45ページ ２，ライフステージに応じた生涯にわたる切れ目のない支援 括弧1，発達相談・早期療育のための支援 　障害や発達の遅れ，かたよりについての相談を受け，早期に適切な療育につなげます。 現行計画における基本的方向性（平成30年3月策定「調布市障害者総合計画」より） ＜発達相談体制の充実＞ ○各種健康診査，保護者からの相談，保育施設，子ども家庭支援センターすこやか等，関係機関との連携などから，子どもの発達の遅れやかたよりを早期に把握し，子ども発達センターなどの療育機関へつなげるとともに，保護者への動機づけや不安解消に丁寧に対応していきます。 ○「アイファイル」の活用をさらに推進し，子どもに対する一貫した切れ目のない支援を図ります。 ＜早期療育体制の充実＞ ○子ども発達センターの機能強化を図り，医療的ケアが必要な障害児への対応等，幅広く児童に対して障害や発達の特性に応じた療育を提供できる体制を整備します。 現行計画事業 星，主要事業 発達相談体制の充実 星，子どもの発達相談（子ども発達センター） 星，乳幼児健康診査（健康推進課） 星，乳幼児経過観察健康診査，発達健康診査，精密健康診査（健康推進課） ・母子保健相談（子どもの相談室）（健康推進課） 星，アイファイルの活用推進（子ども発達センター） 早期療育体制の充実 ほし，障害児通園事業（子ども発達センター） 星，発達支援事業（子ども発達センター） ・保育所等訪問支援事業（子ども発達センター） 星，子ども発達センターの，児童発達支援センターへの移行（子ども発達センター）   46ページ 現行計画期間の主な取組・進捗状況 ●子ども発達センターでは，令和元年10月から試行実施していた土曜日の初回相談を，令和２年10月から本格実施しました。障害児相談支援事業については，利用者数・実施件数が増加しました。（子ども発達センター） ●市民向けに例年，対面で行っていた「就学に関する説明会」について，コロナ禍の影響で，令和２年度・３年度は，配信でおこなったことなどにより，直接アイファイルを配布する機会が減りました。（子ども発達センター） ●子ども発達センターは，令和２年10月から通園事業で給食提供を開始したことで，設置基準を満たし，児童発達支援センターへ移行しました。また，地域の中核として，令和２年度から試行実施した巡回支援事業を令和３年度から本格実施するなど，地域支援の充実を図りました。（子ども発達センター） ●居宅訪問型児童発達支援事業については，令和３年２月に事業所として指定を受けましたが，まだ利用契約には至っていません。（子ども発達センター） ●令和４年11月から，子どもの発達相談に関する総合案内窓口として，新たに子ども発達センターに発達相談コーディネーターを配置し，保護者が抱えている子どもに関する心配ごとを整理し，必要な情報の提供や適切な支援機関の紹介に取り組んでいます。（子ども発達センター） ●聴覚障害は，早期に発見することで，音声言語発達等への影響が最小限に抑えられることから，令和元年度から全ての新生児を対象に聴覚検査を行い，その費用を助成するとともに，精密検査が必要となった場合は，受診票を交付し，早期に専門の療育機関につなげています。（健康推進課） ●乳幼児健康健診診査について新型コロナウイルス感染症の感染状況に応じて，集団健診と個別健診を選択制で実施するなど，安心して受診できる体制を取りましたが，健診受診率は低下しました。   47ページ 参考指標 指標名 令和元年度，令和２年度，令和３年度 子どもの発達相談 延べ支援件数 2,056件，1,935件，2,060件 乳幼児健康診査（３歳児健診） 受診率 92.2％，91.5％，82.0％ 新生児聴覚検査 実施者数 1,724件，1,737件，1,692件 アイファイルの活用推進 配布数 109件，43件，48件 障害児通園事業 在籍児数，※1 39人，39人，39人 発達支援事業 利用じつ人数 738人，688人，636人 ※1，３月31日時点 ＜市民福祉ニーズ調査結果＞ 調査項目 令和元年度，令和４年度 アイファイルの使用率（「知っていて，使っている」と回答） 18歳未満 43.5％，52.3％ 今後の課題 ◆発達相談体制の充実 　子どもの発達の遅れや偏りの発見から適切な療育まで，保護者の不安解消とともに，スムーズにつなげることのできる発達相談体制の充実が必要です。 　子どもの成長や，就学などライフステージの変化によらず，分野を超えて切れ目なく，支援をコーディネートできる役割が求められています。 　保護者と支援機関をスムーズにつなぐツールの一つとしての「アイファイル」についても，期間の経過により内容の検証や見直しが必要な時期となっています。 （参考：これまでの検討経過での意見，調査結果など） ・子ども発達センターにつないでも，相談を受けられるのは，３，４か月先と言われ，そこで保護者の気持ちが折れてしまうケースがある。どうせ就学で切れてしまうのでと行かない人もいる。（ヒアリング，委員意見） ・単に手渡す，引き継ぐのではなく，同じ人（又は相談窓口）が，その親子の担当として，幼児期から学齢期，成人まで伴走してくれるようなシステムがほしい。（委員意見） ・アイファイルの改訂にあたっては，10年間使ってきた人たちに，どうだったか，もっとこうだったらということがあるか調査することも必要（委員意見）   48ページ ・アイファイルの配布を始めて10年以上の年月が経過し，子どもや保護者を取り巻く環境も変化していることから，より活用しやすいものになるよう，内容の見直しを行うほか，周知活動に取り組むことが必要（事業進捗評価） ・子ども発達センターにおける初回面接の待機期間が長くなっている。保護者が相談しやすくなるよう，事業の運営方法や内容を見直す必要がある。（事業進捗評価） ・新型コロナウイルスの感染リスクから妊産婦・新生児訪問指導を希望されず，状況把握が遅れることがある。（事業進捗評価） ・飛び地のようなつなぎ方ではなく，（就学など）支援の区切りで毎回頼れる場所，トータルサポートとして１本筋のとおったシステムがあってほしいと思う。（ヒアリング） ・障害福祉サービスを受けていないようなケースでも，障害のある子として市内で把握できるような仕組みがあると良い。（ヒアリング） ◆子ども発達センターを中心とした療育体制の充実 　「児童発達支援センター」としての子ども発達センターを中心として，地域全体での療育体制を充実させていくことが必要です。 　センターの相談事業，通園事業，発達支援事業，保育所等訪問支援事業，居宅訪問型児童発達支援事業，地域支援，関係機関との協議の場など，様々な事業を組み合わせ，地域の障害児支援における中核的な役割を果たす機関として，機能の充実や多様な療育ニーズへの対応を図っていくことが必要です。 （参考：これまでの検討経過での意見，調査結果など） ・土曜日に療育を受けられるような仕組み（委員意見） ・児童福祉法が令和６年に改正され，肢体不自由児を対象とした「医療型児童発達支援センター」と，現在子ども発達センターが位置付けられている「福祉型児童発達支援センター」が一元化されることから，情報収集に努め，一元化に向けた対応を整理することが必要（事業進捗評価） ・療育を必要とする障害児等が早期に必要な支援を受けられるよう，事業の運営方法や内容を見直すとともに，地域支援を充実させる必要がある。（事業進捗評価） ・療育センターに通っている子と比較して，市内保育園に主に通園し加配がついている子は，装具や車いす等の情報提供が十分でないように感じる。（ヒアリング）