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括弧4，経済的な支援
　市独自の手当や，国や都による各種手当や助成などの案内周知等により，経済的負担を軽減します。 
現行計画における基本的方向性（平成30年3月策定「調布市障害者総合計画」より）
＜所得の保障＞
○市の独自施策による，手当等を継続して支給します。

＜各種制度の情報提供の充実＞
○国や都の制度による手当，障害年金，医療費助成などの制度を市民に広く周知し，対象となる人が確実に制度を利用できるよう窓口や各媒体での案内体制の充実を図ります。

現行計画事業
星，主要事業
所得の保障
・心身障害者福祉手当（市制度）（障害福祉課）
・特殊疾病患者福祉手当（障害福祉課）
・福祉電話事業（障害福祉課）

各種制度の情報提供の充実
・各種制度の案内・申請受付（障害福祉課）

現行計画期間の主な取組・進捗状況
●特定医療費（指定難病）受給者証を新規申請時に，特殊疾病患者福祉手当も合わせて新規申請を受理しています。特定医療費（指定難病）受給者証が認定となり，手当の所得制限内のかたに，毎年２回手当を支給しています。

●制度内容や申請方法の変更（車椅子福祉タクシー，ＥＴＣ割引更新申請など）があった際は，すみやかに情報共有し，来庁者に混乱のないよう，対応を行いました。利用できる制度が多岐にわたるため，来庁者に対しては，引き続き丁寧なヒアリングを実施し，遺漏のないよう案内を行いました。

 
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参考指標
指標名
令和元年度，令和２年度，令和３年度
心身障害者福祉手当（市制度）
受給者数
2,057人，2,075人，2,038人
特殊疾病患者福祉手当
受給者数
1,372人，1,556人，1,599人

今後の課題
◆各種制度の情報提供の充実
　国・都・市による手当，医療費助成，年金などの各種所得補償や負担軽減の制度について，市民に広く周知し，対象となる人が確実に制度を利用できるよう窓口や各媒体での情報提供を充実させていくことが必要です。

◆デジタル化への対応
　マイナンバー制度やコロナ禍を契機として，行政手続きの簡素化，オンライン化等が求められています。障害特性も踏まえつつ，利用者の利便性を高めていくことが必要です。

（参考：これまでの検討経過での意見，調査結果など）
・コロナ禍の影響により，郵送やオンラインでの手続きを希望するかたが増えている。（事業進捗評価）