36ページ 括弧6，障害福祉サービスによる生活支援 　様々な障害福祉サービスにより，障害児・しゃと家族が安心して地域で生活できる体制を整備します。 現行計画における基本的方向性（平成30年3月策定「調布市障害者総合計画」より） ＜ショートステイ・一時預かりの充実＞ ○介護者が病気になったときなどの緊急時の対応やレスパイトの機会を確保するため，市の独自事業による各種ショートステイ・一時預かり事業を継続し，充実を図ります。 ＜コミュニケーション支援の充実＞ ○手話通訳者の養成・確保とともに，研修等による通訳者のスキルアップを図り，より聴覚障害者が利用しやすい環境を整備します。 ＜障害状況に応じた補装具・日常生活用具＞ ○障害児・しゃ一人ひとりの障害特性や生活環境等に応じて丁寧に相談に応じるとともに，適切に支給決定を行っていきます。 ＜サービスの質の向上＞ ○東京都から一部移譲される予定である，障害者総合支援法，児童福祉法に基づくサービス提供事業所に対する指導検査の実施や第三者評価受審の推進により，利用者に，より良いサービスが提供される体制を確保します 現行計画事業 星，主要事業 ショートステイ・一時預かりの充実 星，在宅障害者ショートステイ事業（障害福祉課） 星，在宅障害者（児）委託型緊急一時保護事業（障害福祉課） ほし，障害児緊急一時養護事業・リフレッシュ支援事業（子ども発達センター） ・重度脳性まひ者介護事業（障害福祉課）   37ページ コミュニケーション支援の充実 星，聴覚障害者等コミュニケーション支援事業（障害福祉課） ・手話通訳者の配置（障害福祉課） 障害状況に応じた補装具・日常生活用具 ・補装具費の支給（障害福祉課） ・中等度難聴児補聴器購入費助成事業（障害福祉課） ・日常生活用具費支給事業（障害福祉課） サービスの質の向上 星，障害福祉サービス事業所等に対する指導検査（障害福祉課） ・第三者評価受審費の補助（障害福祉課） 現行計画期間の主な取組・進捗状況 ●在宅障害者（児）委託型，緊急一時保護事業について令和２年度はコロナ感染拡大を受け，一時中止や利用申し込みの減少から実績日数が減っていますが，令和３年度は令和元年度程度まで戻っています。 ●リフレッシュ支援事業については，令和２年10月から休日や夜間の利用も可能にする等，制度を変更し，利用者数が増えています。（子ども発達センター） ●手話通訳者及び要約筆記者を派遣することにより，聴覚障害者等のコミュニケーションを支援し，自立と社会参加の促進を図っています。ニーズは高く，要約筆記の派遣数も増えています。 ●日常生活用具費支給事業は市民からの要望，近隣自治体の対応を見ながら，日常生活用具の種目の追加，対象要件の変更などの改正を行いました。 ●障害福祉サービス事業所等の指導検査については，報酬改定等に伴う説明を含めた事業所への集団指導や，令和３年度には請求事務等に関する研修を新たに調布市福祉人材育成センターにおいて実施し，給付費算定の適正化及び効率化を図りました。 参考指標 指標名 令和元年度，令和２年度，令和３年度 在宅障害者ショートステイ事業 利用人数 1,953人，1,265人，1,710人 緊急一時養護事業 利用件数 133件，65件，51件 リフレッシュ支援事業 利用件数 62件，77件，120件 聴覚障害者等コミュニケーション支援事業（手話通訳者） 派遣回数 634回，590回，639回 日常生活用具費支給事業 支給件数 3,936件，4,651件，4,378件   38ページ 今後の課題 ◆ショートステイ・一時預かりの充実 　コロナ禍においてショートステイや一時預かりの利用は大きく制限を受け，利用が低迷しましたが，一方で介護者の休息（レスパイト）機会の減少が課題となっています。長期的には既存の受入れ先も，利用希望の増加等により利用しづらい状況があり，重度知的障害者，医療的ケアを含む重症心身障害者，障害児などが利用できる施設の確保が必要です。 （参考：これまでの検討経過での意見，調査結果など） ・在宅障害者ショートステイ事業について，重度の知的障害者が利用できる，短期入所施設がほかになく，利用希望者がすべて希望どおりに利用できていない。（事業進捗評価） ・在宅障害者（児）委託型，緊急一時保護事業について利用のニーズは高いものの，施設側の要件が厳しくなり，受け入れの枠が減り，利用しづらくなっています。障害児の預けられる場が少ないことが課題（事業進捗評価） ・緊急一時養護事業・リフレッシュ支援事業では，利用者数の増加に伴い，基礎疾患やアレルギーの利用者も増えていることから，預かりにあたり，特別な対応が必要となっている。また，夜間や休日の利用が増えており，平日・休日問わず，安全に事業運営ができるよう，運営体制の整備が必要（事業進捗評価） ◆コミュニケーション支援の充実 　より多くの市民が手話に触れ，聴覚障害のあるかたが日常の様々な場面で，手話を通じたコミュニケーションや情報保障が確保されるよう，取組を進めて行くことが必要です。 　あわせて，手話の他にも障害特性に応じた様々な方法による意思疎通支援の確保も課題です。 （参考：これまでの検討経過での意見，調査結果など） ・聴覚障害者等コミュニケーション支援事業について利用者からは，継続的な活動（資格取得やカルチャースクール等）にも，通訳派遣ができるようにしてほしいと要望があります。また高齢の聴覚障害者の派遣も多く，医療や生活面に及ぶ相談が増えており，計画相談や関係機関との密な連携が必要な場面が増えています。（事業進捗評価） ・意思疎通支援事業の中に個人給付として代読，代筆の制度をいれてほしい。（委員意見）   39ページ ◆障害特性に応じた補装具・日常生活用具 　障害特性による生活のしづらさを補う補装具，日常生活用具については，時代の変化や技術の進歩により生じる新たな用具やニーズに常に対応していくことが必要です。 （参考：これまでの検討経過での意見，調査結果など） ・時代とともに機器も変化しており，日常生活用具の支給対象の見直しが必要（委員意見） ◆ヘルパー利用環境の改善 　障害者の地域生活を支えるサービスであるホームヘルパーについて，人材の不足や事業所不足等により，円滑な利用につながらないことが課題となっています。ヘルパーの育成・確保や事業所との相互理解，連携の推進により，利用しやすい環境を整えていくことが必要です。 （参考：これまでの検討経過での意見，調査結果など） ・障害福祉サービス（訪問系，通所施設等）の拡充（委員意見） ・ヘルパーが障害や症状を理解し，配慮しつつ，そのままの自分を肯定的に認めてもらえると，不安定になった時でも早く回復できる。(委員意見) ・障害福祉サービスの円滑な導入のための仕組みづくりが必要（意見具申） ・居宅介護事業所と，市内の相談支援事業所が事例検討会を一緒に行い，困難事例について共有する。（意見具申） ・居宅介護事業所を対象として障害理解を促進するための研修を実施する。（意見具申）