調布市議会だより　第223号　平成27年（2015年）　11月5日(木曜日)発行　１面 発行：調布市議会　東京都調布市小島町2－35－1 議会事務局 電話　042－481－7291 ファクス　042－481－5119 メール　gikai@w2.city.chofu.tokyo.jp 調布市ホームページ　http://www.city.chofu.tokyo.jp/ 第3回定例会の会期日程を省略 写真：写真：第3回定例会最終日には議員全員が記念ポロシャツを着用し、市制施行60周年をＰＲしました(上) 姉妹都市の木島平村も村制施行60周年、姉妹都市盟約は30周年を迎え、木島平村で式典が開催されました(左) 基本計画2年目の決算を認定 保育園待機児童対策の一層の強化を要望 　平成27年第3回定例会を、9月2日から24日までの会期23日間にわたって開催しました。 　この定例会では、平成26年度各会計決算などの議案34件が市長から提出されました。議会では、これらの議案を慎重に審議し、全ての決算議案を認定し、その他の議案を原案どおり可決しました。そのほか、議員提出議案8件・陳情7件を審議しました。9月2日には、調布飛行場自家用飛行機墜落事故について東京都に抗議する決議を満場一致で可決しました。(詳細は7面に掲載しています。) 　また、決算の審議などを通して、基本計画に位置づけた各施策の着実な推進などを要望しました。 平成26年度一般会計決算総額は歳入が883億円、歳出が823億円 　第3回定例会では、平成26年度一般会計・各特別会計歳入歳出決算認定の議案などを審議しました。 　一般会計決算の概要は次のとおりです。なお数値は概算です。 歳入は9.1％増で過去最高 　歳入総額は、25年度比で73億5千919万円、9.1％増となりました。根幹をなす市税収入額は、法人市民税の大幅な増等により、25年度比で22億1千807万円増となり、過去最高となりました。 歳出は引き続き民生費が約5割 　歳出は、中心市街地の基盤整備費等の増などで、61億869万円の増となりました。構成比では、障害者・高齢者・子ども・生活保護等に関する民生費が389億7千665万円で47.3％となり、引き続き第1位となりました。 一般会計・用地特別会計決算議案で討論（概要は6面に掲載） 　各議案は9月10日から所管の常任委員会で慎重審査しました。 　24日の本会議で、一般会計・用地特別会計決算議案で各会派から討論があり、地域防災力を高める取り組みなどを評価する一方、保育園待機児童対策のさらなる強化などを要望しました。 各会計決算を認定 　採決の結果、一般会計・用地特別会計決算議案は、それぞれ起立多数で認定し、その他の4つの各特別会計決算議案は、それぞれ満場一致で認定しました。 調布市ホームページで、本会議及び常任委員会のインターネット中継(生中継・録画)をご覧いただけます。 また、今号に掲載している本会議・委員会・全員協議会の会議録は、11月末ごろにホームページ等で公開予定です。 第223号　平成27年(2015年)　11月5日(木曜日)　２面 一般質問の要旨 　今定例会では、　14人の議員が一般質問を行いました。 公立小・中学校の校務改善と防災倉庫について問う 狩野　明彦　かりの　あきひこ　自由民主党創政会 　問　公立小・中学校の教員が子どもたちに向き合える時間を十分に確保するための校務改善に向けて、新たな教育プラン事業　「学校支援地域本部」と「学校経営支援部」の効果と今後の展望・展開について問う。 　教育部長　学校支援地域本部は外部人材を活用し、教員が教育活動に専念できる時間を確保。各校の実態等を踏まえた推進策を検討。経営支援部は役割分担の明確化や業務の精選等改善に努めた。学校間の情報共有など取り組みの充実と改善を図る。 　問　中学校の部活動における外部指導員・外部ボランティアの登用の状況と今後の取り組みを校務改善の視点から問う。 　教育部長　64人の外部指導員が41の部で活動。教員の負担は軽減。今後も意欲向上や連帯感の涵養に資するよう、外部人材を活用した部活動充実に努める。 　問　防災倉庫における防災備品・防災器具の現状と、地域の防災備品の状況と保管場所の把握、また、地域ごとの防災備品を入れる倉庫を公園・公的施設に設置することへの見解は。 　危管部長　２基目のコンテナ配置等適切な更新・拡充に努めている。他自治体の取り組み等参考に可能な支援を調査・研究。 写真：外部指導員の活動（第八中学校茶道部） 学校での部活動費をアップし未来っ子に励ましを 平野　充　ひらの　みつる　公明党 　問　オリンピック会場となる調布市での「おもてなし」も想定し、未来っ子への励ましとなるよう学校部活動費の大幅増を。 　教育部長　各中学校の部活動の経費を補っていけるよう努力。 　問　事業総額１億２千万円の市内プレミアム商戦の参加事業者や経済効果、機運醸成を伺う。 　生文部長　参加店舗の増を目指し、９億円以上の効果を想定。お子様連れへのサービスや多様な取り組みで利用促進を図る。 　問　要支援１・２の方を対象に含む地域支援事業は、各地域平等にわかりやすい周知を。シルバー人材センターとの連携は。ひだまりサロンの運営に支援を。 　福祉参事　適切なサービスを選択し利用できるよう、わかりやすく情報提供。センターとは意見聴取などで連携強化、新たな派遣事業に期待。サロン支援は総合事業への取り組みで研究。 　問　足こぎ車椅子の推進を。 　福祉部長　情報収集と同時に、窓口等で情報提供を行っていく。 　問　花火大会存続のための無事故対策の強化と、調布飛行場の絶対無事故に向け運営責任者の都に対し次々と注文をつけよ。 　市長　花火は関係機関等と連携・協議。調布飛行場は徹底した安全対策を都に強く求める。 写真：部活動の様子（第八中学校サッカー部） 安全・安心への取り組みとテレワークの普及について問う 鈴木　宗貴　すずき　むねたか　自由民主党創政会 　問　複数の自治体との１対１のペアリング支援、水や食糧の確保など災害時の民間事業者との協定先の拡大について問う。 　市長　他自治体や事業者等と協定の締結・強化等を図る。 　危管部長　これまでに締結した協定は67件。情報共有や連携体制の強化に努める。 　問　情報技術を活用した、場所と時間にとらわれない柔軟な働き方として、政府が推進するテレワーク環境を、公共施設内の市民が気軽に利用できるスペースから整備し、民間へと普及・導入支援を図っていくことと、市への導入について問う。 　生文部長　市内企業や商工会などから、利用価値や利用方法等ヒアリングを行い、データ通信速度や容量、情報セキュリティーの課題への対応も含め検討。 　総務部長　国や都の動向を注視し、先進自治体の取組事例の調査・研究を進める。 　問　「ながおかタニタ健康プログラム」のように、事業者と連携し、誰もが興味を持って楽しく参加できる多世代健康プログラムの導入について問う。 　福祉参事　事業者と連携した健康づくり事業を実施している。今後は先進市の状況を踏まえ研究し、引き続き周知方法を工夫。 写真：テレワークに関するガイドブック（総務省・厚生労働省など発行） 農業共済制度補助、つつじヶ丘駐輪場と都市計画道路の整備を問う 小林　充夫　こばやし　みつお　自由民主党創政会 　問　農業共済の園芸施設共済制度加入のために市の補助を。 　生文部長　農業経営の安定のため、加入促進支援に向け検討。 　問　つつじヶ丘駅北口駐輪場不足を新たな視点で解消を。 　都整部長　既存建物の活用などの調査に継続して取り組む。 　問　都市計画道整備は災害時避難路や緊急車両通行等で重要。ネットワーク形成の取り組みを。 　市長　市民からの意見を踏まえ（仮称）調布市道路網計画策定に向け検討し、整備を推進。 　問　危険な清水架道橋の整備をするのは誰か。 　都整部長　課題や対策などを市が改めて整理する。 　問　安心・安全で快適なまちづくりの視点で、架道橋の問題解決と今後の見通しは。 　都整部長　周辺の道路整備による当該路線の交通量などについて定量的な現況把握を行う。 　問　つつじヶ丘駅南口からの都市計画道路の早期事業着手を。 　都整部長　基本計画と整合を図りながら早期完成に向け推進。 　問　不動産を市へ遺贈していただくための指針と受遺者としてのルールづくりを。 　総務部長　市民にわかりやすい対応に向け、基準等の整備を他自治体の事例を参考に検討。 写真：清水架道橋（つつじヶ丘駅西側） 第223号　平成27年（2015年）　11月５日（木曜日）　３面 墜落事故を繰り返さないために・高齢者の住宅確保に支援を 井樋　匡利　いび　まさとし　日本共産党 　問　住宅密集地にある飛行場の危険性についての認識を問う。 　市長　市民の安全と生活環境の保全を図る立場から、事あるごとに安全対策の徹底と自家用機の削減を都へ要請してきた。 　問　事故原因の調査について、これまでの都の対応を検証すべきと考えるが、見解は。 　行経部長　地元市との今後の協議の場で検証を求めていく。 　問　遊覧飛行・体験飛行は例外なく禁止すべきではないか。 　行経部長　これまでの実態を究明し、適切な措置を協議。 　問　航空管制官の再配置を国に求めるべきと考えるがどうか。 　行経部長　事故原因との因果関係に応じ必要な検討を求める。 　問　離島便の飛行場を確保した上で将来の移転を検討すべき。 　行経部長　移転は公共的必要性などから現実的に困難。管理運営の適正化と安全対策を追求。 　問　保証人がいない、引っ越しの資金がないなど、高齢者の住宅確保は困難である。住宅マスタープランで計画している住宅確保のための支援策をぜひ実現していただきたい。見解は。 　都整部長　福祉部署と連携し、27年度内に居住支援協議会を設立。新たな住宅確保の支援策を具体的に検討していく。 写真：東京都調布飛行場 学校図書館の充実と公園の整備について問う 武藤　千里　むとうちさと　日本共産党 　問　児童・生徒に基礎学力・思考力・判断力・表現力を身につけさせ、豊かな感性を育むために、学校図書館の発展が必要。市の位置づけは。また蔵書の更新は国が示す20％へ予算増額を。 　教育長　読書・情報・学習の３つのセンター的機能で、調べ学習や読書活動を推進。今後は、児童・生徒の居場所としての役割も担える環境整備にも努める。 　教育部長　国の計画等も視野に、蔵書の整備と充実に努める。 　問　学校司書の勤務時間を１日５時間から６時間に延長せよ。 　教育部長　学校図書館専門嘱託員の勤務形態の課題を整理し、学校図書館の工夫と改善に努力。 　問　身近な公園の廃止が多い。公園不足地域での借地公園の公有地化と積極的な公園整備を。 　環境部長　借地公園は土地の返還申し出がない限り存続。不足地域では土地の情報収集や街づくりにあわせた整備を検討。 　問　鉄道敷地跡地に整備予定のタコ公園（調布駅前公園）の代替公園は幅10メートル。この公園内に幅４メートルの歩行者空間を整備する方針はやめ、跡地全体を公園として整備すべき。 　環境部長　細長い敷地による公園整備の制約を踏まえ、歩行者空間も含めた全体配置を検討。 写真：調布駅前公園（小島町2丁目） 子どもの居場所拡充、平和事業充実と生活保護制度の改善を 岸本　直子　きしもと　なおこ　日本共産党 　問　大阪寝屋川の事件を受け、子どもの居場所不足は大きな課題。ＣＡＰＳの増設、年々減少の児童館専門職の増員を求める。 　子生部長　児童館のあり方検討の中で、増設の必要性を研究。専門的な技術や知見の継承が課題。職員の専門性向上を検討。 　問　戦争・被爆体験を聞ける時代の終わりが近づいている。戦後70年の市長の見解を問う。 　市長　戦争を知らない世代が平和の尊さを強く意識し、戦争体験を伝えていくことが重要。 　問　子どもたちに平和の思いを引き継ぐために戦争体験を聞く機会や知ることができる事業をもっと重視すべきではないか。 　市長　27年の広島の平和式典に中学生を派遣した。そのほか、市立小・中学校で戦争体験談ＤＶＤの活用を促進していく。 　問　国の生活保護制度の改悪によって、住宅扶助費の減額、高校生のアルバイト代や奨学金の収入認定のあり方が不安を与えている。国へ改善を求め、市の運用は親身に行うべき。 　福祉部長　住宅扶助費の減額により、47世帯の転居が必要。状況に応じて、可能な限り支援を行う。高校生への奨学金は修学旅行費など収入認定から除外。適正に認定し丁寧な説明を行う。 写真：ＣＡＰＳ（ダンスイベントの様子） 基本計画と28年度予算編成方針及び多摩川住宅建てかえを問う 雨宮　幸男　あめみや　ゆきお　日本共産党 　問　基本計画期間中のこの３年間での主要事業の進捗と、これによる財源上の新たな課題は。 　行経部長　おおむね計画どおり進捗。社会保障関係や都市基盤整備などで今後も財政需要増。 　問　学校施設など公共施設の改修・更新、市役所本庁舎・総合福祉センターなど大規模施設の更新等の基本計画への反映は。 　行経部長　学校施設の整備は重点プロジェクト事業。公共施設等総合管理計画も策定予定。 　問　新たな財政需要と修正基本計画ローリングにリンクして、28年度予算編成の基本方針は。 　市長　基本計画を着実に推進するとともに、最少の経費で最大の効果を上げる予算を編成。 　問　多摩川住宅の再生に向け、市としての再生イメージは。 　都整参事　これまでの生活機能を継承しつつ、少子高齢化などの変化に対応した一つのまち。 　問　商業者の仮設店舗への仮移転に市として最大限の支援を。 　都整参事　店舗会への丁寧な説明と誠意ある対応を、引き続き都住宅供給公社に求めていく。 　問　多摩川住宅の建てかえに対する都の補助制度の受け皿として、市の助成制度の創設を。 　都整参事　国や都の動向を踏まえつつ引き続き検討を進める。 写真：調布市役所本庁舎（小島町2丁目） 用語の解説 　学校支援地域本部　学校と地域の人材等が組織的に結びつき、学校教育に参画する体制を整備した取り組み。地域人材を活用し、学校教育の充実を図る。 　地域支援事業　高齢者が要介護状態になることを予防するとともに、要介護状態になっても地域で自立した日常生活を営むことができるよう支援する事業。 　ひだまりサロン　誰もが気軽に通うことができる憩いの場として、お茶や食事、趣味活動等を通じ交流を行う事業。地域住民が中心となり、個人宅や集会室、地域福祉センター等で活動している。 　清水架道橋　甲州街道と菊野台３丁目付近を結ぶ都市計画道路３・４・９号線と交差する京王線の架道橋。付近の道路は幅員が狭くなっている。 　ＣＡＰＳ　調布市青少年ステーションの愛称。中・高生世代の健全な居場所として、ダンス・スポーツ・工作・音楽等の各種活動の場を提供する施設。職員が日々の相談を受け、より複雑な相談には専門相談員が対応。 　シチズンシップ教育　国民一人一人が、社会の一員として自立し、権利と義務の行使により、社会に積極的にかかわろうとする態度を育む教育のこと。 　音声コード　切手大の画像の中に日本語で約800文字の情報を記録できる２次元バーコード。視覚障害者等が専用読取機やスマートフォン等を使用し、その情報を音声で聞くことができる。 　まち・ひと・しごと創生法　急速な少子高齢化や人口減少に対応し、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくための自治体それぞれの実情を踏まえた計画の作成等を定めたもの。 第223号　平成27年（2015年）　11月５日（木曜日）　４面 社会全体で進める子育て支援と若者の夢を応援する取り組みを 須山　妙子　すやま　たえこ　公明党 　問　父親や祖父などの男性による子育てを支援する取り組みの現状と課題は。 　子生部長　父親同士のつながりの機会となる講習会など実施も、男性参加者は母子手帳交付者の半数にも満たず固定化の傾向。引き続き周知が必要と認識。 　問　子ども・若者が子育てを体感し、また、子育て中の家庭を応援する取り組みとして、ベビーシッター養成事業などを導入する考えは。 　子生部長　学齢期から子育てへの理解を促す講座と乳幼児との触れ合いを一体的に行うため、子ども家庭支援センターすこやか等と連携し、取り組みを検討。 　問　27年に開設した子育て支援施設「こどもとフラット」とすこやかとの連携に向けた取り組みと、子育て支援施設合同のイベントなどの開催は。 　子生部長　定期的な打ち合わせの場を設けるなど情報共有の拡充を図り、関係性を構築する中でイベントの共催などを検討。 　問　子ども・若者が夢を持ち、その実現に向けチャレンジすることを応援する事業の導入について考えは。 　市長　他市の事例等の研究とともに、子ども基金の活用も視野に、さらなる支援を検討。 写真：すこやかで開催されている「パパひろば」 選挙制度改革と通学路の安全について問う 丸田　絵美　まるた　えみ　チャレンジ調布21 　問　選挙権年齢の引き下げを市としてはどのように捉え、主権者教育につなげていくのか。 　市長　若年層全体の政治意識の向上や醸成が必要。関係部署が連携し啓発に取り組む。 　問　外出が困難な方々の投票する権利をどう守るのか。 　選管局長　利用可能な福祉サービスは福祉部門と連携を図る。 　問　期日前投票所の増設、日時の拡充、当日の指定投票所の変更など、投票行動の利便性を高めるための取り組みは。 　選管局長　地域的問題や施設の条件、日程等の課題を整理し検討。国の研究会の状況把握に努め法改正に備え諸課題を研究。 　問　通学路の基準と、通学路に指定されていない場所での安全確保についての考えは。 　教育参事　各小学校が通学路を指定し、教育委員会が確認し決定。関係部署と連携で危険箇所を把握し広く安全対策を実施。 　問　国領８丁目交差点から旧登記所跡地に至る間は、横断歩道もなく歩道も途切れてしまう。当該地域の安全確保と、保護者から出される要望について問う。 　教育参事　児童が通学する道路の危険箇所の把握、環境改善に努め、学校やＰＴＡと十分協議し、具体的に検討する。 写真：通学路（国領町8丁目） 庁内全体の情報管理体制をより厳格にしていくために 井上　耕志　いのうえ　こうし　チャレンジ調布21 　問　27年10月からのマイナンバー制度導入に向けたリスク対応策についての取組状況は。 　行経部長　マイナンバー情報連絡会で庁内横断的に連携し、万全の準備を進めている。 　問　市内中小企業に対するフォローアップ体制を検討すべき。 　行経部長　市主催の事業者向けセミナーを実施予定。今後も制度概要の周知を推進。 　問　マイナンバー制度には各課がかかわる。責任の所在を明らかにした取組体制を。 　副市長　情報連絡会で庁内統一した意識共有を図り、多岐にわたる課題に円滑に対処する。 　問　制度導入によるシステム改修等の費用及び維持管理費は。 　総務部長　改修経費約３億１千万円。維持費約１千100万円。 　問　行政手続きの効率化によりコストの削減が期待される。得られるメリットをどのように生かしていくつもりなのか。 　行経部長　各種証明書のコンビニ交付について、近隣自治体の動向を注視し、引き続き検討。 　問　責任部署を明確にし、特に配偶者暴力被害者の個人情報の漏えいを防ぐべき。見解は。 　子生部長　特に秘匿性の高い個人情報であり、関係機関や関係部署との連携を密にして対応。 写真：マイナンバー制度パンフレット 18歳からの選挙権への対応とエネルギー政策を問う 二宮　陽子　にのみや　ようこ　生活者ネットワーク 　問　選挙権拡大を契機に、若者の意見をより積極的に市政に反映させる取り組みを。見解は。 　市長　学校教育等と連携した啓発活動が重要になると認識。 　問　社会教育で互いの課題を世代を超えて考え合える場を。 　教育部長　公民館で選挙管理委員会の出前講座開催等を検討。 　問　子どもたちが社会に関心を持ち、自分たちの暮らしと政治をつなげて考えられるシチズンシップ教育の実現を。 　教育部長　社会的な課題を踏まえ、民主政治の仕組みなどの知識習得を図る授業等を充実。 　問　ＣＡＰＳ等と連携し、子ども・若者の意見を聞く機会を。 　選管局長　子ども生活部と連携し若年層への啓発事業を検討。 　問　太陽光発電は、都市部に最適な発電方法。市民ファンドなど市民協働で再生可能エネルギーの拡大を。 　環境部長　調布未来のエネルギー協議会と協働し啓発を行う。 　問　街づくり・防災・環境の観点からのエネルギー政策は。 　都整部長　太陽光発電設備などを住宅相談会等で普及啓発。 　危管部長　自家用発電設備は、庁内連携し、普及推進を検討。 　環境部長　新たな環境基本計画に再度位置づけ、対策を推進。 写真：太陽光発電設備（多摩川自然情報館） お気軽に傍聴にお越しください 　本会議や委員会・全員協議会は、どなたでも傍聴できます。お気軽にお越しください。 ○傍聴受付 　会議が開催される日に、議会事務局（市役所４階）にお越しください。事前予約不要（手話通訳・要約筆記での傍聴を除く。）で、受付順に入室を御案内します。なお、会議の途中でも入退場できます。 ○傍聴定員 ▽本会議 ・一般席　50席 ・車椅子傍聴席　２席 ・車椅子介助者席　２席 ▽委員会・全員協議会 　10席程度（各委員会室の状況により異なります。） ※手話通訳・要約筆記での傍聴 　手話通訳・要約筆記（ノートテイク）による本会議の傍聴を希望する場合は、傍聴希望日の３日前（土曜・日曜・祝日を除く。）の午後４時までに、（１）～（５）を記載の上、ファックス・Ｅメールなどでお申し込みください。 （１）手話通訳・要約筆記の別 （２）住所 （３）氏名 （４）傍聴希望日時や内容 ○月○日の午前 △△議員の一般質問など （５）連絡先・連絡方法 　　＊　　＊　　＊　　＊ 　27年第４回定例会は、11月30日（月）に開会予定です。日程や開催時刻などは11月27日（金）にホームページへ掲載予定です。 　御不明な点は議会事務局にお 問い合わせください。 電話　042－481－7291 ファクス　042－481－5119 メール　gikai@w2.city.chofu.tokyo.jp ＨＰ　http://www.city.chofu.tokyo.jp/ 第223号　平成27年（2015年）　11月５日（木曜日）　５面 誰もが投票しやすい環境づくりと通行の安全対策の強化を 内藤美貴子　ないとう　みきこ　公明党 　問　選挙権年齢が18歳以上に改正。主権者教育への対応は。 　教育長　主体的に課題解決を図ることができる教育を充実。 　問　小・中学生及び高校生向けの選挙出前講座の実施を。 　選管局長　各学校の協力を得ながら実践していく。 　問　期日前投票所の増設を。 　選管局長　課題を整理し検討。 　問　若い世代中心の積極的な選挙啓発運動の検討を。 　選管局長　大学文化祭の参加等、学生の意見を取り入れ啓発。 　問　視覚・聴覚障害者などに配慮した投票所の設置を。 　選管局長　手話通訳は他市を参考に検討。障害の特性に応じた投票環境は状況を検証し改善。 　問　選挙のお知らせや情報に、音声コードの添付を。 　選管局長　実施に向け検討。 　問　病院・施設で行う不在者投票に外部立会人の導入促進を。 　選管局長　申し出に対応する体制は確保。実施に向け周知。 　問　路面下空洞化調査の早期実施と生活道路の調査計画は。 　都整部長　早期調査完了を目指す。生活道路も調査実施検討。 　問　倒木事故を防ぐため、健全度調査の計画的な実施を。 　都整部長　27年度は樹木医による診断予定。今後も調査継続。 写真：投票所（調布市役所本庁舎） 市民生活優先を基本に据えた「自治のまちづくり」の推進を 大河巳渡子　おおかわ　みとこ　元気派市民の会 　問　28年度をどう捉えているのか。政策の変更などはないか。 　市長　基本計画を着実に推進し、市民の安全・安心の確保などに継続的に取り組む。 　問　女性活躍推進法へ市長の取り組む基本姿勢は。女性管理職の登用に目標値を設けては。 　市長　女性職員の参画等で、実効性ある事業主行動計画策定。 　総務部長　行革プラン2015では、30年度末までに課長職以上の女性職員の比率20％以上が目標。 　問　まち・ひと・しごと創生法は東京圏への一極集中是正への取り組みが基本。調布定住への政策推進は一極集中を加速させると考える。今は地域で安心して暮らせる政策を優先すべき。 　市長　東京と地方との対比で考えるものではない。市の総合戦略は安全・安心な暮らしの確保などの視点を踏まえ策定。 　問　28年度の歳入歳出規模の見通しと収支均衡への取り組みは。市税は過去最高の収入だが、28年度予算に盛り込む視点は。 　行経部長　歳入の大幅増は見込めず、歳出の増も想定。財源確保と経費縮減で均衡を図る。 基本計画の各施策の推進が基本。 　問　緑の維持保全にＮＰＯ法人設立等仕組みづくりの検討を。 　環境部長　他市事例等を研究。 写真：まち・ひと・しごと創生総合戦略検討委員会の様子 議会改革に引き続き取り組んでいきます 　議会基本条例第４条で定める　「市民に分かりやすく開かれた議会」の実現に向け、さらなる議会改革に取り組んでいきます。 　議会改革については、広報委員会に関するものを除き、これまで協議していた事項を含め、引き続き議会運営委員会で協議していきます。 今後協議していく事項 　８月６日の議会運営委員会で、議会改革等に関する協議事項について鮎川議長から提案がありました。 　その概要は次のとおりです。 ○インターネット中継のマルチデバイス対応 　　現在、本会議・常任委員会のインターネット中継を実施しており、パソコンで視聴できます。これに加え、スマートフォンやタブレット端末などからも視聴できるよう、環境整備を検討します。 ○議案等資料のデジタルデータ化の推進 　　資料のペーパーレス化や、会議等におけるタブレットの導入、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備などを引き続き検討します。 　　＊　　＊　　＊　　＊ 　そのほか、現在年４回開催している定例会の会期の通年化や、各常任委員会に分割付託している予算・決算の審査方法を見直すことなど、引き続き協議していきます。 　また、ホームページは現在のものを改善しつつ、議会独自のページの開設について広報委員会で協議していきます。 実施を決定した取り組み ○議会報告会を年２回開催 　25年度から年１回実施してきた議会報告会は、28年度から年２回の実施を決定しました。 　27年度は11月14日に、決算審査に係る内容について開催します（詳細は１面に掲載）。 　28年度からは、当初予算の審査に係る内容と決算審査に係る内容についてそれぞれ１回実施する予定です。詳しくは、市議会だよりやホームページなどで改めてお知らせします。 ○政務活動費の収支内訳をホームページに掲載 　調布市議会では、政務活動費の収支報告（会派別・項目別の一覧）を23年度分からホームページに掲載しています。 　このたび、政務活動費の使途の公開をさらに推進していくため、「収支報告書の収支内訳」を掲載することとしました。これは、収支報告の内訳となる収支伝票１件ごとの概要を記したものです。 　26年度分から内訳を掲載します。 　市ホームページ→市議会→政務活動費→各年度政務活動費収支報告からご覧いただけます。 　なお、収支報告書や収支伝票・領収書などの関係書類は、月曜日から金曜日（祝日・年末年始を除く。）の午前８時30分から午後５時15分までの間、議会事務局（市役所４階）で、閲覧することができます。 おしえて！議会用語 　市議会では、さまざまな過程を経て、議案などの審議をしています。ここでは定例会の一般的な流れに沿って代表的な議会用語を紹介します。 　　＊　　＊　　＊　　＊ 　本会議 　議員全員で構成する会議のことで、議案の審議や市議会としての最終意思の決定（議決）などを行います。 　議案上程 　予算や条例など審議の対象となる案件を議題とすること。議案には、市長または議員から提出されるものがあり、提出者に提案理由の説明を求めます。 　質疑 　提出議案等の特定の案件の疑問点を尋ねること。一般質問等とは異なり、自分の意見を述べることはできません。また、議案のほかにも委員長報告などに対しても質疑が行われます。 　付託 　議案等を審議するに当たり、詳しく調査・検討するために各委員会へ審査を委託すること。 　委員会（審査） 　議会の内部審査機関として設置した会議のことで、本会議に上程された議案等を少人数の議員で、専門的・能率的に審査し、委員会としての賛否を決定します。委員会には、調布市議会委員会条例で設置を義務づけている常任委員会と議会運営委員会、また必要に応じて臨時に設置する特別委員会があります。調布市議会では、現在、総務・文教・厚生・建設の４つの常任委員会、議会運営委員会、広域交通問題等対策・調布飛行場等対策・中心市街地基盤整備等の３つの特別委員会があります。 　委員長報告 　委員会での審査を終えた案件などについて、委員長が本会議でその経過と結果を口頭で報告すること。委員長報告の後、質疑・討論が行われ、最終的な決定（可決・否決など）がなされます。 　討論 　採決の前に、議題となっている案件に対して、議員または委員として賛成か反対かの意見を表明すること。意見の異なる人を自分の意見に同調させるという意味も含んでいます。 　採決 　本会議で議題となっている案件について、議長が議員に賛成・反対の意思を問い、その意思表示を集計すること。 図：定例会の一般的な流れ 本会議　　→　　委員会　　→本会議 　議案上程　　　　審査　　　　委員長報告 　質疑　　　　　　　　　　　　質疑・討論 　付託　　　　　　　　　　　　採決 第223号　平成27年（2015年）　11月５日（木曜日）　６面 市長提出議案に対する討論 　市長提出議案に対し、９月24日の本会議で、各会派が次のとおり討論を行いました。 　採決の結果、起立多数で各決算を認定し、補正予算と各条例を可決しました。 第60号　平成26年度一般会計決算 反対＝元気派市民の会 　歳入は法人市民税の大幅増により過去最高で財政状況は改善。本来なら行財政改革を断行し財政構造を改善すべきだったが、その取り組みは見えてこない。駅周辺の開発事業は順調に推進しているが、その巨額な投資の反面、市民生活に欠かせない公共施設や生活道路の劣化は深刻。これらは防災対策として優先的に予算確保し維持補修・整備すべきだが、決算全体のわずか１％だった。地方創生は東京圏への一極集中是正も目的としながら、都市圏の自治体にも公金が交付される。地方が活性化するのか疑問であり、かえって都市圏への集中が加速するとの意見もある。市は自主・自立を基本に市政運営を推進すべき。反対。 賛成＝チャレンジ調布21 　26年度は新たな基本構想・基本計画の２年目。４つの重点プロジェクトを初め諸施策を着実に進め、市民の安心・安全の確保と市民生活支援等の継続的な取り組みを高く評価。歳入は、市税収入が過去最高額。今後も財源確保と経費縮減への取り組み継続を。歳出は、危機管理体制の強化・防火貯水槽の設置・防災備蓄品の充実等の防災対策や地域防災力の強化を評価。高齢者や障害者を支える取り組みを評価。待機児童解消へさらなる対策強化を。駅前広場整備が進捗、にぎわいと活気ある都市空間の創出を。シネコン誘致が実り、映画のまち調布の充実を。市制施行60周年の節目。市長のリーダーシップに期待。賛成。 賛成＝公明党 　法人市民税の増が主な要因だが市税収入は２年連続で大幅な増となり徴税強化の努力が見られた。今後の新公会計制度へ早期対応を要望。防災市民組織の育成、消防団の対応能力向上等の取り組みを評価。全中学校への防災ヘルメット導入や防災マップの配布を評価。見守りネットワークの定着や保育園新設など評価するが、依然待機児童数が増えていることを真摯に受けとめ、保育士の処遇改善を含めた取り組み強化を要望。京王線地下化後の駅前広場活用、映画のまちを生かした取り組みを評価。芸術・文化振興都市宣言を求める。食物アレルギー対策として専門相談窓口の開設、学校給食での完全除去対応など評価。 賛成＝日本共産党 　決算額は歳入約882億６千万円、歳出約823億３千万円。実質収支は過去最大の約56億１千万円、実質単年度収支も約23億400万円で２年連続の黒字。これらは市税収入の大幅増によるもの。約50億円の繰越金を基本的に各種基金へ積み立てたことを評価。市民生活支援や安全安心など市民の暮らしに力点を置き、基本計画事業をおおむね計画どおり事業化した予算が適正に執行された。学校など公共施設の対応での最大の課題である財源措置や特別枠の確保を。戦争体験記録ＤＶＤを市の平和事業で積極的に活用を。介護保険など制度変更に伴うサービス水準維持を。都市計画事業費の大幅抑制で財政運営の負担軽減を。賛成。 賛成＝生活者ネットワーク 　市税収入は法人市民税が大幅な増額となったが、市財政は、経済状況による税収に左右されることなく、長いスパンで考えるべき。今後、民生費や公共施設の維持補修費は増加。事業の優先順位を市民とともに考えていくことを求める。市の貯金である基金に約34億円積み増したことや、税の収納率を上げたことを評価。学童クラブや保育園が増設されたが、職員の労働環境の改善を。学校教育では、子ども一人一人に対応できるよう教員と副校長の多忙化の解消を。災害時の避難所運営のために、男女共同参画の視点で資料を作成し、地域での共通理解を。市民福祉を第一に、身の丈に合った市政運営を要望。賛成。 第62号　平成26年度用地特別会計決算 反対＝日本共産党 　本決算には、１メートル１億円もかかる浪費的な公共事業である外かく環状道路建設のために用地買収したものが含まれている。市が先行取得した土地の中には、事業用地として必要がない土地も含まれており、それを国が税金で買い戻す仕組みは浪費に浪費を重ねるものであり、本決算は認定できない。反対。 賛成＝チャレンジ調布21 　土地開発公社経営健全化計画に基づき、生活道路用地や仙川崖線事業用地を国庫補助金等の確保により、公社より買い戻している。短期間で適正に償還された取り組みを評価。生活再建救済制度適用地は、予定どおり国によって買い戻され、債務残高は全て解消と報告された。引き続き適切な運用を要望。賛成。 反対＝元気派市民の会 　本決算には、外環事業に関連し創設された生活再建救済制度により公社が窓口となり借金した約７億円が含まれる。本制度は、特定企業を優遇し、国指定の高金利の財団から借り入れることが条件という不可解なもので、制度の問題点を当初から指摘し反対してきた。今後の公社のあり方の検討を求める。反対。 賛成＝公明党 　仙川崖線事業用地の早期買い戻しを含む公共用地買収を評価。公社の経営健全化に向けた本格的な取り組みによる経営改善を評価。都心部の交通渋滞解消に向けた外かく環状道路の都市計画によって制約を受けた方々への救済として取得した用地も予定どおり償還が行われている。公社の健全性維持を要望。賛成。 第66号　平成27年度一般会計補正予算（第１号） 反対＝元気派市民の会 　前年度繰越金を活用した基金充実は評価するが、実質収支額にかかわらず減価償却費の一定額を当初予算段階で予算化すべき。また、調布駅南の地下方式による駐輪場整備費が含まれているが、異常気象や地震等を考慮し、利用する市民の負担感が少なく自転車をスムーズに移動できる地上設置の可能性を見出す努力をすべきだった。利用者の視点での整備を求める。反対。 賛成＝チャレンジ調布21 　本補正予算には３つの特徴がある。（１）市税増収等で増額した実質収支のうち約45億円の基金への積み立て（２）都支出金・助成金を活用したオリンピック教育推進校事業等の実施（３）調布駅南地下自転車駐車場の設計委託料など年度途中の追加財政需要への適切な対応、いずれも評価。今後見込まれる経費に向けて財政基盤強化に取り組み、引き続き健全な財政運営を。賛成。 賛成＝公明党 　本補正予算の特徴点は、前年度繰越金の活用による基金の充実。特に公共施設整備基金への積み立ては、公共施設の老朽化への課題に対し適切な対応。各種事業費や学童クラブの設計委託料の計上も適切かつ必要な対応。調布駅南地下自転車駐車場整備は、災害時の避難スペースとしての活用や、大型自転車が利用しやすく防犯面にも配慮した施設となるよう要望。賛成。 第72号　個人情報保護条例の一部改正 第73号　住民基本台帳条例の一部改正 第78号　手数料条例の一部改正 ３議案に対する討論 反対＝日本共産党 　当該３条例に関連する事務が、マイナンバー法を根拠とした法定受託事務であることは承知。マイナンバー制度は当面社会保障・税分野に限定して適用するとされているが、将来的にその他の分野にも拡大することが法に明記されている。任意代理人が認められるという新たなリスクも明らかになった。同制度は行政にメリットがあっても国民にはリスクが大きすぎる。反対。 反対＝生活者ネットワーク 　マイナンバー制度は個人情報流出や成り済まし犯罪の危険性があり、国民の６割が不安を持つ。しかし、十分な説明もない。利用範囲を預金情報にまで拡大できる改正法が９月に可決。範囲が拡大するほど情報流出の危険性が高まる。自治体・事業者の負担も大きく、その実情や国民の不安を無視し国が導入を拙速に進めている。よって、本制度に関する条例改正には反対。 個人情報保護条例の一部改正に対する討論 賛成＝自由民主党創政会 　マイナンバー制度は、社会保障・税・災害対策の面で、市民の利便性を高めるとともに、行政の効率化が図られるという効果があり、公正・公平な社会を実現する社会基盤として利用される。一方で、ネットワーク社会においては情報漏えい等が懸念される。個人番号を含む特定個人情報の保護に万全を期すこと、市民へのわかりやすい制度説明・情報提供を要望し、賛成。 手数料条例の一部改正に対する討論 賛成＝チャレンジ調布21 　議案第72・73号は、マイナンバー法制定により求められている条例改正と認識。本議案第78号も、交付される通知カード・個人番号カードの再交付手数料を定めるもの。破損や紛失等、所持者の責めに帰する再交付請求の可能性への円滑な対応かつ全国一律の対応が求められる。再交付手数料の設定がないことは負担の公平性や自治体間の均衡の点から望ましくない。賛成。 住民基本台帳条例の一部改正に対する討論 賛成＝公明党 　マイナンバー制度は、行政を効率化し、市民の利便性を高め、公平で公正な社会であるための基盤整備。本案はその法改正を踏まえた適切な条例改正を行うものであり、必要性は理解。10月からは市民の手元に書留での郵送が始まる。全国では制度の開始時期を狙い、不審な電話の例などの報告もある。市においては、市民に丁寧な情報提供を行うことを強く要望し、賛成。 26年度歳入歳出決算総括表 一般会計　　歳入総額　　882億5,831万4,920円　　歳出総額　　823億3,036万8,885円　　差引残額　　59億2,794万6,035円 国民健康保険事業特別会計　　歳入総額　　212億2,909万628円　　歳出総額　　211億7,594万9,507円　　差引残額　　5,314万1,121円 用地特別会計　　歳入総額　　6億6,606万1,719円　　歳出総額　　6億6,606万1,719円　　差引残額　　0円 下水道事業特別会計　　歳入総額　　29億8,679万9,628円　　歳出総額　　28億9,740万2,616円　　差引残額　　8,939万7,012円 介護保険事業特別会計　　歳入総額　　134億7,925万4,463円　　歳出総額　　132億5,311万3,157円　　差引残額　　2億2,614万1,306円 後期高齢者医療特別会計　　歳入総額　　44億7,280万1,829円　　歳出総額　　44億6,196万8,508円　　差引残額　　1,083万3,321円 総計　　歳入総額　　1,310億9,232万3,187円　　歳出総額　　1,247億8,486万4,392円　　差引残額　　63億745万8,795円 第223号　平成27年（2015年）　11月５日（木曜日）　７面 調布飛行場　自家用飛行機墜落事故 東京都に抗議する決議を可決 事故後の市議会の動き 　平成27年７月26日、調布飛行場を離陸した自家用飛行機が富士見町１丁目の住宅街に墜落し、巻き込まれた市民が死傷するという、大変痛ましい事故が発生しました。この事故により亡くなられた方々の御冥福を謹んでお祈りするとともに、被災された方々に心からお見舞い申し上げます。 　この事故を受け、市議会においても全力で状況の把握に努め、調布飛行場の運営管理者である東京都に対し要請などを行いました。事故後の市議会の動きの概要は次のとおりです。 ○７月26日 ▽議長が状況を確認 ▽全議員に状況報告 ○７月27日 ▽幹事長会議を緊急開催。行政経営部長から把握している情報などの報告を受け、議員が質疑を行う。都への要請書の早期提出を協議。 ▽議長がコメントを発表 ○７月28日 ▽議長が都知事宛てに飛行機墜落事故に関する要請書を提出（詳細は下記掲載） ○８月17日 ▽全議員説明会を開催。市長等から事故に関する市の対応の経過等の説明を受ける。 ○８月25日 ▽調布飛行場等対策特別委員会を開催（詳細は下記掲載） ○９月２日 ▽調布飛行場自家用飛行機墜落事故について東京都に抗議する決議を可決（詳細は下記掲載） ○10月14日 ▽調布飛行場等対策特別委員会を開催し、都の担当職員が参考人として出席（詳細は次号、市議会だより第224号に掲載予定） 東京都へ緊急要請書を提出 　平成27年７月28日に、調布飛行場の安全運航を求める地元３市（調布・三鷹・府中市）の市長とともに、鮎川議長が、調布飛行場の管理運営者である東京都に自家用飛行機墜落事故に関する要請書を提出するため、都庁舎にて安藤副知事に面会し、要請書を手渡しました。 　要請書では、事故を厳重に抗議し、都に次の事項を直ちに実施することを強く求めています。 １　早期に墜落事故の原因を究明すること。 ２　東京都と調布市の協定書、覚書の遵守はもとより、徹底した再発防止策を行い、地域住民の安全・安心な生活環境を確保すること。 ３　被害に遭われた方の支援に万全を期すること。 ４　適切な対策が行われるまで、自家用機の離着陸を禁止すること。 調布飛行場等対策特別委員会の審査状況 　８月25日に開催し、調布飛行場の概要及び調布飛行場周辺地域における小型航空機墜落事故について、理事者からの報告がありました。委員からは、慣熟飛行の定義や慣熟飛行と称する遊覧飛行の疑義について、調布飛行場に駐機する自家用機台数の推移と自家用機と事業用機を区別する根拠や、今ある自家用機の経過年数について、また、今後の飛行場の安全対策強化及び管理運営適正化について求めるものや、地元３市及び都と協議する場についてのほか、被害者世帯への対応や周辺住民に対するメンタルケアなどについて、質疑・意見がありました。 　また、多くの委員から、今回の事故について、都の関係職員から直接説明を受け、内容の確認をしたいとの意見があり、参考人として招致することを決定しました。 墜落事故について東京都に抗議する決議を可決 　平成27年第３回定例会に、全会派の幹事長名で「調布飛行場自家用飛行機墜落事故について東京都に抗議する決議」を提出し、９月２日に満場一致で可決しました。７月28日に都へ要請書を提出した後の事故機の運航目的などに関する報道を踏まえ、決議では「自家用機の運航の全面停止」を都に求めることとし、要請書より厳しい対応を求めるものになっています。 　決議の全文は次のとおりです。 　　＊　　＊　　＊　　＊ 　平成27年７月26日午前11時ごろ、慣熟飛行を目的とした自家用小型飛行機が、調布飛行場を離陸直後、調布市富士見町１丁目の住宅街に墜落し炎上、住民１名、乗員２名が死亡し、住民と消防士６名、乗員３名が負傷するという、大変痛ましい事故が発生し、市民に大きな不安と恐怖を与えている。 　調布市では、昭和55年８月10日に発生した、調布飛行場を離陸した直後に調布中学校校庭に事業機が墜落し、搭乗者全員が死亡した事故などを重大に受けとめ、これまで、安全対策の徹底、自家用機の抑制策とともに、交通不便地域である離島航空便の確保のために、調布飛行場の存続を受け入れてきた。 　このたびの事故は、調布飛行場に常駐する自家用機の飛行により、市民の生命・財産が奪われるという大変重大なものであり、極めて遺憾である。 　よって調布市議会は、市民の生命・財産を守る立場から、東京都に対し今回の事故に関して厳重に抗議するとともに、下記の事項が速やかに実現されるよう強く要望する。 １　事故原因を徹底的に究明するとともに、関係者への指導並びに監督状況と責任を検証し、その結果を市民に明らかにすること。 ２　東京都と調布市の協定書、覚書の遵守はもとより、その検証と安全対策及び抜本的な再発防止策を講じ、市民の安全・安心な生活環境を確保すること。 ３　被害に遭われた方、不安を抱える周辺住民の方への支援に万全を期すること。 ４　自家用機の運航を全て停止すること。 ５　慣熟飛行の定義を明確にし、遊覧飛行、訓練飛行と類推される一切の行為が行われないよう、指導監督を徹底すること。 　以上、決議する。 調布駅周辺における自転車等駐車場の配置に関する協議 　調布駅周辺の自転車等駐車場に関する協議について、平成27年８月に開催された中心市街地基盤整備等特別委員会・全員協議会の状況をお知らせします。 これまでの経過 　駅前の自転車等駐車場は、中心市街地や周辺に位置する地元商店の活性化に大きく寄与する施設であり、市議会はこれまでも市に対し、市民の利便性の向上や費用対効果などの観点から、指摘・提案を行ってきました。 　平成26年第１回定例会では、市長から提出された議案「平成26年度調布市一般会計予算」を修正可決しました。当初、本議案には、調布駅の南口広場の地下に自転車駐車場を整備するための設計費用が計上されていました。しかし、総額約18億６千万円かかるとされた整備費や全体計画について、市民への説明が不十分との意見や、それら費用等を示した上で市民から幅広く意向を確認すべきとの意見等があり、当該費用として計上されていた５千366万５千円を、歳入歳出それぞれから減額する修正案を起立多数で可決しました。 　これを受け、市は26年12月から市民や駐輪場利用者等を対象にアンケートを行いました。その結果、複数の整備案のうち、地下に駐輪場を設置する案を妥当とする回答が過半数を超えました。 　地下への整備案などの報告を受けるため、27年８月７日に中心市街地基盤整備等特別委員会、８月17日に全員協議会を開催しました。 中心市街地基盤整備等特別委員会の審査状況 　８月７日に開催し、（１）調布駅南地下自転車駐車場についての理事者からの報告に対し、委員からは、平置きスペースの活用と収容台数の確保、災害時の帰宅困難者対策など他の用途での活用、料金体系と徴収方法、運営時間と夜間の安全対策について、出入り口や駐車方法を工夫して使いやすさに配慮を、既存駐輪場の空き状況の解消へさらなる努力を求める、などの質疑・意見がありました。（２）鉄道敷地利用については、公園や駐輪場の配置方法、歩行者空間の確保と自転車走行の安全性、地元住民への継続した説明や、市民の意見を取り入れること、議会への適切な情報提供を求める、などの質疑・意見がありました。 全員協議会 　８月17日に、調布駅南地下自転車駐車場について開催し、都市整備部長から自転車駐車場の配置イメージや今後のスケジュール等の説明を受け、議員が質疑を行いました。特に、平面式エリアの設定、京王電鉄による附置義務以外の駐車スペース確保と収容台数の考え方について質疑・意見が集中しました。主な質疑・意見は次のとおりです。 　「平面式の部分にラックを置かないことで全体の事業費はいくら減るのか。市の負担はどう変わるのか」「京王による附置義務以外の収容台数は、市の計画と切り離されたものではなかったか」「一時利用者の便宜についての考えは」「利用者を助けるための人の配置はどう考えているか」「大雨を考えた出入り口の高さの設定や雨水ます等の整備は」「附置義務以外の駐車スペースについて、運営の部分も含め京王と協定を結ぶべき」「さまざまな形態の自転車があることを考慮した収容台数の確保を」「プロセスとして、当初からお金の問題と駐輪場計画をセットで検討すべきだった」「防犯上の安全対策として、防犯カメラについての考えは」「平面式部分にはわかりやすい表示を」「１千900台の収容台数は市が責任を持って確保を」「エレベーターは何人乗りが何基つくのか」「整備に当たり現在の駐輪場が閉鎖されるなど混乱が予想されるため、利用者への配慮を」 図：調布駅南地下自転車駐車場配置イメージ図 第223号　平成27年（2015年）　11月５日（木曜日）　８面 案件に対する議員の態度 各会派の名称と人数は次のとおりです。（議長は採決に加わらないため、自由民主党創政会の人数は鮎川有祐議長を除く数） 　自…自由民主党創政会（９人）　チ…チャレンジ調布２１（７人）　公…公明党（５人） 　共…日本共産党（４人）　元…元気派市民の会（１人）　生…生活者ネットワーク（１人） 第３回定例会 態度の分かれた市長提出議案 60　平成26年度調布市一般会計歳入歳出決算の認定について は、賛成　（自由民主党創政会）田中久和　鈴木宗貴　伊藤学　大須賀浩裕　狩野明彦　小林充夫　林明裕　元木勇　渡辺進二郎　（チャレンジ調布21）川畑英樹　丸田絵美　井上耕志　榊原登志子　清水仁恵　広瀬美知子　宮本和実　（公明党）小林市之　平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　（日本共産党）雨宮幸男　井樋匡利　岸本直子　武藤千里　（生活者ネットワーク）二宮陽子　反対　（元気派市民の会）大河巳渡子　で認定しました。 62　平成26年度調布市用地特別会計歳入歳出決算の認定について は、賛成　（自由民主党創政会）田中久和　鈴木宗貴　伊藤学　大須賀浩裕　狩野明彦　小林充夫　林明裕　元木勇　渡辺進二郎　（チャレンジ調布21）川畑英樹　丸田絵美　井上耕志　榊原登志子　清水仁恵　広瀬美知子　宮本和実　（公明党）小林市之　平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　反対　（日本共産党）雨宮幸男　井樋匡利　岸本直子　武藤千里　（元気派市民の会）大河巳渡子　（生活者ネットワーク）二宮陽子　で認定しました。 66　平成27年度調布市一般会計補正予算（第１号） は、賛成　（自由民主党創政会）田中久和　鈴木宗貴　伊藤学　大須賀浩裕　狩野明彦　小林充夫　林明裕　元木勇　渡辺進二郎　（チャレンジ調布21）川畑英樹　丸田絵美　井上耕志　榊原登志子　清水仁恵　広瀬美知子　宮本和実　（公明党）小林市之　平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　（日本共産党）雨宮幸男　井樋匡利　岸本直子　武藤千里　（生活者ネットワーク）二宮陽子　反対　（元気派市民の会）大河巳渡子　で可決しました。 72　調布市個人情報保護条例の一部を改正する条例 73　調布市住民基本台帳条例の一部を改正する条例 78　調布市手数料条例の一部を改正する条例 以上３件は、賛成　（自由民主党創政会）田中久和　鈴木宗貴　伊藤学　大須賀浩裕　狩野明彦　小林充夫　林明裕　元木勇　渡辺進二郎　（チャレンジ調布21）川畑英樹　丸田絵美　井上耕志　榊原登志子　清水仁恵　広瀬美知子　宮本和実　（公明党）小林市之　平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　（元気派市民の会）大河巳渡子　反対　（日本共産党）雨宮幸男　井樋匡利　岸本直子　武藤千里　（生活者ネットワーク）二宮陽子　で可決しました。 議員提出議案 21　調布市議会会議規則の一部を改正する規則 22　調布飛行場自家用飛行機墜落事故について東京都に抗議する決議 23　調布市議会委員会条例の一部を改正する条例 24　私立幼稚園，小・中・高等学校就学者に対する公私間格差是正のための教育費助成と，私立幼稚園，小・中・高等学校に対する経常費補助の拡充及び教育環境整備費助成を求める意見書提出について 以上４件は、満場一致で可決しました。 25　地方創生に係る新型交付金等の財源確保を求める意見書提出について は、賛成　（自由民主党創政会）田中久和　鈴木宗貴　伊藤学　大須賀浩裕　狩野明彦　小林充夫　林明裕　元木勇　渡辺進二郎　（公明党）小林市之　平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　反対　（チャレンジ調布21）川畑英樹　丸田絵美　井上耕志　榊原登志子　清水仁恵　広瀬美知子　宮本和実　（日本共産党）雨宮幸男　井樋匡利　岸本直子　武藤千里　（元気派市民の会）大河巳渡子　（生活者ネットワーク）二宮陽子　で可決しました。 26　ＩＣＴ利活用による地域活性化とふるさとテレワークの推進を求める意見書提出について 27　地方税財源の拡充に関する意見書提出について 以上２件は、満場一致で可決しました。 28　原発再稼働に反対する意見書提出について は、賛成　（チャレンジ調布21）川畑英樹　丸田絵美　井上耕志　榊原登志子　清水仁恵　広瀬美知子　宮本和実　（日本共産党）雨宮幸男　井樋匡利　岸本直子　武藤千里　（元気派市民の会）大河巳渡子　（生活者ネットワーク）二宮陽子　反対　（自由民主党創政会）田中久和　鈴木宗貴　伊藤学　大須賀浩裕　狩野明彦　小林充夫　林明裕　元木勇　渡辺進二郎　（公明党）小林市之　平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　で否決しました。 請願・陳情 陳５　議会報告会を年２回以上開催することを求める陳情 は、満場一致で趣旨採択しました。 陳７　請願・陳情の提出者説明の改善を求める陳情 は、満場一致で継続審査としました。 陳８　政務活動費の収支実績等を議会ホームページに公開することを求める陳情 は、満場一致で趣旨採択しました。 陳９　意見書提出にかかわる議員提出議案の本会議における審議方法の改善を求める陳情 陳10　請願・陳情の提出者説明の時間延長を求める陳情 陳11　請願・陳情の提出者説明の場で，委員の方々と活発な議論ができることを求める陳情 以上３件は、満場一致で継続審査としました。 陳12　平和安全法制に関する意見書の取り消しを求める陳情 は、賛成　（チャレンジ調布21）川畑英樹　丸田絵美　井上耕志　榊原登志子　清水仁恵　広瀬美知子　宮本和実　（日本共産党）雨宮幸男　井樋匡利　岸本直子　武藤千里　（元気派市民の会）大河巳渡子　（生活者ネットワーク）二宮陽子　反対　（自由民主党創政会）田中久和　鈴木宗貴　伊藤学　大須賀浩裕　狩野明彦　小林充夫　林明裕　元木勇　渡辺進二郎　（公明党）小林市之　平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　で不採択としました。 満場一致で可決した市長提出議案 61　平成26年度調布市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について 63　平成26年度調布市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について 64　平成26年度調布市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について 65　平成26年度調布市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について 67　平成27年度調布市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号） 68　平成27年度調布市下水道事業特別会計補正予算（第２号） 69　平成27年度調布市介護保険事業特別会計補正予算（第１号） 70　平成27年度調布市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 71　調布市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部を改正する条例 74　調布市職員定数条例の一部を改正する条例 75　調布市非常勤特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 76　調布市長等常勤特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例 77　調布市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例 79　調布市ふれあいの家条例の一部を改正する条例 80　調布市デイセンターまなびや条例の一部を改正する条例 81　調布市墓地等の経営の許可等に関する条例の一部を改正する条例 82・83　市道路線の廃止について 84～87　権利の放棄について 88　都市公園を設置すべき区域の決定について 89　調布市名誉市民の決定について（林　和男　はやし　かずお　氏） 90　調布市固定資産評価審査委員会委員の選任について（菅野　秀樹　かんの　ひでき　氏） 91　調布市固定資産評価審査委員会委員の選任について（新井　七吾　あらい　しちご　氏） 92　調布市教育委員会教育長の任命について（大和田　正治　おおわだ　まさはる　氏） 93　人権擁護委員の候補者の推薦について（遠藤　弘行　えんどう　ひろゆき　氏） 以上28件です。 ●議員提出議案第21号及び第22号、市長提出議案第89号は９月２日、その他の案件は９月24日に議決しました。 市長報告 報12　専決処分の報告について（普通自動車の接触により物件に損害を与えた事故について、損害賠償額が決定したもの） 報13　専決処分の報告について（普通自動車の接触により物件に損害を与えた事故について、損害賠償額が決定したもの） 報14　専決処分の報告について（電線共同溝のふたの落下により物件に損害を与えた事故について、損害賠償額が決定したもの） 報15　専決処分の報告について（収集した粗大ごみの接触により物件に損害を与えた事故について、損害賠償額が決定したもの） 報16　専決処分の報告について（市道にある街路樹の枝の落下により物件に損害を与えた事故について、損害賠償額が決定したもの） 報17　健全化判断比率等について（平成26年度における実質赤字比率・実質公債費比率・将来負担比率などについて、監査委員が審査し意見したもの。この結果、各指標とも早期健全化基準等を下回っており、財政収支が不均衡な状況などは認められなかった。） 市議会の情報はホームページをご覧ください 　市ホームページの市議会のページでは、さまざまな情報を公開しています。 　掲載内容は、市議会のあらまし（市議会の仕組み、請願・陳情、傍聴案内など）、議会基本条例（条文と解説）、市議会議員紹介（役職名簿など）、議会改革の取り組み、会議日程、会議結果、会議録、議長交際費、政務活動費などです。 　市議会のページをご覧いただくには、（１）「調布市議会」のページを検索する（２）ＱＲコードから検索する方法があります。 　本会議及び常任委員会のインターネット中継は、パソコンからご覧いただけます。市ホームページ→市議会→議会中継→議会中継のページへからご覧ください。 　〈生中継〉 　原則として、その日の会議が始まる10分前から終了まで公開 　〈録画映像〉 　原則として、その日の会議終了から24時間以内（土曜・日曜・祝日を除く。）に公開 ＨＰ　http://www.city.chofu.tokyo.jp/ 図：ＱＲコード 編集後記 　市制施行60周年を迎え、調布のまちはますます変貌を遂げていますが、引き続き地震等の災害や少子高齢化に対応したまちづくりは重要です。10月８日には議員が認知症サポーター養成講座を受講しました。今後も市民に優しいまちを目指し取り組んでいきます。（広報委員一同） 次回の定例会は11月30日（月曜日）からの予定です。なお、請願・陳情をされる方で、次回定例会での審議を希望する方は、11月25日（水曜日）午後５時までに議会事務局へ提出してください。