調布市議会だより　第224号　平成28年（2016年）　２月５日（金曜日）発行　１面 発行：調布市議会　東京都調布市小島町2－35－1 議会事務局 電話　042－481－7291 ファクス　042－481－5119 メール　gikai@w2.city.chofu.tokyo.jp 調布市ホームページ　http://www.city.chofu.tokyo.jp/ 第４回定例会の会期日程を省略 写真：調布市成人式（調布市グリーンホール） 第４回定例会おわる 小型機墜落事故　生活再建支援の条例を可決　住宅建てかえなどの資金を無利子貸し付け 　平成27年第４回定例会を、11月30日から12月16日までの会期17日間にわたって開催しました。 この定例会では、調布飛行場の小型航空機墜落事故に関する生活再建支援資金貸付条例、マイナンバー制度施行に向けた複数の条例など、議案29件が市長から提出されました。 議会では、これらの案件を慎重に審議し、全て原案どおり可決したほか、議員提出議案７件・陳情40件を審議しました。 また、第４回定例会に先立ち、11月14日には、今回で３回目となる議会報告会を開催し、平成26年度決算審査の報告などを行いました（詳細は８面に掲載）。 個人番号制度に関する議案などで討論 　第４回定例会で審議した主な議案の内容・結果をお知らせします。（小型航空機墜落事故による生活再建支援資金貸付条例の内容は８面に掲載しています。） ●議案第101号　特定個人情報保護条例 　平成28年１月から個人番号の利用が開始されることを踏まえ、特定個人情報（個人番号を含む個人情報）の取り扱いについての適切な運用のため、特定個人情報の保護措置等を定めるもの。 ●議案第102号　個人番号の利用に関する条例 　個人番号法により、個人番号は福祉・社会保障・地方税等の事務のうち条例で定めるものの処理に関して必要な限度で利用できるとされていることから、個人番号が利用できる事務や情報提供ネットワークの利用に関して必要な事項を定めるもの。 ●議案第104号　個人情報保護条例（全部改正） 　特定個人情報保護条例の制定に伴う関係規定の削除や、保有個人情報を取り扱う事務に関する規定などを定めるもの。 ●議案第111号　市税賦課徴収条例の一部を改正する条例 　地方税法の一部改正に伴い、納税者の申請により差し押さえ財産の売却などを猶予する制度の追加や、市税における申告書の記載事項に個人番号等を加えるなど規定の整備を行うもの。 ●議案第94号　平成27年度一般会計補正予算（第２号） 　歳入歳出それぞれ約９億４千466万円を追加。保育従事職員の賃金改善・宿舎借り上げ支援のための助成費、北ノ台小学校地域に新設する学童クラブの整備費、道路の空洞化調査やスタジアム通り等の無電柱化の詳細設計の経費、そのほか国の地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生交付金）を活用した、映画のまち調布推進事業費や防災・洪水ハザードマップ作成費などを計上するもの。 　第101・102・104・111・94号は、討論の後、起立多数で可決しました（討論の概要は６・７面） ●議案第99号　審議会等の会議の公開に関する条例 　市民参加による開かれた市政を推進するため、これまで実践を重ねてきた審議会等の公開について、より統一した運用を図るもので、会議開催の事前公表や傍聴の取り扱い、会議録の作成・公表等を規定するもの。本議案は満場一致で可決しました。 市議会は、１月６日に水爆の実験をしたと公表した北朝鮮に対して抗議声明を出しました。 現在実施している本会議及び常任委員会のインターネット中継（生中継・録画）に加え、議会運営委員会についても２月25日（木曜日）開催予定の会議から中継を開始します。特別委員会についても開始に向け準備しています。 第224号　平成28年（2016年）　２月５日（金曜日）　２面 一般質問の要旨 　今定例会では、14人の議員が一般質問を行いました。 学校給食の充実と、２つの国際スポーツ大会について問う 狩野　明彦（かりの　あきひこ）自由民主党創政会 問　学校給食について①現状は②問題点は③食材価格の高騰を踏まえた取り組みは。 教育参事　①食材の価格上昇等で給食費の運営は厳しい②現行給食費では学校の努力も限界③28年４月の給食費改定へ、学校と教育委員会が連携し取り組む。 問　市制施行60周年の式典において「ケベック州との包括連携に関する共同宣言」の発表をした経緯と連携の内容は。 市長　21年度のケベック映画祭が端緒。市内映画企業等の海外進出支援やイベント交流など多様な展開に向け協議を進める。 問　調布で競技が開催されるラグビーワールドカップ、オリンピック・パラリンピックに向けた市民意識の醸成のため、教育推進校などの施策や組織、取り組みについて問う。 市長　この機会を捉え市にさまざまな面でメリットを生み、多摩地域全体の振興に寄与したい。 行経部長　担当職員配置検討中。 問　両スポーツ大会に向け、多くの団体間の連携支援や、相互の派遣・研修の支援を推進することについての見解は。 生文部長　近隣市区を初め都内各自治体や市体育協会等との連携を促進。商工会など各種奉仕団体等と積極的に交流・連携。 写真：食育を通してのオリンピック・パラリンピック教育推進事業（八雲台小学校） 地震に対する「揺れやすさマップ」を作成せよ 平野　充（ひらの　みつる）公明党 問　27年９月12日に発生した東京湾を震源とするマグニチュード5.2の地震では、市内で震度３と震度５弱の２段階の差が出た。調布は全体的に地盤のよいところだが、揺れの違いが出ることに対し市民が対策を講じられるよう、常時微動測定も行い、揺れやすさマップを作成すべき。 危管部長　地域の地盤特性を知ることは、地震対策に重要な意義を持つと考えられているが、常時微動測定による詳細な地盤の確認や独自マップの作成は、国や都の動向を注視するとともに、他自治体などを参考に、費用対効果を踏まえ研究していく。 問　色弱は色の見え方の多様性と捉えるべきであり、誰もがわかりやすい色使いが重要である。２年前の一般質問以降、小・中学校の教科書選定や都市整備部門でも配慮が見られるが、市としてのカラーユニバーサルデザインへの意識や取り組みを伺う。 福祉部長　職員の理解を深めるため、専用眼鏡での色弱の体験を行うなど研修内容を拡充している。バリアフリーの子ども向け出前講座も実施。公共サインは2020年オリンピック・パラリンピック等を見据えガイドラインに基づき整備中。引き続き関係部署と連携し全庁的に取り組む。 写真：調布消防署つつじケ丘出張所（西つつじケ丘３丁目） 2020年東京オリンピック・パラリンピックについて問う 榊原　登志子（さかきばら　としこ）チャレンジ調布 21 問　オリンピック等に向けた専門部署の新設や時期と担当業務についての対応は。 行経部長　28年度からの担当職員の配置を検討中。業務は情報収集などや都等との連携調整。 問　バリアフリーについて、ソフト・ハード面での取り組みの現状は。今後どのような理念や方針で進めていくのか。 福祉部長　ユニバーサルデザインのまちづくりを進めていく。 都整部長　徒歩や車椅子の移動等に対する環境整備を推進中。 問　ボランティアの方々の協力を得ながら、どのようにおもてなしをするのか。 生文部長　会場立地市としての役割等を見据え、スポーツ祭東京2013の経験を生かし体制を構築。 問　国際交流協会の現在のプランは。今後どのようなかかわり方をしていくのか。 生文部長　27年度から多言語教室を開催。継続的に開催を予定。一層連携を図り、体制確立と事業の拡充に取り組む。 問　「映画のまち調布」のＰＲ、商工会や地域事業者との連携などいろいろなプランの準備は進んでいるのか。 生文部長　映像関連企業や商工会などとの連携の経験を生かし、調布ならではの取り組みを検討。 写真：味の素スタジアム・建設中の武蔵野の森総合スポーツ施設（仮称） 給食時におけるアレルギー対策について問う 須山　妙子（すやま　たえこ）公明党 問　給食時のアレルギー対応は学校全体で取り組み、組織で対応しなければならない課題。市内各校の食物アレルギー対応委員会の設置状況は。 教育部長　市立小・中学校全校で委員会を設置。校内研修や緊急時対応訓練の実施など、教育委員会と連携し適時対応。 問　学校でのアレルギー対応は保護者からの申請によって始まる。対応申請から対応開始まではどのように行われているのか。 教育部長　学校生活管理指導表の提出が必須。個別の取組プランや緊急時個別対応カードを作成し、保護者と学校が情報共有。 問　献立作成時、原因食物は完全除去対応か。料理名や使用食品の明確化はされているか。原因食物を使用しない等の工夫は。 教育部長　完全除去対応を原則。原因食物の使用がわかる料理名や全く使用せず同じ給食が食べられるよう献立を工夫している。 問　給食提供の際の教職員・栄養士・調理員・保護者間の情報共有のあり方と、誤食防止のための配膳の工夫は。 教育部長　食物アレルギー対応献立表・カードなどを共通で使用し、重層的に確認作業を実施。除去食等は専用食器を使用し、誰もが目で見てわかるよう対応。 写真：食物アレルギー対応専用調理室（布田小学校） 第224号　平成28年（2016年）　２月５日（金曜日）　３面 調布駅周辺のまちづくりについて問う 宮本　和実（みやもと　かずみ）チャレンジ調布21 問　駅前広場地下駐輪場の設置が決定し、今後の課題は線路跡地の活用方法。緑道空間のベンチや桜並木一本一本に命名権を付与するネーミングライツ等の手法も有効。夢のある空間をつくるアイデアを全国公募しては。 都整部長　庁内の連絡協議会での議論とあわせ、利用する市民の意見も伺いながら整備進める。 問　市役所裏側に移設されるタコ公園について、利用者に人気のタコの滑り台はどうなるのか。 環境部長　コンクリート製の現場施工のため移設は困難。代替公園の具体的な内容は、周辺住民や駅前公園の利用者からも意見を伺いながら決定していく。 問　駅前広場整備の際は受動喫煙防止とともに景観を意識した分煙所が必要。民間と連携し喫煙所設置助成制度を導入しては。 環境部長　駅周辺環境との調和が図れる施設となるように工夫。助成制度は、実施事例の喫煙所設置状況等を把握するなど研究。 問　調布駅北側の電通大通りは、駐停車する車が多く、渋滞が発生。交通規制の見直しを求める。 都整部長　規制見直しには慎重な検証が必要だが、工事用車両による渋滞も懸念されるため、事業者への指導とともに、警察署と連携し、適時適切に対応。 写真：電通大通り（調布駅北側） 女性の活躍推進と情報バリアフリー化の推進を 内藤　美貴子（ないとう　みきこ）公明党 問　女性の活躍推進に関し①市長の認識は②女性職員の登用促進のため、研修の充実やメンター集中期間の設定を③審議会や委員会等への参画、女性の人員配置により政策決定に女性の参画を④テレワークなど、多様な働き方の検討を⑤先進自治体を参考に育児休業者への復帰支援の体制づくりを⑥男性職員の育児休業の取得率向上と一カ月以上の取得促進を。 市長　①28年度に人材育成・女性活躍推進担当を新設し全職員の能力発揮と女性の活躍を推進。 総務部長　②研修拡充・昇任試験制度見直しを検討。相談しやすい環境づくりを検討③男女双方の視点が市政に必要。適材適所の人員配置に配慮④国の動向を注視し検討を進める⑤船橋市等も参考に検討⑥目標取得率20％を40％に引き上げた。一カ月以上の取得促進にも取り組む。 問　弱視者等を支援する大活字本の普及促進と購入助成を。 教育部長　引き続きＰＲを行う。 福祉部長　購入助成追加を検討。 問　字幕や音声ガイド付きバリアフリー映画の推進と、バリアフリー映画の上映会開催を。 生文部長　シネコンにおける音声ガイドや字幕の設備設置を協議。上映会は積極的に取り組む。 写真：大活字本 人権の視点を生かした男女共同参画の実現に向けて 二宮　陽子（にのみや　ようこ）生活者ネットワーク 問　市の管理職や審議会の委員に女性をふやし、政策に女性の声を反映させるべき。見解は。 市長　女性を含め全職員が能力を発揮できる組織づくりを推進。 総務部長　多様な働き方の検討等で市政参画意欲の向上を図る。 問　男女共同参画推進センターの今後の相談事業の充実や市民への周知にどう取り組むのか。 生文部長　市内公立保育所等と共同事業を実施し事業をＰＲ。広報紙の活用等で周知を進める。 問　男女共同参画推進センターと学校教育の連携を進め、デートＤＶなどの出前講座の授業を。 生文部長　親も一緒に考える機会の創出にも配慮し取り組む。 問　ＬＧＢＴの子どもへの早期支援のために、教員の研修や相談できる場の設置と周知を図れ。 教育参事　教職員に対し学校訪問等の機会に指導を行う。相談窓口設置等で環境整備に努める。 問　男女共同参画の視点で避難所運営を支援できるボランティアの養成・派遣を。女性に安全・安心な避難所運営のリーフレット作成を求める。 生文部長　女性視点の避難所運営のリーフレット作成やボランティア研修の実施は、27年度末に提言として取りまとめを予定し、実施に向け取り組んでいく。 写真：男女共同参画推進センター（国領町2丁目） 子どもが病気になったとき働く子育て世代に安心を 清水　仁恵（しみず　ひとえ）チャレンジ調布21 問　市内に２カ所ある病児・病後児保育施設について①利用率・キャンセル率は②ニーズの見通しは③利用希望日の空き状況確認・申し込み・キャンセルについて、インターネットを活用したシステムの導入を。見解は。 子生部長　①利用率は50％前後、キャンセル率は約35％②認可保育園の定員拡大でニーズは増加と想定③導入を検討していく。 問　近隣自治体と病児・病後児施設の相互利用が可能となるよう、広域利用協定などの連携を。 子生部長　保護者のニーズの把握など、連携の必要性を調査。 問　訪問型病児保育を導入の自治体が増加中。市でもバウチャー制度の導入を。 子生部長　現在実施しているベビーシッター利用料助成事業を利用しやすくなるよう運用の見直しなどを図り、病児・病後児へのニーズにも対応していく。 問　病児・病後児対応に向けファミリーサポート事業の拡充を。 子生部長　病児・病後児保育に係るニーズ等の実態把握に努め、子どもが病気でも保護者が安心して預けられる体制整備に努力。 ◆他に、「ＤＶを許さない社会の形成に向けた施策の推進を」について質問しました。 写真：病児・病後児保育室　エンゼルケアルーム（布田６丁目） 用語の解説 常時微動測定　日常生じるさまざまな振動によって発生する微小な地盤振動を測定すること。測定で地盤の特性が推定できる。 タコ公園　調布駅前公園の通称。昭和47年４月に開園し、タコの滑り台などの遊具がある。調布駅南地下自転車駐車場の整備に伴い平成28年９月末に閉園予定。 テレワーク　情報通信機器などを活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のこと。 世界最先端ＩＴ国家創造宣言（25年６月）において政府目標が掲げられている。総務省では、職員を対象に積極的な利用を促している。 ＬＧＢＴ　Ｌ（レズビアン・女性同性愛者）、Ｇ（ゲイ・男性同性愛者）、Ｂ（バイセクシュアル・両性愛者）、Ｔ（トランスジェンダー・心と体の性の不一致がある方）の総称。 バウチャー制度　国や自治体などが、目的を限定して、個人を対象に補助金を支給する制度。保育・福祉などの分野で、支給されたクーポン券を使ってサービスを利用する形態などがある。 均等割額　前年中の所得にかかわらず、各加入者が均等に負担する国民健康保険税額。市の国保税は、均等割額と前年中の所得に課税する所得割額から成る。 スクールソーシャルワーカー　学校教育の分野で活動する社会福祉の専門職のこと。主に子どもを取り巻く学校・家庭・地域社会との関係の中で、総合的に問題解決を図る。 インクルーシブ教育　障害のある人もない人も可能な限り同じ場で一緒に学ぶことを追求した教育。障害のある子どもに対し、きめ細やかな支援と環境整備の充実が求められている。 第224号　平成28年（2016年）　２月５日（金曜日）　４面 飛行機墜落事故について・暮らしを守るために 井樋　匡利（いび　まさとし）日本共産党 問　調布飛行場の小型機の13年度以降の事故数が日本一多いことについて、見解を問う。 行経部長　事故数は捉え方が異なるが、近年及び今回の事故の事実を重く受けとめている。 問　調布飛行場の離発着回数は、管制官を配置していない飛行場の中で日本一多い。これで回数を制限していると言えるのか。 行経部長　都に対し、協定・覚書の履行状況等の検証とあわせ、自家用機の運航停止も視野に入れたさらなる回数削減などを既に要請。今後も強く求めていく。 問　事故を減らすために事業用機も含めて、離発着回数の抜本的な抑制を都に求めるべき。 行経部長　都の管理責任のもと、徹底的な安全対策を強く求める。 問　国民健康保険は、所得が100万円以下の加入世帯が53.1％を占め、低所得世帯が増加。均等割額を引き上げるべきではない。 福祉部長　均等割額と所得割額の割合のバランスが重要。均等割額の一定程度の見直しは必要。 問　介護保険利用料が１割から２割負担になった。負担軽減の制度を検討するべきではないか。 福祉参事　利用料は一律２倍ではなく一定の上限額を超えた場合には軽減制度がある。今後も制度を周知し、丁寧に説明する。 写真：騒音レベル表示盤（上石原１丁目） 就学援助制度の促進・充実を　小・中学校の窓ガラスの耐震化を 武藤　千里（むとう　ちさと）日本共産党 問　国の調査で小学生の教育費家庭負担は給食費・教材費等年間10万円から20万円。どの子も安心して教育を受けるために重要な就学援助制度について①受給状況は②利用促進へ手続きの簡素化や外国語表記など改善を。 教育部長　①小学校１千95人、中学校670人②必要な方が申請を逸することのないよう努める。 問　教育委員会に子どもの貧困対策担当の設置を。 教育部長　指導主事が調整役となり、現在の事業の充実を図る。 問　各学校にスクールソーシャルワーカーを配置して、子ども・家庭への支援強化を。 教育部長　国や都の動向を注視し、他団体の状況等を調査研究。 問　子どもの貧困実態調査を。 子生部長　国の予算化状況や調査の枠組み等を注視し、検討。 教育部長　子ども生活部や福祉健康部と連携し、課題を整理。 問　小・中学校の耐震化状況は。 教育部長　構造部材の耐震化率は校舎・体育館ともに100％。非構造部材は30年度までに全ての校舎の外壁等の予防保全を図る。 問　学校施設の窓ガラスの耐震化、強化ガラスや飛散防止シートの対策を進めること。 教育部長　体育館や校舎等の改修を行う際にあわせて実施する。 写真：北ノ台小学校（深大寺北町２丁目） 道路網計画策定に当たって生活道路の位置づけの抜本的強化を 雨宮　幸男（あめみや　ゆきお）日本共産党 問　教育委員会の制度変更の概要と教育行政での政治の役割は。 教育部長　新教育長と総合教育会議の設置。チェック機能強化。 市長　独立した合議体の執行機関として職務権限も従来どおり。 問　総合教育会議の構成と運営及び市教育大綱審議の現状は。 行経部長　市長と教育委員会が対等に協議・調整を行う。大綱素案に対するパブコメ手続き中。 問　道路網計画策定の動機は。 都整部長　時代に適応した道路計画構築の必要性が生じたため。 問　都市計画道路の道路網計画策定においては、既計画路線の計画廃止や変更も視野に検討を。 都整部長　必要性を改めて確認し、変更も視野に入れ検討。 問　道路網計画策定では生活道路の位置づけの抜本的強化を。 都整部長　都市計画道路と生活道路の両輪での整備推進が重要。 問　都市計画道路３・４・10号線（品川道）延伸部分は次期優先路線計画の廃止か現状凍結を。 都整部長　理解を得て進める視点を踏まえ、計画について検討。 問　北部地域の交通不便解消にコミュニティタクシーの導入を。 都整部長　引き続き検討。 問　多摩川住宅から国領駅へのバス路線の延長を。 都整部長　事業者と協議継続。 写真：品川通り延伸予定地（東つつじケ丘２丁目） 現場で働く人や支える家族の「介護離職ゼロ」実現のために 岸本　直子（きしもと　なおこ）日本共産党 問　政府は「新三本の矢」で社会保障の充実を掲げるが、予算は削減路線。国に増額要求を。 行経部長　社会保障制度改正に伴う経費は国が財源を確保するよう、市長会を通じて要望した。 問　「介護離職ゼロ」について、現場で働く人や介護を支える家族のための市の具体策として、①介護人材の確保のために家賃補助制度などの支援の検討を求める②介護報酬の引き下げによる事業所の現状は。市も実態調査を行うべき③介護を支える家族の離職ゼロ実現のため特別養護老人ホームや宿泊を伴う地域密着型の小規模多機能施設の増設を急ぐべき④働く世代向けに、介護の相談体制と情報提供の改善を求める。 福祉参事　①27年に調布市福祉人材育成センターを開設し、研修などを実施②27年４月から11月までに開設９・廃止２事業所。27年度は全事業所を対象に実態把握を実施③28年度に認知症対応型共同生活介護と定期巡回随時対応型訪問介護看護、29年度に特養と看護小規模多機能型居宅介護を各１カ所整備予定④地域包括支援センターで、平日とあわせて、土曜日も９時から17時まで対応。制度の紹介等わかりやすい情報の提供を検討。 写真：看護小規模多機能型居宅介護ケアホーム希望（のぞみ）（西つつじケ丘２丁目） 第10回全国市議会議長会研究フォーラムに参加 全国市議会議長会の主催による研究フォーラムが、27年11月18日・19日に福島市で開催されました。 この研究フォーラムは、地方分権の時代に即応した議会機能の充実と活力に満ちた地域づくりに資することを目的として開催されているもので、今回で第10回目となります。 調布市議会では、23年度から議員研修の一環として、毎年約半数の議員が参加し、２年間で全議員が参加しています。 今回は、東日本大震災の被災地で芽生えている「新しい東北」の創造を目指す取り組みを参考としながら、地方創生において地方議会がどのような役割を果たすべきか、また、災害対策や震災復興と議会の関係について、情報や意見の交換を行いました。 ■研究フォーラムの内容 ▽基調講演 　「大震災からの復興と備え」 ▽パネルディスカッション 　「震災復興・地方創生の課題と自治体の役割」 ▽課題討議 　「震災復興と議会～現場からの報告」 参加者（14人） 　議　長　鮎川　有祐 　副議長　橘　　正俊 　　　　　雨宮　幸男 　　　　　大河巳渡子 　　　　　大須賀浩裕 　　　　　狩野　明彦 　　　　　岸本　直子 　　　　　小林　市之 　　　　　榊原登志子 　　　　　鈴木　宗貴 　　　　　二宮　陽子 　　　　　林　　明裕 　　　　　平野　　充 　　　　　広瀬美知子 第224号　平成28年（2016年）　２月５日（金曜日）　５面 障がいのある子どもとその保護者への支援を問う 丸田　絵美（まるた　えみ）チャレンジ調布21 問　障害者総合計画も後半を迎え障害児支援の市の取り組みは。 市長　関連機関と連携し、必要な療育や子育て家庭に対し支援。 問　個々の状況に応じた切れ目のない連続した家族支援が必要。障害児施策の現状と問題点は。 福祉部長　各課が連携した支援を実施。不安な気持ちに寄り添い、療育につなげるよう支援。 問　保育園・学校の選択や学童クラブ等の受け入れについて市の現状と取り組みは。また、保護者の不安解消に対する支援は。 子生部長　体験保育や事前見学を実施。学童は受け入れ人数を定め、きめ細やかに支援。育児不安等の相談や支援事業を実施。 問　要援護者の災害時避難では、今夏の水害等、異常気象を鑑みても特化して早急に備えが必要。避難所設置や手話通訳派遣など、防災対策に関する取り組みは。 危管部長　避難所では要配慮者を優先したスペースを確保するなど避難所運営マニュアル策定。防災講演会等で手話通訳を配置。 問　インクルーシブ教育の推進、親亡き後の生活など生涯にわたる切れ目ない支援の取り組みは。 教育参事　共生社会の形成に向けた特別支援教育を推進。 福祉部長　グループホームの整備など、引き続き支援を実施。 写真：子ども発達センター（西町） 市政運営は「市民の生活を大切にすること」を第一義に 大河　巳渡子（おおかわ　みとこ）元気派市民の会 問　市長は市民生活を守ることが第一の責務と認識する。28年度における重点政策は何か。 市長　市民の安全・安心の確保や市民生活支援を継続するとともに、基本計画を着実に推進。 問　ケベック州との共同宣言に関し議会へ十分な説明がない。議会との情報共有の認識を問う。 市長　第２回定例会で一部申し上げたが、真摯に意見を受けとめ、十分な情報提供に努める。 問　地方創生の取り組みの中で被災地との地域間連携を。 市長　復興に可能な限り貢献、風化させず交流の場をつくる。 問　社会福祉法人等の認可・指導・監査体制や、業務を担う職員育成と、専門性の高い人材確保や育成にどう対応していくか。 福祉部長　長期的視点から市民の暮らしを支える幅広い観点で、支援や福祉サービスの提供ができる人材の確保と育成を進める。 問　28年度予算の乖離は。次年度予算目標額や経費の枠組みを示し、取り組むことを提案。 行経部長　99億円不足。見積もり結果を踏まえ改善。当初予算時の積み立て等の財源確保検討。 問　政策全体に女性の視点を入れていく人事への配慮を問う。 市長　推進体制整備のため人材育成・女性活躍推進担当を新設。 写真：ケベック州との包括連携に関する共同宣言（調布市制施行60周年記念式典） まち・ひと・しごと創生総合戦略（案）に関する全員協議会を開催 27年10月27日に「（仮称）調布市まち・ひと・しごと創生総合戦略（案）について」全員協議会を開催しました。 市長挨拶の後、2060年を見据えた「調布市人口ビジョン」と今後５カ年の基本目標や施策などを示す「調布市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の案について行政経営部長から説明がありました。 これを受けた議員の主な質疑・意見は次のとおりです。 「市の地域特性や魅力を前面に打ち出した総合戦略を策定したのか」「子育てするなら調布、などの目玉政策は」「20～40代の市民は転出する意向のある方が多い。定住への調査・検討を」「地方創生総合戦略は東京一極集中を解消するための戦略であり、現実として調布でも人口増加中。この現実と総合戦略との関係について改めて説明を」「八王子まで別料金である中央道を含めた広域的な料金体系の整備は多摩地域の発展に大きく寄与する。調布から声を出してほしい」「総合戦略策定時のように、さまざまな分野の方を招いた会議を継続的に続けるのか」「地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ）のデータを踏まえ、今後の産業構造や企業誘致など一歩前に出た重要業績評価指標（ＫＰＩ）の設定を」「結婚支援への対策は」「調布に観光客を呼び込める仕組みを考えるべき」「若者について項目立てが必要では」「公共施設の維持管理や建てかえが市内産業の活性化に結びつく施策を」「女性が子どもを産みたいと考えられるよう具体的な検討を」 広域交通問題等対策特別委員会の審査状況 27年12月21日に開催し、東京外かく環状道路に関する現状について、都市整備部から報告を受けるとともに、三鷹市北野の外環常設会場、中央ジャンクション（仮称）の立杭工事現場及びその周辺地域の用地取得状況などを現地調査しました。 委員からは、トンネル工事の開始時期、工事に伴う家屋調査の今後の予定、地上から大深度地下40メートルに達する位置等についての質疑のほか、外環と家屋の位置関係がわかる、より詳細な地図で市民への情報提供を求める、などの意見がありました。 写真：外環常設会場 東京外かく環状道路イメージ図を省略 ホームページをご覧ください 市議会のホームページでは、請願・陳情の提出方法や傍聴の御案内、議員の紹介、議会改革の取り組み、会議日程、会議結果、会議録、議長交際費の支出状況、政務活動費の収支報告などを公開しています。ご覧いただくには、①インターネットで「調布市議会」を検索、または②ＱＲコードを読み取り、アクセスする方法があります。 本会議及び常任委員会のインターネット中継は、パソコンからご覧いただけます。 市ホームページ→市議会→議会中継→議会中継のページへ なお、お使いのパソコンの利用環境（Ｗｉｎｄｏｗｓ10やＭａｃの場合など）により、すぐに視聴できない場合があります。詳しくは中継のトップページをご覧ください。 〈生中継〉原則として、会議が始まる10分前から終了まで公開 〈録画映像〉原則として、会議終了後24時間以内（土曜・日曜・祝日を除く。）に公開 なお、27年12月11日の議会運営委員会で、今後、議会運営委員会と広域交通問題等対策・調布飛行場等対策・中心市街地基盤整備等特別委員会でも中継を実施することを決定しました。28年２月25日（木曜日）開催予定の議会運営委員会から開始します。 27年度　常任委員会　行政視察報告 ◇総務委員会 視察日　27年10月５日～７日 視察地及び内容 ○愛媛県松山市 　松山市行政改革プラン2012について ○愛媛県今治市 　適正な債権管理のあり方について ○岡山県倉敷市 　公共施設白書等の取り組みについて ◇文教委員会 視察日　27年10月19日～21日 視察地及び内容 ○石川県野々市市 　ショッピングセンターとの連携による消費者教育について ○石川県金沢市 　学生のまちの推進と金沢学生のまち市民交流館について ○長野県佐久市 　商店街活性化の取り組みについて ◇厚生委員会 視察日　27年10月５日～７日 視察地及び内容 ○長崎県大村市 　要保護児童及び家庭への支援強化の取り組みについて ○長崎県長崎市 　包括ケアまちんなかラウンジ運営事業について ○大阪府豊中市 　コミュニティソーシャルワーカー事業について ◇建設委員会 視察日　27年10月19日～21日 視察地及び内容 ○富山県富山市 　環境モデル都市の取り組みについて ○富山県高岡市 　老朽空き家等の適正な管理に関する条例等について ○石川県金沢市 　金沢市まちなか自転車利用環境向上計画について ※行政視察の報告書は、ホームページ→市議会→視察等報告から閲覧できます。 第224号　平成28年（2016年）　２月５日（金曜日）　６・７面 案件に対する議員の態度 各会派の名称と人数は次のとおりです。（議長は採決に加わらないため、自由民主党創政会の人数は鮎川有祐議長を除く数） 自…自由民主党創政会（９人）　チ…チャレンジ調布２１（７人）　公…公明党（５人） 共…日本共産党（４人）　元…元気派市民の会（１人）　生…生活者ネットワーク（１人） 第４回定例会 態度の分かれた市長提出議案 94　平成27年度調布市一般会計補正予算（第２号）は、賛成（自由民主党創政会）田中久和　鈴木宗貴　伊藤学　大須賀浩裕　狩野明彦　小林充夫　林明裕　元木勇　渡辺進二郎　（チャレンジ調布21）川畑英樹　丸田絵美　井上耕志　榊原登志子　清水仁恵　広瀬美知子　宮本和実　（公明党）小林市之　平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　（日本共産党）雨宮幸男　井樋匡利　岸本直子　武藤千里　（生活者ネットワーク）二宮陽子　反対　（元気派市民の会）大河巳渡子　で可決しました。 101　調布市特定個人情報保護条例 102　調布市個人番号の利用に関する条例 104　調布市個人情報保護条例 111　調布市税賦課徴収条例の一部を改正する条例 以上４件は、賛成　（自由民主党創政会）田中久和　鈴木宗貴　伊藤学　大須賀浩裕　狩野明彦　小林充夫　林明裕　元木勇　渡辺進二郎　（チャレンジ調布21）川畑英樹　丸田絵美　井上耕志　榊原登志子　清水仁恵　広瀬美知子　宮本和実　（公明党）小林市之　平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　（元気派市民の会）大河巳渡子　反対　（日本共産党）雨宮幸男　井樋匡利　岸本直子　武藤千里　（生活者ネットワーク）二宮陽子　で可決しました。 122　調布市議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 は、賛成（自由民主党創政会）田中久和　鈴木宗貴　伊藤学　大須賀浩裕　狩野明彦　小林充夫　林明裕　元木勇　渡辺進二郎　（チャレンジ調布21）川畑英樹　丸田絵美　井上耕志　榊原登志子　清水仁恵　広瀬美知子　宮本和実　（公明党）小林市之　平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　反対　（日本共産党）雨宮幸男　井樋匡利　岸本直子　武藤千里　（元気派市民の会）大河巳渡子　（生活者ネットワーク）二宮陽子　で可決しました。 議員提出議案 29　都市農地の保全と農業振興の推進に関する意見書提出について は、賛成（日本共産党）雨宮幸男　井樋匡利　岸本直子　武藤千里　（元気派市民の会）大河巳渡子　（生活者ネットワーク）二宮陽子　反対　（自由民主党創政会）田中久和　鈴木宗貴　伊藤学　大須賀浩裕　狩野明彦　小林充夫　林明裕　元木勇　渡辺進二郎　（チャレンジ調布21）川畑英樹　丸田絵美　井上耕志　榊原登志子　清水仁恵　広瀬美知子　宮本和実　（公明党）小林市之　平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　で否決しました。 30　ブラックバイト根絶のための的確な対策を求める意見書提出について 31　歯科衛生士不足解消のため返済免除制度のある「東京都修学資金貸与制度」の実現を求める意見書提出について 以上２件は、賛成　（チャレンジ調布21）川畑英樹　丸田絵美　井上耕志　榊原登志子　清水仁恵　広瀬美知子　宮本和実　（日本共産党）雨宮幸男　井樋匡利　岸本直子　武藤千里　（元気派市民の会）大河巳渡子　（生活者ネットワーク）二宮陽子　反対　（自由民主党創政会）田中久和　鈴木宗貴　伊藤学　大須賀浩裕　狩野明彦　小林充夫　林明裕　元木勇　渡辺進二郎　（公明党）小林市之　平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　で否決しました。 32　地方大学の機能強化を求める意見書提出について は、賛成（自由民主党創政会）田中久和　鈴木宗貴　伊藤学　大須賀浩裕　狩野明彦　小林充夫　林明裕　元木勇　渡辺進二郎　（チャレンジ調布21）川畑英樹　丸田絵美　井上耕志　榊原登志子　清水仁恵　広瀬美知子　宮本和実　（公明党）小林市之　平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　（日本共産党）雨宮幸男　井樋匡利　岸本直子　武藤千里　（生活者ネットワーク）二宮陽子　反対　（元気派市民の会）大河巳渡子　で可決しました。 33　ブラッドパッチ療法の保険適用及び脳脊髄液減少症の治療推進を求める意見書提出について 34　夜間中学の整備と拡充を求める意見書提出について 以上２件は、満場一致で可決しました。 35　マイナンバー制度の円滑な運営に係る財源確保等自治体の負担軽減を求める意見書提出について は、賛成（自由民主党創政会）田中久和　鈴木宗貴　伊藤学　大須賀浩裕　狩野明彦　小林充夫　林明裕　元木勇　渡辺進二郎　（チャレンジ調布21）川畑英樹　丸田絵美　井上耕志　榊原登志子　清水仁恵　広瀬美知子　宮本和実　（公明党）小林市之　平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　反対　（日本共産党）雨宮幸男　井樋匡利　岸本直子　武藤千里　（元気派市民の会）大河巳渡子　（生活者ネットワーク）二宮陽子　で可決しました。 満場一致で可決した市長提出議案 95　平成27年度調布市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号） 96　平成27年度調布市下水道事業特別会計補正予算（第３号） 97　平成27年度調布市介護保険事業特別会計補正予算（第２号） 98　平成27年度調布市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号） 99　調布市審議会等の会議の公開に関する条例 100　調布市行政不服審査会条例 103　調布市農業委員会委員定数条例 105　調布市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例等の一部を改正する条例 106　調布市情報公開条例の一部を改正する条例 107　調布市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例の一部を改正する条例 108　調布市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例 109　調布市立学校学校医，学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例 110　調布市国際交流基金条例の一部を改正する条例 112～114　市道路線の一部廃止について 115　東京都市公平委員会を共同設置する地方公共団体の数の増加及び東京都市公平委員会共同設置規約の変更について 116　人権擁護委員の候補者の推薦について（井堀　哲氏） 117　人権擁護委員の候補者の推薦について（狩集　英昭氏） 118　平成27年度調布市一般会計補正予算（第３号） 119　調布市小型航空機墜落事故による生活再建支援資金貸付条例 120　調布市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 121　調布市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例 以上23件です。 請願・陳情 陳７　請願・陳情の提出者説明の改善を求める陳情 は、採択　（日本共産党）雨宮幸男　井樋匡利　岸本直子　武藤千里　（元気派市民の会）大河巳渡子　（生活者ネットワーク）二宮陽子　不採択　（自由民主党創政会）田中久和　鈴木宗貴　伊藤学　大須賀浩裕　狩野明彦　小林充夫　林明裕　元木勇　渡辺進二郎　（チャレンジ調布21）川畑英樹　丸田絵美　井上耕志　榊原登志子　清水仁恵　広瀬美知子　宮本和実　（公明党）小林市之　平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　で不採択としました。 陳９　意見書提出にかかわる議員提出議案の本会議における審議方法の改善を求める陳情 は、満場一致で趣旨採択としました。 陳10　請願・陳情の提出者説明の時間延長を求める陳情 は、採択　（日本共産党）雨宮幸男　井樋匡利　岸本直子　武藤千里　（元気派市民の会）大河巳渡子　（生活者ネットワーク）二宮陽子　不採択　（自由民主党創政会）田中久和　鈴木宗貴　伊藤学　大須賀浩裕　狩野明彦　小林充夫　林明裕　元木勇　渡辺進二郎　（チャレンジ調布21）川畑英樹　丸田絵美　井上耕志　榊原登志子　清水仁恵　広瀬美知子　宮本和実　（公明党）小林市之　平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　で不採択としました。 陳11　請願・陳情の提出者説明の場で，委員の方々と活発な議論ができることを求める陳情 は、趣旨採択　（日本共産党）雨宮幸男　井樋匡利　岸本直子　武藤千里　（元気派市民の会）大河巳渡子　（生活者ネットワーク）二宮陽子　不採択　（自由民主党創政会）田中久和　鈴木宗貴　伊藤学　大須賀浩裕　狩野明彦　小林充夫　林明裕　元木勇　渡辺進二郎　（チャレンジ調布21）川畑英樹　丸田絵美　井上耕志　榊原登志子　清水仁恵　広瀬美知子　宮本和実　（公明党）小林市之　平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　で不採択としました。 陳13　公立図書館における青少年の健全たる育成等を阻害する図書の排除を求める陳情 陳14　有害図書の定義の広範化及び調布市立図書館取り扱い図書の規制の強化を求める陳情 陳15　調布市議会議場における市旗，都旗及び国旗の全ての掲揚等を求める陳情 陳16　調布市職員執務室の個室等の除去を求める陳情 以上４件は、満場一致で不採択としました。 陳17　安全保障関連２法（国際平和支援法，平和安全法制整備法）の廃止を求める意見書採択についての陳情 外　同趣旨の陳情　陳18・陳22・陳23・陳24・陳25・陳26・陳28・陳29・陳30・陳31・陳32・陳33・陳35・陳36・陳37・陳38・陳39・陳40・陳41・陳42・陳43・陳47・陳48 陳19　「現状の地方自治を憂う，調布市議会の意思表示の表明」を求める陳情 以上２件は、採択　（チャレンジ調布21）川畑英樹　丸田絵美　井上耕志　榊原登志子　清水仁恵　広瀬美知子　宮本和実　（日本共産党）雨宮幸男　井樋匡利　岸本直子　武藤千里　（元気派市民の会）大河巳渡子　（生活者ネットワーク）二宮陽子　不採択　（自由民主党創政会）田中久和　鈴木宗貴　伊藤学　大須賀浩裕　狩野明彦　小林充夫　林明裕　元木勇　渡辺進二郎　（公明党）小林市之　平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　で不採択としました。 陳20　「予算特別委員会と決算特別委員会の設置」を求める陳情 陳21　「本会議，委員会の空気を穏やかなものにするために，慣例となっている議会の言い回し，言葉遣いを改めること」を求める陳情 以上２件は、趣旨採択　（日本共産党）雨宮幸男　井樋匡利　岸本直子　武藤千里　（元気派市民の会）大河巳渡子　（生活者ネットワーク）二宮陽子　不採択　（自由民主党創政会）田中久和　鈴木宗貴　伊藤学　大須賀浩裕　狩野明彦　小林充夫　林明裕　元木勇　渡辺進二郎　（チャレンジ調布21）川畑英樹　丸田絵美　井上耕志　榊原登志子　清水仁恵　広瀬美知子　宮本和実　（公明党）小林市之　平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　で不採択としました。 陳27　飛田給駅西側踏切の拡幅を求める陳情 は、満場一致で採択としました。 陳34　安保法案についての再決議を求める陳情 は、採択　（チャレンジ調布21）川畑英樹　丸田絵美　井上耕志　榊原登志子　清水仁恵　広瀬美知子　宮本和実　（日本共産党）雨宮幸男　井樋匡利　岸本直子　武藤千里　（元気派市民の会）大河巳渡子　（生活者ネットワーク）二宮陽子　不採択　（自由民主党創政会）田中久和　鈴木宗貴　伊藤学　大須賀浩裕　狩野明彦　小林充夫　林明裕　元木勇　渡辺進二郎　（公明党）小林市之　平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　で不採択としました。 陳44　議会運営委員会における請願・陳情審査のネット中継を求める陳情 は、満場一致で趣旨採択としました。 陳45　市道の維持保全業務を強化することを求める陳情 は、採択　（日本共産党）雨宮幸男　井樋匡利　岸本直子　武藤千里　（元気派市民の会）大河巳渡子　（生活者ネットワーク）二宮陽子　趣旨採択　（自由民主党創政会）田中久和　鈴木宗貴　伊藤学　大須賀浩裕　狩野明彦　小林充夫　林明裕　元木勇　渡辺進二郎　（チャレンジ調布21）川畑英樹　丸田絵美　井上耕志　榊原登志子　清水仁恵　広瀬美知子　宮本和実　（公明党）小林市之　平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　で趣旨採択としました。 陳46　平成26年12月～27年１月に実施した道路に関するアンケート調査の問５（その他意見）の回答の詳細を公表することを求める陳情 は、趣旨採択　（日本共産党）雨宮幸男　井樋匡利　岸本直子　武藤千里　（元気派市民の会）大河巳渡子　（生活者ネットワーク）二宮陽子　不採択　（自由民主党創政会）田中久和　鈴木宗貴　伊藤学　大須賀浩裕　狩野明彦　小林充夫　林明裕　元木勇　渡辺進二郎　（チャレンジ調布21）川畑英樹　丸田絵美　井上耕志　榊原登志子　清水仁恵　広瀬美知子　宮本和実　（公明党）小林市之　平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　で不採択としました。 ●●全ての案件は、12月16日に議決しました。 市長報告 報18　専決処分の報告について（普通自動車の接触により物件に損害を与えた事故について、損害賠償額が決定したもの） 報19　専決処分の報告について（市が管理する樹木の枝の落下により物件に損害を与えた事故について、損害賠償額が決定したもの） 報20　専決処分の報告について（普通自動車の接触により物件に損害を与えた事故について、損害賠償額が決定したもの） 報21　専決処分の報告について（普通自動車の接触により物件に損害を与えた事故について、損害賠償額が決定したもの） 市長提出議案に対する討論 採決の結果、それぞれ起立多数で可決しました。 第101号　特定個人情報保護条例・・・・・① 第102号　個人番号の利用に関する条例・・② 第104号　個人情報保護条例の全部改正・・③ 第111号　市税賦課徴収条例の一部改正・・④ 　【４議案に対する討論】 反　対＝日本共産党 　これら４件の議案はいずれも個人番号法を根拠として制定・改正される条例。第102号は氏名・住所などの特定個人情報の市役所内での庁内連携に係る条例制定。個人番号の利用は税制・社会保障・防災に限るとされるが、個人番号法第３条では税制その他の分野に、と明確にうたっている。将来的に３分野以外への適用拡大が懸念され、国民にとってはリスクが大き過ぎる。個人番号法に基づく第102号と、個人情報の取り扱いに係る２条例に反対。第111号は納税者の申請による換価猶予など評価面もあるが、個人番号導入という点は認めることができないため反対。 反　対＝生活者ネットワーク 　マイナンバー制度は、個人情報流失の損害や、プライバシーの侵害が懸念される。しかし、政府は今後も医療・証券分野等への利用を拡大する見通しだが、連携がふえるほど、情報漏えいの危険性は増す。マイナンバーカードの交付時にはパスワードが必要であり、御高齢の方などにとってはハードルが高くなることは明らか。カードの交付は義務ではなく任意であることの周知を図れ。日本年金機構から個人情報が流失する事態が起きたが、個人情報の管理体制の未熟な我が国においてマイナンバー制度を導入することには賛成できず、これらの条例にも反対。 　【②・④に対する討論】 賛　成＝自由民主党創政会 　マイナンバー制度は公正公平な社会の実現に資する基盤。第102号は市独自に個人番号を利用する事務を定めた。各種申請書の添付書類の省略など市民負担は軽減。ほかの市民サービスへつながる可能性も。庁内連携や自治体間の情報提供ネットワークで事務効率化。情報管理には万全を。第111号は税制改正に伴う猶予制度との整合を図るもの。納税者へのより柔軟な対応が可能に。番号法施行による規定整備では各種証明書の添付が不要となるなど市民の利便性は大きく向上。自治体間の情報連携で課税事務も効率化。情報の安全かつ適切な管理の徹底を。賛成。 　【①・③に対する討論】 賛　成＝公明党 　マイナンバー制度は、行政の効率化、国民の利便性向上、公平公正な社会実現の基盤として社会保障・税・災害対策の分野で利用するものだが、市民の個人情報保護に万全を期すことが第一。第101号は特定個人情報の取り扱いについて定め、庁内、さらに委託先や代理人にも厳格な保護措置を求めるもの。第104号は個人情報取り扱いの基本的事項を定め、市が保有する個人情報の届け出・管理・提供に至る厳格な保護措置の流れと市民の権利の保障を明確にした。個人情報保護について条例での明文化は必要。市民が安心できる丁寧な情報提供を要望し、賛成。 　【①・②・④に対する討論】 賛　成＝元気派市民の会 　マイナンバー法に賛成の立場ではないが、全国民に個人番号が当てられた法定受託事務のため、現在は社会保障・税・災害対策の３分野について行うものと理解。第101号は制度による市民の個人情報を保護する内容。第102号は主に福祉分野の庁内連携の内容で、条例制定しないと市民へ従来どおりのサービスが困難なことからの提案。第111号は市民の立場に立った納税者の負担を軽減する改正と税の申告手続の整備で、税制上やむを得ない改正と理解。法に罰則規定はない。個人番号を提出しない市民への配慮と番号が悪用されないための検討を要望。賛成。 第94号　平成27年度調布市一般会計補正予算（第２号） 反　対＝元気派市民の会 　市長は、地方創生は地方との共存共栄の観点から日本全体の課題として取り組むとしている。この補助金を活用して、我がまちの発展だけにつながる「映画のまち調布」推進事業の予算化については疑問。被災地に寄り添い、我がまちの繁栄だけでなくお互いに支え合っていくのが地方創生ではないか。反対。 賛　成＝チャレンジ調布21 　保育従事職員の処遇改善や保育ニーズへの対応、学童クラブ整備、特別支援教室の開設準備、「映画のまち調布」の推進、防災対策等適切な取り組みを評価。市内事業者の受注機会確保につながる公共建築物や道路の老朽化対策、無電柱化等、必要経費が適切に計上。健全な財政運営の堅持、課題対応を期待。賛成。 賛　成＝公明党 　本補正予算の歳出では、保育人材の確保や学童クラブ新設等の子ども・子育て支援や、路面下空洞化調査等、安全・安心事業の実施を評価。また、オリンピック・パラリンピックを見据えた整備予算も計上。歳入では、国・都の補助金の最大限の確保に努め、適切に計上。今後も、健全な財政運営を要望。賛成。 第122号　議員報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正 反　対＝日本共産党 　理由の第１は特別職報酬等審議会に諮られていない。第２は、議員の期末手当が職員の期末・勤勉手当の算定の例によることの根拠となる明文規定がない。第３は現在の社会経済状況のもとでの引き上げは疑問。経済動向のマイナスの状態が続く中、議員の期末手当を上げることに市民の納得は得られない。反対。 賛　成＝チャレンジ調布21 　市議会議員の期末手当支給割合は、これまでも都人事委員会の勧告内容を基準とし、引き下げも含む支給割合が決定されてきている。期末手当の算定基礎となる報酬月額は、特別職報酬等審議会による公平公正な議論がなされた上での決定と認識しており、今回の支給割合の改正は妥当と判断。賛成。 反　対＝元気派市民の会 　市職員の期末手当引き上げを議員報酬に連動させたもの。議員報酬を議論する報酬等審議会でも議員の期末手当の決め方は曖昧だと委員会審査でわかった。市税収入は過去最高だが、市民生活は厳しい。市民に寄り添って政策提案し、場合によっては市民に痛みを伴った議決もする立場から賛成できない。反対。 第224号　平成28年（2016年）　２月５日（金曜日）　８面 調布飛行場小型機墜落事故　被害者の早期生活再建へ 市議会からも市独自の支援策を要望 条例案を満場一致で可決 第４回定例会最終日の平成27年12月16日、同年７月26日に発生した小型航空機墜落事故で被害を受けた方の生活再建を支援するための条例案を満場一致で可決しました。本条例は、今後原因が究明され、賠償金等が支払われるまでの間、住宅の建てかえなどに必要な資金を無利子で貸し付ける内容で、貸付金額は、住宅の除却・建てかえ・家財等の買いかえが必要な場合、最大１千900万円となっています。 条例制定までの動き 事故の後、市議会は、27年９月の第３回定例会で、飛行場の設置管理者である都に抗議する決議を可決するなど、事故の原因究明や自家用機の運航の全面停止、被害を受けた方への支援を都に強く求めてきました。 10月14日　調布飛行場等対策特別委員会 　８月25日の特別委員会での決定に基づき、都の関係職員を参考人として招致し、調布飛行場周辺地域における小型航空機墜落事故に関する質問事項に対し、回答や説明を受けました。 委員からは、安全運航のための離発着回数の制限、フライト前の書面による重量制限確認、空港使用届の確認体制や万が一事故が起きた場合の対応、遊覧飛行の宣伝とされるホームページの確認や市と都が一体となった住民窓口の設置、自家用機の撤廃・事業機の制限を含めた削減、被害者生活支援のための貸し付けや見舞金などの金銭的な補償等の対応を求める、などの質疑・意見がありました。 最後に、今回の事故に関して、周辺住民並びに市議会に対する適時適切な情報提供及び被害者支援、再発防止への迅速かつ積極的な対応を委員会として都に強く要請しました。 11月30日　市長へ要望書を提出 　市が被害を受けた方に対する対応策を検討している中、市議会からも市独自の支援を求める要望書を市長に提出しました。要望書の全文は次のとおりです。 「調布飛行場周辺地域における小型航空機墜落事故に係る被害者への支援に対する要望」 平成27年７月26日に発生した調布飛行場周辺地域における小型航空機墜落事故について、調布市議会では、都知事宛に早期の原因究明や徹底した再発防止策の構築等について要請するとともに、第３回定例会において調布飛行場の設置管理者である東京都に対して抗議する決議を全会一致で採択しました。 さらに、調布飛行場等対策特別委員会において、東京都の担当職員を参考人として招致し、 被害者が一刻も早く元の生活に戻れるよう支援策の構築について東京都に求めたところです。 しかし、事故後４カ月経過した現在、東京都では具体的な支援策の制度化は行われておらず、今後、事故原因が究明され、それを踏まえた補償が行われるにはなお時間を要すると考えられることから、市議会としても、調布市として独自の支援策を早期に講ずる必要があると考えます。 季節が冬に向かう中で、家屋の修繕も必要な被害者もあり、その費用を自費で賄わざるを得ないのが現状です。 こうしたことから、特別委員会における東京都への要求の継続とともに、市がこれまで取り組んできた被害者や周辺住民へのきめ細かい支援に加え、市独自の支援策についても早急に検討されるように要望します。 市議会からの要望も踏まえ、12月10日に市長から支援に関する条例案が提出され、定例会最終日に調布飛行場等対策特別委員会で審査を行いました。委員会では、被害を受けた方へ早期に資金支援を行うため市が条例制定を決断したことを評価するが、都に対し、今回の事故への対応や飛行場のリスクに備えた仕組みづくりを継続して強く求めていくべき、償還猶予の適切な運用を求める、10月の特別委員会で都が回答を保留した件について都の職員を再度招致して回答を求めるべき、などの意見がありました。本条例案は、本会議で満場一致で可決しました。 今後も市議会として、都に対し、事故の原因究明と被害を受けた方への補償、徹底した安全策の構築を求めていきます。 平成27年度議会報告会を開催しました 市民の皆様に開かれた市議会を目指す取り組みの一つとして、平成25年度から議会報告会を開催しています。３回目の報告会を、27年11月14日に国領のあくろすホールで開催しました。 多くの方に御参加いただけるよう、開催の周知に当たっては、市報・ホームページへの掲載や市内京王線各駅へチラシを配架したほか、開催の１週間前から全議員が各駅頭においてチラシを配布しました。 当日はあいにくの雨模様でしたが、41人の御参加をいただきました。まず、市民への議会報告実行委員会の田中委員長の挨拶の後、鮎川議長から議会の役割や、26年度一般会計決算の概要報告を行いました。続いて、各常任委員長から９月議会における決算審査結果を、資料に沿って報告しました。 各常任委員会の報告者及び主な報告事項は、次のとおりです。 ○総務委員会（小林充夫委員長） ・市民サービス公社運営費補助金について ・庁舎耐震プロポーザル事業費について ・防災費について ○文教委員会（鈴木宗貴委員長） ・観光振興について ・教育支援の充実について ○厚生委員会（井上耕志委員長） ・児童虐待対策について ・地域福祉コーディネーターの充実について ○建設委員会（小林市之委員長） ・クリーンセンター移転計画について ・ふるさとのみどりと環境を守り育てる基金について ・ミニバス運行について ・調布駅南地下自転車用駐車場について 報告会の後半では、10人の方から決算審議の時期や予算と実績の管理、子育て支援の強化や平和安全法制に関する陳情について、また、議会報告会の開催内容やこれまで取り組んできた議会改革のさらなる推進を求める御指摘など、議会活動全般に関連した多岐にわたる御意見や御感想をいただきました。（当日の配布資料及びアンケート結果についてはホームページに掲載しています。） なお、議会報告会は28年度から年２回開催することが決定しており、次回は28年５月14日（土曜日）に文化会館たづくり（大会議場）で開催予定です。（詳細は次号掲載） 議会報告会終了後に御提出いただいたアンケートから抜粋 ○３回目の開催ということで毎回改善されている点があり、議員の積極性を感じる。 ○各委員会報告だけではなく、結論が出るまでに委員の質問等方針をめぐる素直なところがあるといいと思った。 ○市民の声を聞き、それに応える工夫を深められたことが良かった。 ○開催には手間暇かかることはわかるが、このような場をぜひ続けてほしい。 ○代表する側もされる側も、　代表ということについて考える良い機会だと思う。 ○市民との懇談会のような形のものを開いてほしい。 ○各委員会報告では重要課題が何か、それを取り上げていることを明確化すべき。 ○意見に対して議員の個人的考えを加えて答えてほしい。 ○議会で何がその都度問題・　課題であったのか、市民に情報を流してほしい。 田中実行委員長から市民の皆様へ 25年度から開催している議会報告会も３回目を迎え、41人の御参加をいただき、開催することができました。 市民の皆様から御意見や要望をお聞きする広聴については、これまでに開催した報告会のアンケートを参考に、各委員会の報告の時間を短くし、広聴の時間を多目にとるよう改善しました。 今回の報告会では、市民の皆様から多くの貴重な御意見をいただくとともに、アンケートについても丁寧に御協力くださり本当にありがとうございました。 これからも「開かれた議会」を目指し、全議員が一丸となって取り組みを継続してまいります。 今号は「案件に対する議員の態度」を6・7面に掲載しています。 広報委員会で紙面の改善を協議しています 広報委員会では、市議会だよりがより読みやすい紙面となるよう、平成27年から委員会の開催回数をふやし、紙面の改善について協議しています。限られた紙面を有効に使うため、今号では一般質問の記事で一部レイアウトの変更などを行いました。今後、市議会の広報手段であるホームページの改善についても、市議会だよりとあわせて協議していきたいと考えております。 皆様もお気づきの点などございましたら、ぜひ御意見をお寄せください。 編集後記 議会改革の一環である議会報告会では、市民の皆様の声に応え初めて決算審査の報告を行いました。平成28年度は年２回の開催に挑み、より充実した内容で開催できるよう努力してまいります。また、市議会だより等も改善に向け取り組んでまいります。（広報委員一同） 次回の定例会は２月29日（月曜日）からの予定です。なお、請願・陳情をされる方で、次回定例会での審議を希望する方は、２月24日（水曜日）午後５時までに議会事務局へ提出してください。