の整備等の取組を含めて，子ども・子育て支援施策を展開する計画です。 ●平成２７年度から平成３１年度までの５年間を計画期間とします。 基本理念 緑と水に恵まれた自然や，家庭，学校等 及び地域のつながりの中で， 子どもが夢を持って健やかに育ち， 安心して子どもを産み，育てることができるまちを目指す （調布市子ども条例 前文(抜粋)） 計画の基本的方向 ●以下の６つの視点を基本的方向とし，子ども・子育て支援については，「子どもの最善の利益」が実現される社会を目指します。 （１） 一人ひとりの子どもを尊重する視点 ＜調布市子ども条例前文関連＞ 調布市子ども条例の前文に「子どもは，個性が認められ，自分らしく生きる権利をはじめ，個人の尊厳を持ったかけがえのない存在である。」とあるように，一人ひとりの子どもの幸せのために子どもの人権を尊重し，その権利が十分保障されるよう施策を推進します。 （２） 子ども・子育て支援の量・質の両面を充実する視点 すべての子どもと子育て家庭を対象として，保護者が安心して預けることができ，子どもが健やかに成長できるように，利用の状況や利用希望の実情等を踏まえ，ニーズに応じた多様かつ総合的な子育て支援を量・質の両面にわたり充実していくための取組を計画的に進めます。 また，計画の内容と実際の状況に乖離が生じた場合は，柔軟に対応します。 （３） 多様なニーズに応じた柔軟かつ総合的な支援の視点＜調布市子ども条例第９条関連＞ 子育て家庭の生活実態や子育て支援のニーズが多様化していることを踏まえ，利用者の視点に立った柔軟かつ総合的なサービスの提供を進めます。 実施にあたっては，妊娠・出産期から安定的かつ継続して支援することに配慮し，子どもの年齢によって変化する利用者のニーズに応じ多様な子育て支援を進めます。 （４）子どもとともに保護者も支援する視点 ＜調布市子ども条例第９条関連＞ 子育てを楽しみ，子どもの成長に喜びや生きがいを感じることができるよう，地域や社会が保護者に寄り添い，子育てに対する負担や不安，孤立感等を和らげることを通じて，保護者自身も成長し，子育てについての責任を果たすことや子育ての権利を享受することができるようにするための支援を進めます。 （５）困難を抱える子ども・若者等への支援の視点 ＜調布市子ども条例第６条関連＞ 一人ひとりの子どもの健やかな育ちを等しく保障するため，障害や疾病，ドメスティック・バイオレンス （以下，「ＤＶ」） 1，児童虐待，いじめ，生活困窮等，その他の事情により社会的な支援の必要性が高い子どもや，その家族を支援します。 1ドメスティック・バイオレンス：配偶者や内縁関係等，親しい間柄のパートナーから振るわれる暴力のこと。 あわせて，若年無業者等，社会生活を円滑に営む上で困難を有する子ども・若者とその家族についても支援していきます。 （６）それぞれの地域で子ども・子育てを支援する視点 ＜調布市子ども条例第１３条～第１７条関連＞ 子どもは，調布の「宝」，「未来への希望」であり，子育ては家庭のみならず，広く地域全体で支えていくことが必要です。 そのためには，子ども・子育て支援は広く地域全体で取り組むべき課題であるという意識の醸成とともに，「ネットワーク保育システムＣ－ＳＯ（シーソー）」を中心として，家庭，学校等，地域，企業，団体，行政がそれぞれの役割のもとで協働して子ども・子育て支援を進めるための仕組みづくりを推進します。 子ども・子育て支援新制度とは？ 急速な少子化の進行や深刻な待機児童問題等，子ども・子育てをめぐる様々な課題の解決を目指して，平成２４年８月に子ども・子育て関連３法が成立しました。 この３つの法律に基づき，幼児期の教育・保育の総合的な提供や，地域の子ども・子育て支援の一層の充実，待機児童の解消等を目指して，平成２７年４月から「子ども・子育て支援新制度」が開始されます。 新制度では，幼稚園等での幼児教育と，保育を必要とする子どもへの保育を個人の権利として保障するために，子どものための教育・保育給付制度が導入されます。 幼稚園，保育所，家庭的保育事業等を利用した場合，その費用に関し，公費から給付が受けられるようになります。 また，子どものための現金給付である児童手当は，中学校に入る前までの児童に対して現金で手当てされるものです。 地域子ども・子育て支援事業は，子ども・子育て支援法第５９条に定められた以下の１３事業であり，就労の有無に関わらず，すべての子育て家庭を対象に地域の実情に応じて実施される事業です。 教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業について，市が子ども・子育て支援制度の実施主体となり，地域のニーズに応じた量の見込み並びに提供体制の確保の内容及びその実施時期等を盛り込んだ事業計画を作成し，計画的に教育・保育及び地域子ども子育て支援事業を実施します。 新制度における給付・事業の全体像 子ども・子育て支援給付 子どものための教育・保育給付 (小学校に入る前までの子対象) 施設型給付 (幼稚園・保育所・認定こども園) 地域型保育給付 (小規模保育・家庭的保育・事業所内保育・居宅訪問型保育) 子どものための現金給付 (中学校に入る前までの子対象) 児童手当 地域子ども・子育て支援事業 １）利用者支援に関する事業 ＜新規＞ ２）時間外保育事業（延長保育事業） ３）放課後児童健全育成事業（学童クラブ） ４）子育て短期支援事業（ショートステイ） ５）乳児家庭全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん訪問） ６）養育支援訪問事業及び要保護児童対策地域協議会その他の者による要保護児童等に対する支援に資する事業 ７）地域子育て支援拠点事業（子育てひろば） ８）一時預かり保育，子育て短期支援事業（トワイライトステイ），子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター) ９）幼稚園の預かり保育 10）病児保育事業（病児・病後児保育） 11）妊婦に対して健康診査を実施する事業(妊婦健診) 12）実費徴収に係る補足給付を行う事業 13）多様な主体が本制度に参入することを促進するための事業 ２．事業計画 ●子ども・子育て支援の具体策は，「調布市の将来人口推計」，「調布市子ども・子育て支援に関するニーズ調査」及び各事業の利用状況等を基に，「計画の基本的方向」で記述した６つの視点に沿って策定します。 ●教育・保育及び地域子ども・子育て対策事業の提供区域として，全市を１区域と捉えて設定します。 幼児期の学校教育・保育（施設型給付） ●すべての子どもと子育て家庭が安心して保育サービスを利用できるように，認可保育園を中心とした施設整備の推進と，定員拡充策として，柔軟な運用方法の検討を進めます。確保数については，今後の財政フレーム，利用状況等を考慮しながら開設していく目標値です。 幼児期の学校教育・保育の量の見込み，提供体制の確保の内容及びその実施時期 量の見込みＡ：近年の利用状況，子ども・子育て支援に関するニーズ調査」結果等から算出した利用者数の見込み 確保方策Ｂ：既存の教育・保育施設等の定員数に，整備予定の施設等の定員数を加えた数 幼稚園　３～５歳児 平成27年度　量の見込みＡ　3,560人，確保方策Ｂ　3,520人，　Ｂ－Ａ　－40人 平成28年度　量の見込みＡ　3,584人，確保方策Ｂ　3,520人，　Ｂ－Ａ　－62人 平成29年度　量の見込みＡ　3,608人，確保方策Ｂ　3,520人，　Ｂ－Ａ　－88人 平成30年度　量の見込みＡ　3,599人，確保方策Ｂ　3,520人，　Ｂ－Ａ　－79人 平成31年度　量の見込みＡ　3,551人，確保方策Ｂ　3,520人，　Ｂ－Ａ　－31人 保育所等　３～５歳児 平成27年度　量の見込みＡ　2,268人，確保方策Ｂ　2,401人，内訳　特定教育・保育施設　2,309人，特定地域型保育事業　0人，認可外保育施設　92人，Ｂ－Ａ　133人 平成28年度　量の見込みＡ　2,363人，確保方策Ｂ　2,809人，内訳　特定教育・保育施設　2,717人，特定地域型保育事業　0人，認可外保育施設　92人，Ｂ－Ａ　446人 平成29年度　量の見込みＡ　2,458人，確保方策Ｂ　3,115人，内訳　特定教育・保育施設　3,023人，特定地域型保育事業　0人，認可外保育施設　92人，Ｂ－Ａ　657人 平成30年度　量の見込みＡ　2,531人，確保方策Ｂ　3,370人，内訳　特定教育・保育施設　3,278人，特定地域型保育事業　0人，認可外保育施設　92人，Ｂ－Ａ　839人 平成31年度　量の見込みＡ　2,576人，確保方策Ｂ　3,370人，内訳　特定教育・保育施設　3,278人，特定地域型保育事業　0人，認可外保育施設　92人，Ｂ－Ａ　794人 保育所等　１・２歳児 平成27年度　量の見込みＡ　1,816人，確保方策Ｂ　1,635人，内訳　特定教育・保育施設　1,239人，特定地域型保育事業　12人，認可外保育施設　384人，Ｂ－Ａ　-181人 平成28年度　量の見込みＡ　1,871人，確保方策Ｂ　1,875人，内訳　特定教育・保育施設　1,479人，特定地域型保育事業　12人，認可外保育施設　384人，Ｂ－Ａ　4人 平成29年度　量の見込みＡ　1,936人，確保方策Ｂ　2,055人，内訳　特定教育・保育施設　1,659人，特定地域型保育事業　12人，認可外保育施設　384人，Ｂ－Ａ　119人 平成30年度　量の見込みＡ　1,991人，確保方策Ｂ　2,205人，内訳　特定教育・保育施設　1,809人，特定地域型保育事業　12人，認可外保育施設　384人，Ｂ－Ａ　214人 平成31年度　量の見込みＡ　2,047人，確保方策Ｂ　2,205人，内訳　特定教育・保育施設　1,809人，特定地域型保育事業　12人，認可外保育施設　384人，Ｂ－Ａ　158人 保育所等　０歳児 平成27年度　量の見込みＡ　543人，確保方策Ｂ　503人，内訳　特定教育・保育施設　361人，特定地域型保育事業　6人，認可外保育施設136人，Ｂ－Ａ　-40人 平成28年度　量の見込みＡ　568人，確保方策Ｂ　575人，内訳　特定教育・保育施設　433人，特定地域型保育事業　6人，認可外保育施設136人，Ｂ－Ａ　7人 平成29年度　量の見込みＡ　593人，確保方策Ｂ　629人，内訳　特定教育・保育施設　487人，特定地域型保育事業　6人，認可外保育施設136人，Ｂ－Ａ　36人 平成30年度　量の見込みＡ　618人，確保方策Ｂ　674人，内訳　特定教育・保育施設　532人，特定地域型保育事業　6人，認可外保育施設136人，Ｂ－Ａ　56人 平成31年度　量の見込みＡ　644人，確保方策Ｂ　674人，内訳　特定教育・保育施設　532人，特定地域型保育事業　6人，認可外保育施設136人，Ｂ－Ａ　30人 ※ 保育所等の確保方策の考え方 平成２８年度時点で，確保方策量が量の見込みを上回っていますが，保育需要の伸びが継続することを見込み，平成２９年度からも引き続き定員の確保を行い，平成３１年度の新規確保量については待機児童の状況をみて時点修正を行います。 地域子ども・子育て支援事業 ●地域子ども・子育て支援事業は，就労の有無に関わらず，すべての子育て家庭を対象に地域の実情に応じて実施する事業であり，調布市では以下の事業を計画的に実施していきます。 ①利用者支援に関する事業 新制度で多様な教育・保育や事業が用意され，待機児童の解消等のためにそれらを個々のニーズに応じて確実に提供するべく，子どもや保護者がそれらの中から自分の家庭に一番ふさわしいメニューを，確実かつ円滑に利用できるようなコーディネーションが必要であると考えられ創設された事業です。子どもや保護者の身近な場所で支援を行います。 ②延長保育事業 認可保育園や認定こども園等の定期的な教育・保育の事業の通常保育の時間を原則８時間としていますが，保護者の労働時間や通勤時間 等の状況を考慮して，通常保育の前後の時間に，延長して保育を行います。 ③学童クラブ・ユーフォー ■学童クラブ（放課後児童健全育成事業） 保護者が就労等により昼間家庭にいない児童に対して，放課後に適切な遊びや生活の場を与え，その健全育成を図る事業です。平日の放課 後のほか，土曜日，夏休み等の三季休業中に実施します。 ■ユーフォー（放課後遊び場対策事業） 放課後の学校施設を利用して，子どもたちが安全に遊べる場所を提供します。小学校全学年を対象とし，保護者の就労に関わらず利用でき る事業です。 ④ショートステイ ショートステイ（短期入所生活援助事業）とは，保護者が疾病等により子どもの養育が困難になった場合，宿泊により短期間預かる事業で す。市内ではすこやか，調布学園の２施設で実施しています。 ⑤こんにちは赤ちゃん訪問 幅広い産後ケアの充実のため，できるだけ早期に訪問し，必要な支援につなげられるよう実施している事業です。 ⑥養育支援訪問事業及び要保護児童対策地域協議会その他の者による要保護児童等に対する支援に資する事業 養育支援が特に必要な家庭を訪問して，保護者の育児，家事等の養育能力を向上させるための支援（相談支援，育児・家事援助等）を行う 事業です。 ⑦子育てひろば 地域の身近な場所で，子育て中の親子の交流や仲間づくり，育児相談等を行う事業です。 ⑧一時預かり事業，トワイライトステイ，ファミリー・サポート・センター 保護者が冠婚葬祭や育児疲れ等の理由により，家庭での保育が一時的に困難となった子どもについて，主として昼間，保育所その他の場所において，一時的に預かる事業です。 ⑨幼稚園の預かり保育 幼稚園教育時間の終了後，引き続き保育を希望する保護者のニーズに応えるため，在園児を幼稚園において預かり，保育を実施しています。 ⑩病児・病後児保育 病気の急性期または回復期にあって集団保育を受けることが困難な期間にある児童を一時的に病児・病後児保育室で預かる事業です。 ⑪妊婦健診 母子保健法第１３条で，市町村が必要に応じて妊産婦に対して健康診査を行うことを規定しています。 ⑫実費徴収に係る補足給付を行う事業 保護者の世帯所得等の状況その他の事情を勘案して，保育所等に保護者が支払うべき日用品や文房具等の物品購入費や行事への参加等を助 成する事業です。 ⑬多様な主体が本制度に参入することを促進するための事業 教育・保育施設等への民間事業者の参入の促進に関する調査研究，その他多様な事業者の能力を活用した教育・保育施設等の設置または運 営を促進するための事業です。 地域子ども・子育て支援事業の量の見込み，提供体制の確保の内容及びその実施時期 量の見込みＡ：近年の利用状況，「子ども・子育て支援に関するニーズ調査結果」等から算出した利用者数の見込み 確保方策Ｂ：各事業の現状の定員数等に，拡大予定の定員数等を勘案した数 ※学童クラブＢ確保数については各年度における拡大予定箇所数のみ ①利用者支援に関する事業 Ａ利用者支援事業(箇所) 平成27年度　4，平成28年度　4，平成29年度　4，平成30年度　4，平成31年度　4 Ｂ施設数(箇所) 平成27年度　13，平成28年度　13，平成29年度　13，平成30年度　13，平成31年度　13 ②延長保育事業 Ａ利用希望者（人） 平成27年度　3,845，平成28年度　3,831，平成29年度　3,826，平成30年度　3,799，平成31年度　3,755 Ｂ利用定員数 平成27年度～平成31年度　認可保育園の定員拡大に伴う ③学童クラブ Ａ利用希望者（人） 平成27年度　2,284，平成28年度　2,378，平成29年度　2,354，平成30年度　2,360，平成31年度　2,386 Ｂ確保数（箇所） 平成27年度　2，平成28年度　3，平成29年度　3，　学童クラブの平成30年度，平成31年度の確保方策については，ユーフォーとの連携による利用状況の変化をみて時点修正を行います。 　 ④ショートステイ Ａ年間利用希望者（人日） 平成27年度　2,483，平成28年度　2,506，平成29年度　2,530，平成30年度　2,570，平成31年度　2,584 Ｂ年間利用定員計（人日） 平成27年度　3,495，平成28年度　3,495，平成29年度　3,495，平成30年度　3,495，平成31年度　3,495 ⑤こんにちは赤ちゃん訪問 Ａ訪問件数(件) 平成27年度　1,967，平成28年度　1,942，平成29年度　1,919，平成30年度　1,899，平成31年度　1,884 Ｂ確保方策　現在の実施体制で全戸訪問を実施 ⑥養育支援訪問事業及び要保護児童対策地域協議会その他の者による要保護児童等に対する支援に資する事業 Ａ養育支援訪問件数(件) 平成27年度　359，平成28年度　359，平成29年度　359，平成30年度　359，平成31年度　359 Ｂ確保方策 現在の取組を継続して実施 ⑦子育てひろば Ａ年間利用希望者（人日） 平成27年度　108,386，平成28年度　108,386，平成29年度　108,386，平成30年度　108,386，平成31年度　108,386 Ｂ確保方策(箇所) 平成27年度　14，平成28年度　14，平成29年度　14，平成30年度　14，平成31年度　14 ⑧一時預かり保育，トワイライトステイ，ファミリー・サポート・センター事業 Ａ年間利用希望者（人日） 平成27年度　19,188，平成28年度　19,235，平成29年度　19,179，平成30年度　18,736，平成31年度　18,125 Ｂ年間定員数（人日） 平成27年度　31,259，平成28年度　31,243，平成29年度　31,243，平成30年度　31,243，平成31年度　31,243 ⑨幼稚園の預かり保育 Ａ利用者数(人日) 平成27年度　51,237，平成28年度　51,237，平成29年度　51,237，平成30年度　51,237，平成31年度　51,237 Ｂ確保方策 現在の取組を維持できるよう協議を進めます ⑩病児・病後児保育 Ａ年間利用希望者（人日) 平成27年度　956，平成28年度　956，平成29年度　956，平成30年度　956，平成31年度　956 Ｂ年間定員数（人日） 平成27年度　1,920，平成28年度　1,920，平成29年度　1,920，平成30年度　1,920，平成31年度　1,920 ⑪妊婦健診 Ａ受診件数(件) 平成27年度　1,967，平成28年度　1,942，平成29年度　1,919，平成30年度　1,899，平成31年度　1,884 Ｂ年間定員数（人日） 現在の実施体制で全妊産婦を対象に実施 ⑫実費徴収に係る補足給付を行う事業 Ａ量の見込み 国や都の動向や市の実情を踏まえ検討 Ｂ確保方策 市民ニーズ等を把握して事業実施について検討 ⑬多様な主体が本制度に参入することを促進するための事業 Ａ量の見込み 国や都の動向や市の実情を踏まえ検討 Ｂ確保方策 市民ニーズ等を把握して事業実施について検討 ※学童クラブの平成30年度，平成31年度の確保方策については，ユーフォーとの連携による利用状況の変化をみて時点修正を行います。 ３．母と子どもの健康支援 ●子どもの健やかな心身の成長に大きく影響を与える母親への健康支援や，すべての子どもに対する発達段階に応じた各種健診や予防接種事業が円滑に行われるよう，医療機関との連携を強化した体制整備に努めます。更に，妊娠期からの早期支援をより確実に実施するために，妊婦の健康管理を担う医療機関と円滑に連携できる体制を整えます。 ●また，今後も引き続き出産前後の家庭への訪問，相談等のきめこまやかな支援を実施することで，保護者の育児負担の軽減と早期対応に努めます。 ●妊娠届出時の相談の充実（妊婦に対する栄養指導，体調管理，禁煙支援等） ●特定妊婦の把握と支援 ●妊婦健康診査の公費負担による，妊娠期の健康管理の充実 ●こんにちは赤ちゃん訪問事業の継続 ●乳幼児健診による子どもの発育・発達状況の把握や疾病の早期発見と早期治療 ●健診未受診者の把握 ●子どもや家庭の状況に応じた健康相談，訪問指導の実施 ●母親学級・育児教室の充実 ●定期予防接種の実施 ４．特別な配慮が必要な子どもへの支援 要保護児童（児童虐待防止）対策の充実 ●児童虐待防止センターを調布市子ども家庭支援センターすこやか内に置き，児童虐待に関する相談を専用電話窓口（虐待防止ホットライン）・来所・訪問で受け付けています。「調布市要保護児童対策地域協議会」では，関係機関がケースごとにきめ細かい対応を行えるよう，関係機関の連携を強化します。健康推進課（調布市文化会館たづくり西館保健センター）では保育付で母親だけでグループワークを開催し，子育ての大変さに寄り添う支援を行うことで児童虐待防止を図っています。ＤＶ（配偶者暴力）に関する相談は，調布市民プラザあくろす男女共同参画推進センターでも受け付けています。また，「調布市児童虐待防止マニュアル」を策定し，保育園，幼稚園等の関係機関へと配布しています。 要保護児童とは，要保護児童（保護者のない児童または保護者に監護させることが不適当であると認められる児童，児童福祉法第６条の３）であり，虐待を受けた子どもに限られず，非行児童等も含まれる。 調布市児童虐待防止マニュアルとは，平成１７年度策定。虐待通告から緊急対応，調査，ケース会議，相談等のフォロー等，ネットワークに関する内容を掲載したマニュアル。 調布市要保護児童対策地域協議会 ●地域の関係機関が，虐待を受けている子どもや，さまざまな問題を抱えている要保護児童の早期発見や適切な保護等を図るために，子ども等に関する情報等の共有や，連携等により適切な支援を行います。 ５．ひとり親家庭等の支援 ●ひとり親家庭等の支援について，平成２６年に母子及び父子並びに寡婦福祉法，児童扶養手当法が一部改正され，「就業・自立に向けた総合的な支援」へと施策が強化されています。国においては「子育て・生活支援策」「就業支援策」「養育費の確保策」「経済的支援策」の４本柱により施策が推進されており，調布市においても，ひとり親家庭等の相談支援事業の充実を図るとともに，各種手当等の経済的な支援を引き続き実施します。 子育て・生活支援 ○母子・父子自立支援員による相談支援 ○ヘルパー派遣等による子育て・生活支援 ○保育所の優先入所 ○学習ボランティア派遣等による子どもへの支援　等 就業支援 ○母子自立支援プログラムの策定等，ハローワーク等との連携によるきめ細かな就職支援の推進 ○母子家庭等就業・自立支援センター事業の推進 ○母子家庭の能力開発等のための給付金の支給　等 養育費確保支援 ○養育費相談支援センター事業の推進 ○母子家庭等就業・自立支援センター等における養育費相談の推進 ○「養育費の手引き」やリーフレットの配布　等 経済的支援 ○児童扶養手当の支給 ○児童育成手当の支給 ○母子・父子福祉資金の貸付 等 出典 厚生労働省「ひとり親家庭の支援について」 ６．発達の遅れやかたよりのある子ども，障害のある子どもへの支援 ●発達に遅れやかたよりのある子ども，障害のある子ども，すべての子どもたち一人ひとりが，等しく家庭や地域で成長できるような取組みを実施し，子どもと，子どもの発達に心配のある保護者等の支援を行います。 ●また，調布市障害者総合計画に位置づけてある障害児支援と連携を図っていきます。 ７．子ども・子育て支援の新たな課題と調布市の方向性 妊娠・出産期からの安定的な支援 ●妊娠・出産・育児に関し母親が不安を感じることなく，健康を維持しながら育児を楽しみ，また，同時に子どもが心身ともに健やかに成長していくことは大変重要です。妊娠・出産期から子育て期までの切れ目ない支援のためには，これまでの取り組みに加え，産後における健康面や心身のケアについて，より充実したサポート体制の構築をしていきます。 ●妊産婦の心身両面の健康管理支援の充実 ●健康診査や訪問事業を通じて，支援が必要な子育て家庭の早期発見と他機関の連携による継続支援 ●より身近な場で妊産婦等を支える切れ目のない事業実施の検討 子どもの貧困対策の推進 ●調布市においても生活保護世帯やひとり親世帯の増加等，経済的困窮状態にある世帯は増加傾向にあり，子どもの貧困への対策は，喫緊の課題です。子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう，また，貧困が世代を超えて連鎖することがないよう，学校や地域，行政と関係機関が連携し総合的に支援し，すべての子どもたちが夢と希望を持って成長していける社会の実現を目指せるよう取り組みます。 ① 学校教育における支援 ●「学び」に困難を抱える子どもたちへの取組 ●幼児教育への経済的支援 ●就学支援の充実 ●大学等進学に対する教育支援 ② 学習の支援 ●ひとり親世帯等への学習支援 ③ 生活の支援 ●保護者の生活支援 ●子どもの生活支援 ●関係機関の連携による包括的な支援 困難を有する若者への支援（調布市子ども・若者計画） ●若年無業者等の社会生活を営む上での困難を抱える子ども・若者が増加している中，子ども・若者を孤立させず社会との接点を維持させることができる居場所の確保が課題です。 ●市では，困難を有する子ども・若者への支援を行うためのネットワークづくりとして，現在，ＮＰＯ法人等が運営する自立に向けた相談・支援場所がありますが，さらに若者の自立を支援していくため，これらの地域資源と連携を図るとともに，訪問支援や社会参加活動の支援等，社会全体で子ども・若者を支えていく仕組みづくりが重要であると考えます。加えて，福祉・保健機関や医療機関とも連携を図り，健康面も含めた生活全般を支えていく必要もあると考え ます。 ① すべての子ども・若者の健やかな成長への支援 ●自己形成，社会参加支援 ●健康と安心の確保 ●若者の職業的自立，就労等支援 ②困難を有する子ども・若者やその家族への支援 ●不登校，若年無業者等の子ども・若者への支援 ●発達の遅れ又はかたよりのある子ども及びそのおそれのある子どもへの支援 ●非行防止と薬物乱用防止 ●困難を有する子ども・若者の居場所づくり ●特に配慮が必要な子ども・若者の支援 ●子ども・若者の被害防止・保護 ③社会全体で支えるための環境整備 ●関係各課の庁内連携，地域資源を活用したネットワーク化の推進 ８．計画の推進にむけて ●計画の推進にあたっては，子育て家庭，事業者等，子育て当事者の意見の反映を始め，子ども・子育て支援施策を地域の子ども及び子育て家庭の実情を踏まえて実施することを担保するとともに，計画を定期的に点検・評価し，必要に応じて改善を促すため，調布市子ども・子育て会議を設置しています。 また，庁内関係各課や，その他の機関，国，都，近隣市と連携しながら，計画を推進します。 ●各年度において，計画に基づく施策の実施状況等について点検，評価し，この結果を公表するとともに，これに基づいて対策を実施していきます。この一連の過程を開かれたものとするため，調布市子ども・子育て会議を活用します。 ●計画期間中においても，教育・保育や地域子ども・子育て支援事業の利用希望者数が，量の見込みと大きく乖離している場合には，適切な基盤整備を行うため，計画の見直しが必要です。 利用希望者数の状況を踏まえ，計画期間の中間年を目安として，必要な場合には，計画の見直しを行います。 登録番号 （刊行物番号）2014－237 調布っ子すこやかプラン【概要版】 調布市子ども・子育て支援事業計画 （平成２７年度～平成３１年度） 発行年月 平成２７年３月 発 行 調布市 （担当） 子ども生活部子ども政策課 〒182-8511調布市小島町2-35-1 ℡ 042-481-7105 編 集 株式会社 創建