調布市議会だより　第227号　平成28年（2016年）　11月5日（土曜日）1面 調布市ホームページ　http://www.city.chofu.tokyo.jp/ 第227号の主な内容 ○一般質問の要旨・・・ 2から5 ○ぜひ議会の傍聴を・・・ 3 ○中心市街地基盤整備等特別委員会の審査状況 ○おしえて　議会用語 ○請願・陳情を提出するには・・・ 5 ○案件に対する議員の態度 ○平成27年度一般会計決算に対する討論 ○平成27年度歳入歳出決算総括表・・・ 6から7 ○市議会の情報はホームページをご覧ください ○調布市議会政務活動費Q&A ○平成28年度 常任委員会 行政視察報告 ○声の市議会だより・点字版市議会だよりを御利用ください ○編集後記・・・ 8 発行：調布市議会　東京都調布市小島町2－35－1 議会事務局 電話　042－481－7291 ファクス　042－481－5119 Eメール　gikai@w2.city.chofu.tokyo.jp 第3回定例会おわる 平成27年度各会計決算を認定 基金の積み増しによる財政基盤強化など評価 　平成28年第3回定例会を、9月2日から23日までの会期22日間にわたって開催しました。 　この定例会では、議案25件が市長から提出されました。市議会では、9月12日から15日の4日間、常任委員会を開催し、平成27年度各会計決算などを審査しました。審査の結果、各会計とも予算がおおむね適正に使用されたことが確認され、一般会計決算は起立多数で、5つの特別会計決算はそれぞれ満場一致で認定しました。また、市長提出議案のほか、議員提出議案8件・陳情4件を審議しました。 　9月6日から8日にかけては、14人の議員が市政全般に関する一般質問を行い、市の考え方などを確認しました。 写真：平成28年9月30日に開催された「調布駅前公園　タコのお別れ会」駅前広場整備に伴い撤去されることになったタコの滑り台、長年多くの方に愛されました。 一般会計は歳入・歳出ともに過去最高を更新 　平成27年度一般会計決算の歳入総額は約926億4千万円、歳出総額は約868億4千万円で、ともに過去最高額を更新しました。市議会では、一般会計決算を部門ごとに4つの常任委員会で審査しました。 ・計画的な財源確保対策を 　公共施設や中心市街地整備などに使用するための基金は、26年度を大きく上回る約60億円が積み立てられました。財政基盤強化の取り組みとして評価できるものではありますが、積み立て基金残高は類似する他自治体の平均を下回っており、引き続き行財政改革に取り組むよう要望しました。 ・施策に一定評価もさらに努力を 　保育所5カ所の増設を含む待機児童対策、学校施設の老朽化に対する改修工事の実施、避難所運営マニュアルの作成など地域防災力を高める取り組み、地域課題解決のための地域福祉コーディネーターの増員、調布飛行場自家用機墜落事故の被害者への生活再建資金の貸し付けなどを評価し、今後も市民の参加と協働を進め、各施策を着実に前進させるよう要望しました。 調布市議会　議会報告会 開かれた議会をめざして 平成28年11月19日（土曜日） 午後2時から4時まで（午後1時30分受付開始） 文化会館たづくり12階　大会議場 主なプログラム ・議長報告 ・9月議会　平成27年度決算審査について 　総務委員会　　文教委員会 　厚生委員会　　建設委員会 ・委員会ごとに分かれて皆様から質問や御意見を伺います。 　(注)当日先着100名 　(注)手話通訳及び保育室での保育あり （託児を御希望の方は、11月16日（水曜日）までに御連絡ください。） 問い合わせ・連絡先 議会事務局　電話　042-481-7291 調布市ホームページで、本会議・委員会のインターネット中継（生中継・録画）をご覧いただけます。 また、今号に掲載している本会議・委員会の会議録は、8月末ごろにホームページなどで公開予定です。 第227号　平成28年（2016年）　11月5日（土曜日）　2面 一般質問の要旨 　第3回定例会では、14人の議員が一般質問を行いました。 　スマートフォンなどをお持ちの方は、タイトル内の二次元コードを専用アプリで読み取ると、各議員の一般質問の録画映像がご覧いただけます。 自家用機墜落事故の対応と子どもの自然体験・貧困対策を問う 狩野　明彦（かりの　あきひこ）　自由民主党創政会 問　自家用飛行機墜落事故から1年が経過し、原因究明・再発防止策が図られていない中、都は28年6月の住民説明会で必要最小限の運航再開案を提示。住民説明会、調布飛行場諸課題検討協議会の都の対応状況を問う。 市長　自家用機自粛を要請している現状等を小池知事に伝えた。 行経部長　都と3市（調布・三鷹・府中）で安全対策等の協議を進めていたが、都は住民説明会で必要最小限の再開案提示。3市連携し、都との協議を継続。 問　飛行場周辺の3町（富士見町・上石原・飛田給）の住民の要望や活動に対する市の見解は。 行経部長　3町の要望は、市と市議会の要請内容と多く重なる。誠実な対応を都に求める。 問　児童の心を豊かに育む、長期宿泊を伴う自然体験の実現を。 教育部長　保護者アンケートの実施など、検討・協議を進める。 問　離婚者数と離婚届取決め欄の面会・養育費分担の記入数は。 市民部長　市の離婚件数26年349件。記入者数は集計していない。 問　離婚時の面会・養育費の合意を円滑にするための独自支援を庁内横断的に取り組むべき。 市民部長　市の法律相談等、関連情報を取りまとめて提供できるよう庁内横断的に取り組む。 写真：八ケ岳少年自然の家（山梨県北杜市） 具体的な公共施設等管理計画と健康ポイント制度実施を求める 平野　充（ひらの　みつる）　公明党 問　神代出張所の機能移転に向け(1)事業化へと進む計画道路の確実な整備やPPP手法での民間活力を生かした具体的検討を求める(2)つつじケ丘児童館やホールほか、地域に点在する老朽化した公共施設を含め、集約複合化の可能性を探るべき。 副市長　(1)つつじヶ丘駅南口は、今後10年間で整備または着手する優先整備路線に位置づけ準備。30年度の事業化を目指す。 行経部長　(1)官民連携手法の活用を検討(2)市民サービス向上の観点から検討し、計画道路整備と連動させ、総合的に進める。 問　高まる医療費問題や保険料の負担といった背景がある中、健康づくりと市内産業の活性化を結びつけた健康ポイント制度の実施を提案するが検討を。 生文部長　心と体の健康づくりにつながる有効な方策として、新設のシネマコンプレックスとの連携による取り組みのほか、議員の提案内容を含め調査研究。 問　ストレス社会で大人が起こす事故が子どもに波及。感情や欲求に対する心のコントロールについて市教育委員会の見解は。 教育部長　コミュニケーション方法・運動によるリラクゼーションなど、対処法を指導。引き続き学校への指導・助言を行う。 写真：神代出張所（西つつじケ丘3丁目） 中心市街地における円滑な車両の運行と歩行者の安全確保に向けて 榊原登志子（さかきばら　としこ）　チャレンジ調布21 問　商業活力や都市環境の向上などの地域の課題に対応するためには、端末物流対策も含めた総合的なまちづくりが必要。都市部では荷さばき場の不足等により、交通の流れを阻害し、交通安全上の課題も改善されない状況。他自治体ではさまざまな施策を展開しているが、市はどのように認識しているのか。 都整部長　調布市域では現在、荷さばき車両による交通の妨げは顕在化はしていないが、今後、中心市街地のまちづくりが進展する中で懸念される課題であることから、円滑な車両の運行と歩行者の安全確保について調査研究する。 問　今後、中心市街地の整備が進めば、車両も人も増え、都心で抱える課題が市でも顕在化してくることが予測されるが、今後の中心市街地のあり方について、市としてどのように考えているか。 副市長　中心市街地街づくり総合計画では、にぎわいとやすらぎのある都市空間の創出を目的に、市民の意見等を伺い、段階的に都市基盤整備を進めてきた。引き続き、整備にあわせ、地元の方や民間事業者と連携し、さらなるまちの活性化と円滑で安全な交通環境の推進に取り組む。 写真：路上駐車された荷さばき車両 子ども・若者への進学支援、居場所支援、自殺予防を問う 須山　妙子（すやま　たえこ）　公明党 問　ひとり親や病気などによる親不在の家庭に対して(1)小・中学校進学の際の支援体制は(2)高校進学の際の支援体制は。 子生部長　(1)子ども家庭支援センターすこやかのファミリーサポート事業などで生活を支援(2)制度案内や手続きの一体的支援。 問　ひとり親や困窮家庭の生徒が学習到達度を確認するための模擬試験への支援は。 子生部長　子ども・若者総合支援事業の一環として模擬試験を活用することを検討する。 問　子どもの貧困対策の推進に関する法律成立後、子ども食堂の取り組みが全国で広がっている。市の現状と認識は。 市長　2カ所で地域の方々が定期的に実施。1カ所でNPO法人が居場所事業の中で食事提供。多様な主体に支えられている。 問　地域住民が主体となる、子ども・若者の居場所を市内に広げるための取り組みは。 市長　子ども関係団体への周知を図っている。主体的取り組みを尊重し、必要な協力を行う。 問　子ども・若者の(1)自殺の現状は(2)自殺対策基本法改正に伴う今後の自殺対策は。 高齢部長　(1)40歳未満が3割、全国と比較して高い(2)複数部署と連携し30年を目途に計画策定。 写真：子ども食堂 ●凡例　行経部長…行政経営部長　オリパラ部長…オリンピック・パラリンピック担当部長　危管部長…危機管理担当部長　生文部長…生活文化スポーツ部長　子生部長…子ども生活部長　福祉部長…福祉健康部長 高齢部長…高齢福祉担当部長　都整部長…都市整備部長　都整参事…都市整備部参事　選管局長…選挙管理委員会事務局長　監査局長…監査事務局長 ●「年」及び「年度」については「平成」を表記していません。 第227号　平成28年（2016年）　11月5日（土曜日）　3面 風水害への施策と子どもとのお出かけ環境の充実を求める 丸田　絵美（まるた　えみ）　チャレンジ調布21 問　風水害に対しての考え方は。 市長　最重要課題の一つと認識。 問　震災のみでなく風水害についても訓練を行うべきだが(1)障害のある方の水防訓練も必要では(2)学校教育における訓練は。 危管部長　(1)手話通訳導入など誰でも参加しやすい訓練を検討。 教育部長　(2)学校の地理的状況を踏まえ、計画的な実施を指導。 問　災害時の早目の判断と正しい情報伝達について市の対策は。 危管部長　防災無線、ホームページなどさまざまな手段を活用。 問　子どもとのお出かけについて、市の考え方と支援の現状は。 子生部長　地域とのかかわりは重要。幅広くイベントを開催。 問　特に父親が乳幼児を連れている際の支援について充実を求める。利用者の立場に立ち、トイレの改善や案内表示に工夫が必要と考えるが、市の考えは。 子生部長　地域で子どもを育む重要性を周知。赤ちゃんおでかけ安心まっぷ掲載の店舗について、男性でも利用できる箇所の表示を追加するなど工夫を検討。 問　民間活力を利用し、誰もが安心してお出かけできるまちづくりを求める。市の見解は。 生文部長　先進事例を参考として、おもてなしの心を大切に、人に優しいまちづくりを推進。 写真：男性トイレ内のベビーシート（文化会館たづくり） ともに考えよう、参加と協働のまちづくりを進めるために 二宮　陽子（にのみや　ようこ）　生活者ネットワーク 問　参加と協働のための市民参加プログラムは、策定から12年経過。全庁的な活用は十分か。 行経部長　毎年度、実践状況報告書で課題や効果を検証。庁内で共有し、改善と工夫を実践。 問　前向きに協働を進める観点から、職員の人材育成をどう考えるのか。実践的研修の充実を。 総務部長　市民の視点で考え行動する意識などが重要。各種研修を通して、参加と協働を実践できる人材を育成していく。 問　静岡県牧之原市では、まちづくり協働市民ファシリテーター養成講座を実施。市民と同じ目線で意見を引き出す人がいて、さらに一緒に考えてくれる職員がいることで市民の信頼感を高めた。市でも養成講座の実施を。 生文部長　市民活動支援センターで、市民活動を支援する講座を開催。今後も、大学と連携して実施したファシリテーターの養成講座など、先進市の取組事例を参考に市民活動を支援。 問　市民の求めるわかりやすい情報発信と共有をどう考えているか。また、アウトリーチによる実態調査の徹底を。見解は。 都整部長　みちの井戸端会議で多様な意見を集約する試みを実施。今後もさまざまな市民参加手法を活用し、事業を推進。 写真：市民ファシリテーター研修（静岡県牧之原市） 学校に行きづらい子どもたち、その家庭へ支援の充実を 清水　仁恵（しみず　ひとえ）　チャレンジ調布21 問　不登校の初期段階で支援が届くよう、「不登校相当」・「準不登校」を把握し、現状や課題を捉えることが必要。中学校の不登校出現率は低下しているが、実数は増加。個々の現状・課題分析し、支援のあり方の検討を。 教育部長　初期段階で対応を図るため、各校の不登校対策員で組織される委員会を27年度から年5回開催。個々の児童・生徒の変化を早期に課題として捉え、組織的に相談体制を強化するとともに、医療・福祉等の関係機関との連携を図っている。今後も支援充実に努める。 問　26年度不登校児童・生徒数146人。対策事業利用は、メンタルフレンド14人、テラコヤスイッチ7人。利用できていない子どもがいることを重く受けとめるべき。居場所提供等で、学校復帰を前提とせず個々の学びを尊重する自治体が出現。市子ども条例理念からも、多様な学びが保障される施策展開を求める。 教育長　不登校対策員から準不登校や不登校生徒の状況報告があった場合は、教育支援コーディネーター室などと連携し、最適な機関につなぐ等きめ細かく支援。他自治体の取り組みを注視し児童・生徒と家庭に寄り添った支援が行えるよう取り組む。 写真：第七中学校相談学級（菊野台3丁目） やまゆり園での事件と人権擁護、視覚障害者の安全確保、待機児童解消について問う 井樋　匡利（いび　まさとし）　日本共産党 問　津久井やまゆり園の事件では、容疑者による障害者の生きる権利を否定した発言が怒りと不安を広げている。人権擁護のために、行政として本腰を入れた取り組みを求める。 市長　まちづくりの基本は誰もが個人の尊厳を認められること。市民部長　人権擁護委員をサポートし啓発活動を展開するとともに、差別的表現に留意し対応できるよう庁内の情報共有図る。 問　都内で視覚障害者がホームから転落して死亡する事故が起こった。市内の駅や公共施設周辺の点字ブロックなど、障害者への対応が適切であるかどうか、当事者の意見を聞きながら総点検と改善を求める。 都整部長　京王電鉄では視覚障害者団体へ事前説明などを行い、ホームドア等が設置されていない全ての駅ホームに転落防止の内方線つき点状ブロックを設置。市も幅広い視点で点検を実施し、当事者の意見が反映されたバリアフリーの推進に取り組む。 問　保育園の待機児童解消のために、少なくとも市の計画の遅れを取り戻して、認可保育園の増設を進めることを求める。 子生部長　用地・保育士の確保、近隣理解の課題解決に努め、引き続き待機児童対策を推進。 写真：点字ブロック ぜひ議会の傍聴を 紙面では伝わらない議会を体感できます 　本会議や委員会・全員協議会の傍聴にお気軽にお越しください。実際の会議を見たり、聞いたりすることで市議会の活動に身近に触れることができます。皆様の御来場をお待ちしております。 【傍聴定員】 ○本会議 　・一般席　50席 　・車椅子傍聴席　2席 　・車椅子介助者席　2席 ○委員会・全員協議会 　10席程度（各委員会室の状況により異なります。） 【傍聴するには】 　会議が開催される日に、議会事務局（市役所4階）にお越しください。事前の予約不要（手話通訳・要約筆記での傍聴を除く。）で、受け付け順に入室を御案内します。途中の入退室も可能です。 (注)手話通訳・要約筆記での傍聴 　傍聴希望日の3日前（土曜日・日曜日・祝日を除く。）の午後4時までに、(1)手話通訳・要約筆記どちらを希望するか(2)住所(3)氏名(4)傍聴希望日時や内容（例：○月○日の午前、□□員の一般質問等）(5)連絡先・連絡方法を記載の上、ファクス・Ｅメールなどでお申し込みください。 電話：042－481－7291 FAX：042－481－5119 Eメール：gikai@w2.city.chofu.tokyo.jp 写真：本会議場傍聴席 ●凡例　行経部長…行政経営部長　オリパラ部長…オリンピック・パラリンピック担当部長　危管部長…危機管理担当部長　生文部長…生活文化スポーツ部長　子生部長…子ども生活部長　福祉部長…福祉健康部長 高齢部長…高齢福祉担当部長　都整部長…都市整備部長　都整参事…都市整備部参事　選管局長…選挙管理委員会事務局長　監査局長…監査事務局長 ●「年」及び「年度」については「平成」を表記していません。 第227号　平成28年（2016年）　11月5日（土曜日）　4面 介護保険制度の改悪を許さず充実させるために 岸本　直子（きしもと　なおこ）　日本共産党 問　国の社会保障審議会は、要介護1・2を介護給付から外すことや福祉用具レンタルの全額自己負担、利用料の2割負担の対象拡大等を検討。高齢者と家族の暮らしを守るため、制度を改悪しないよう国に求めるべき。 市長　今後の議論の推移等を注視し、必要な方に適切なサービスが提供されるよう、近隣市区と情報交換し、さまざまな機会を通じ国や都への要望等を検討。 問　10月から始まる介護予防・日常生活支援総合事業では(1)全員に介護認定を受けさせるべき。(2)チェックリストは事業者の意見を聞き内容充実を(3)家事援助ヘルパーの確保と研修は(4)サービスの移行は本人と家族の意向を最大限尊重せよ(5)介護予防事業の対象者に丁寧な説明を。 高齢部長　(1)本人の意向等を丁寧に把握し、必要に応じて認定につなげる(2)専門知識を持つ地域包括支援センター職員とともに、利用者に配慮し質問票作成。(3)事業所に養成研修の実習先としての協力を得ることや、その後も人材育成センターで研修を検討(4)現行水準を維持し、意向に沿ったサービス提供(5)市報やパンフレット等で積極的に広報。 (注)他に、学童クラブ事業の充実について質問しました。 写真：高齢者支援室（介護保険担当）窓口（市役所2階） 就学援助制度の改善と閉鎖後のタコ公園について問う 武藤　千里（むとう　ちさと）　日本共産党 問　就学援助の入学準備金は小・中学校の入学前に支給を。 教育部長　他自治体の動向を注視し、調査・研究をしていく。 問　学校図書館支援センターの位置づけと、支援センター機能の充実に向けての見解は。 教育部長　学校図書館の利活用の促進などの機能を担っている。 教育長　居心地のよい学習の場となるよう、機能強化に努める。 問　住宅のバリアフリー化を促進するために(1)バリアフリー補助制度の充実とPRを(2)住宅相談会の成果と市内建設事業者の活用はどうか。 都整部長　(1)申請件数の実績に応じ、27年度から予算拡充。創意工夫し、引き続き積極的にPR(2)相談件数25年度8件、26年度11件、27年度8件。28年度からは定期的に窓口設置。補助制度PRにも協力いただいている。 問　間もなく閉鎖となる調布駅前公園（タコ公園）は、市役所裏の線路敷跡地に代替公園が設置される。長年タコ公園を愛してきた市民、子どもたちの意見を十分反映し、市民参加で新しい公園をつくることを求める。 環境部長　市民参加と協働を基本とし公園づくりを推進。ニーズ調査の結果等も公表し、市民意見の把握に努め検討を進める。 写真：就学援助制度の改善を 調布駅周辺地区まちづくりの将来像の検討に入ることを求める 雨宮　幸男（あめみや　ゆきお）　日本共産党 問　市役所庁舎や総合福祉センターなどの公共施設、市街地再開発事業の完了等を踏まえ、公共施設の再配置等も視野に、調布駅周辺地区まちづくりの将来像の検討に入るべきだが見解は。 市長　施設の課題を整理しながら、駅周辺のまちの姿を長期的に展望、公共公益的な拠点機能と生活機能がバランスよく整った魅力ある市街地形成を目指す。 問　今後の公共施設のあり方について、設置目的を実現するための機能は維持・堅持されるべきだと思うが市の基本認識は。 行経部長　全体面積等は抑制の一方で機能は維持を基本に検討。 問　財源確保の一方策として、売却・貸し付けでの市有財産処分に対する一般方針と、今後の対応への課題意識を問う。 総務部長　行革プラン2015に普通財産の有効活用・処分を位置づけ。有償貸し付けや用途決定し、行政財産として活用。処分対象財産を関係課と情報共有し、適正な事務手続で財源確保に努力。 問　27年度に売却した、廃道を中心とする普通財産の件数、総面積、売却額は。 都整部長　27年度の赤道等の処分実績は、件数23件、面積約1千470平方メートル、売り払い金額約2億5千260万円。 写真：調布駅周辺（28年10月撮影） ごみの減量・再資源化の促進と中学校部活動の支援強化を 内藤美貴子（ないとう　みきこ）　公明党 問　ごみの減量・再資源化を促進するため(1)地域のイベントや祭り等でリユース食器使用の啓発や市のイベントで積極的に活用を(2)大学と連携し、粗大ごみのリユース化の取り組みを(3)使用済み小型家電の回収を促進するため、回収ボックスの増設を。 環境部長　(1)ごみアプリの活用等で周知啓発に努める。環境フェアでの試行的な実施に向け、保健所や出展団体と協議(2)卒業入学に合わせたリユースイベントの開催等を大学と協議・調整。(3)新たに利再来留（リサイクル）館に設置予定。引き続き回収ボックス増設・移設や回収方法の見直し等を検討。 問　中学校部活動の支援強化について(1)希望の部活動がない場合でも、中体連の大会に出場できるという説明を入学前に周知を(2)外部指導員の確保について、体育協会への協力や大学生、地域人材の掌握など、学校任せではなく教育委員会が積極的に行うべき(3)ガイドラインの策定を。 教育部長　(1)入学前の段階では説明が十分なされていないため、今後、周知を徹底していく(2)実績などを十分把握した上で大学や関係機関等と連携し、外部指導員を確保。その情報を各学校に提供し、支援に努める(3)国や都の動向を十分に注視していく。 写真：多摩市で貸し出しされているリユース食器 用語の解説 PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ）　行政と民間が連携して公共サービスの提供などを行うこと。代表的な手法として、PFIや指定管理者制度などがある。 端末物流　生産地から中心市街地の商店や事務所等までの物資の流れの中で、中心市街地に立地する最終的な到着地に届けられる物流のこと。交通渋滞の要因になっている。 子ども食堂　貧困家族や孤食の子どもを対象に、地域の大人が無料または安価で食事を提供する、民間発の取り組み。放課後に子どもが過ごす居場所として食事を提供しているところもある。 みちの井戸端会議　調布市道路網計画の策定にあたり、市内の各地域で、市の職員が市民と直接対面し、情報提供や意見交換などを行う場。 メンタルフレンド／テラコヤスイッチ　不登校対策として、市が東京学芸大学と連携して行っている事業。大学生が、不登校児童・生徒の家庭・学校への個別訪問や、不登校生徒と教育会館内での少人数での交流を行い、学習のきっかけづくりや、コミュニケーション能力の育成などを行う活動。 （基本）チェックリスト　生活機能の低下など要支援・要介護状態になるおそれのある高齢者を選定するために厚生労働省が作成したもの。 赤道（あかみち）　主に明治時代に作成された公図に表記された、地番のない道路敷地。 ストリートファニチャー　街路や広場などに設置されるバス停・ベンチ・くずかご・街路灯・案内板などの総称。 ●凡例　行経部長…行政経営部長　オリパラ部長…オリンピック・パラリンピック担当部長　危管部長…危機管理担当部長　生文部長…生活文化スポーツ部長　子生部長…子ども生活部長　福祉部長…福祉健康部長 高齢部長…高齢福祉担当部長　都整部長…都市整備部長　都整参事…都市整備部参事　選管局長…選挙管理委員会事務局長　監査局長…監査事務局長 ●「年」及び「年度」については「平成」を表記していません。 第227号　平成28年（2016年）　11月5日（土曜日）　5面 民間資金を活用したバス停留所整備事業と歩行者のための公共サインについて問う 宮本　和実（みやもと　かずみ）　チャレンジ調布21 問　高齢化社会が進み、温暖化による猛暑対策として、積極的なバス停の上屋設置を求める。 都整部長　基本はバス事業者が設置するものと認識。引き続きバス業者と協議・調整を行う。 問　バス停の設計・整備・清掃等の維持管理などを広告料で賄うため、行政の負担なしに広告つき上屋の導入ができるストリートファニチャー事業を提案。附帯設備には、UV加工ガラス・夜間照明つき電光掲示板・無料Wi-Fi・視覚障害者向け音声ガイドなども設置可能。景観性やコスト面などにも優れた事業と考える。導入を求める。 都整部長　広告つきバス停上屋は、市の費用負担がないという点で非常に有益であると考えるが、設置には歩道幅員の確保など一定の条件を満たす必要がある。オリンピック・パラリンピックの開催を見据えた基盤整備の一環として、導入に向けた検討を進めていく。 問　公共案内板に、先進的で景観にも優れた広告つきスマートパネル導入の検討を。 都整参事　広告を活用した多機能な公共サインの整備は、屋外広告物法や道路法等を踏まえた課題整理を行った上で、導入の可能性について調査・検討する。 写真：つつじヶ丘駅北口バス停 参加と協働のまちづくりに市民自身が評価する仕組みの構築を 大河巳渡子（おおかわ　みとこ）　元気派市民の会 問　27年度決算で何を学び、総括しているのか聞きたい。 行経部長　経常的経費の縮減視点も必要と認識。財政の健全性を維持した予算編成に取り組む。 問　地方消費税交付金増税分は、社会保障充実の財源に活用するよう予算編成時での福祉部門との議論等、プロセスの確立と市民への説明責任を果たすべき。 行経部長　税率引き上げ分は制度の趣旨に沿って適切に活用。 引き続き、活用状況をわかりやすくお知らせするよう努める。 問　参加と協働のまちづくりに評価の仕組みづくりが必要。実践に対する進行管理や評価に市民や当事者の声を求めるべき。 都整参事　市民参加による見直しは随時行われ、審査会に定期的に報告。市民に情報発信し適切な進捗管理を行っている。 問　オンブズマン制度を利用した事例の中に、調査期間が長期化し、勧告された内容も行使されない事例があった。説明責任や迅速性の確保など信頼される制度確立に向けた見直しを。 市民部長　市政に対する市民の理解と信頼確保のため、苦情申し立て処理日数の目安設定、身近な制度としての工夫について、オンブズマンと協議・検討し、よりよい制度の運用に努める。 写真：都市計画マスタープランを考える市民サロン（24年から26年） 中心市街地基盤整備等特別委員会の審査状況 　28年8月18日に開催しました。委員からの主な質疑・意見は次のとおりです。 　初めに、（仮称）調布駅南地下自転車駐車場についての報告に対し、災害時の平置きスペースへの避難誘導体制、出入り口スロープの安全性、隣接する建物との将来的な連結などについての質疑がありました。また、防犯対策を念入りにすること、非常時に使用できるトイレ等の設置を求めるなどの意見がありました。 　次に、調布駅周辺のまちづくりについての報告に対し、駅前 広場整備に伴う通行止めが周辺 道路へ与える影響や、樹木の移 植などについての質疑がありま した。また、工事中の安全な動線の確保、既存の樹木をできる限り保全していくことを求めるなどの意見がありました。 　最後に、鉄道敷地利用についての報告に対しては、市民との協働を重視した事業推進を求める意見がありました。 写真：調布駅前広場（南側）の完成イメージ 北朝鮮の核実験に対し、断固とした対応を求める意見書を送付 　28年9月、北朝鮮が5回目の核実験を行ったことを受け、市議会として抗議の意思を表明し、政府へ断固たる対応を求める意見書を送付しました。 　意見書では、関係国と連携し、制裁の強化を要望するとともに、国連安保理で新たな制裁決議がなされる場合、その理由に拉致を含む人権侵害を明記させることなどを求めました。 おしえて　議会用語 問　市議会の「特別委員会」とは何ですか。 答　常設の常任委員会とは別に、特定の案件を審査するため、臨時に設置する委員会です。調布市議会では現在、次の3つの特別委員会を設置し、案件の審査終了まで、閉会中も継続して審査を行っています。 広域交通問題等対策特別委員会 　東京外かく環状道路・京王線立体交差・京王沿線の諸問題に関すること 調布飛行場等対策特別委員会 　調布飛行場・調布基地跡地に関すること 中心市街地基盤整備等特別委員会 　中心市街地街づくり総合計画の推進・中心市街地の商業などの活性化及びその財源に関すること 請願・陳情を提出するには 請願・陳情とは 　市政に関する要望などを市議会に提出する手段として、請願・陳情があります。市民を初め、どなたでも提出できます。 　請願は、法令を根拠として定められているもので、市議会に提出する場合は、1人以上の議員の紹介が必要です。 　陳情は、法令に定められていませんが、調布市議会では原則請願と同様に審査しています。なお、議員の紹介は不要です。 　ただし、誹謗中傷（ひぼうちゅうしょう）や係属中の裁判事件に属するもの、趣旨・願意等が不明確で判然としないものなどは審査になじまないものとして、委員会で審査されない場合があります。この場合、その写しや要約を関係議員に送付します。議長が必要と認めたときは、市の関係部署等にその写しを送付します。 提出方法 　〈書式・記載事項〉 　特定の書式はありませんが、次の内容を明記してください。 　件名、議員の署名（請願の場合）、請願・陳情の要旨、提出年月日、提出者の住所・氏名、押印、宛名（調布市議会議長）。 　〈添付書類など〉 　道路など場所に関するものには簡単な図面を添えてください。 　署名簿がある場合は、同時に提出してください。 　〈受付〉 　議会事務局（市役所4階）で、月から金曜日（祝日・年末年始を除く。）の午前8時30分から午後5時まで受け付けています。 　市議会定例会招集日の3日前　（土曜日・日曜日・祝日を除く。）までに提出されたものを、その定例会の会期中に審査します。 　なお、請願・陳情の要旨の補足説明などを希望する場合は、審査する委員会の了承の上、委員が一堂に会する場で説明することができます。 　説明の流れは次のとおりです。 1　請願・陳情を受理する際、提出者説明の希望を伺います。 2　説明の申し出がある場合、委員会協議会で説明の可否を決定し、委員長から結果を連絡します。（可の場合は説明を受ける日時も連絡します。） 3　審査する委員会の委員が一堂に会する場で、審査の前に請願・陳情の趣旨の補足説明をお受けします。 ホームページによる御案内 　市ホームページ、市議会、市議会のあらまし、請願・陳情 問い合わせ先　議会事務局 電話　042－481－7294 ●凡例　行経部長…行政経営部長　オリパラ部長…オリンピック・パラリンピック担当部長　危管部長…危機管理担当部長　生文部長…生活文化スポーツ部長　子生部長…子ども生活部長　福祉部長…福祉健康部長 高齢部長…高齢福祉担当部長　都整部長…都市整備部長　都整参事…都市整備部参事　選管局長…選挙管理委員会事務局長　監査局長…監査事務局長 ●「年」及び「年度」については「平成」を表記していません。 第227号　平成28年（2016年）　11月5日（土曜日）　6・7面 案件に対する議員の態度 各会派の名称と人数は次のとおりです。（議長は採決に加わらないため、自由民主党創政会の人数は鮎川有祐議長を除く数） 自由民主党創政会（9人）　チャレンジ調布21（7人）　公明党（5人）　日本共産党（4人）　元気派市民の会（1人）　生活者ネットワーク（1人） 第3回定例会 〈態度の分かれた市長提出議案〉 77　平成27年度調布市一般会計歳入歳出決算の認定について は、賛成　（自由民主党創政会）田中久和　鈴木宗貴　伊藤学　大須賀浩裕　狩野明彦　小林充夫　林明裕　元木勇　渡辺進二郎　（チャレンジ調布21）川畑英樹　丸田絵美　井上耕志　榊原登志子　清水仁恵　広瀬美知子　宮本和実　（公明党）小林市之　平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　（日本共産党）雨宮幸男　井樋匡利　岸本直子　武藤千里　（生活者ネットワーク）二宮陽子　反対　（元気派市民の会）大河巳渡子　で認定しました。 〈満場一致で可決した市長提出議案〉 76　専決処分の承認について（平成28年度調布市一般会計補正予算（第2号）） 78　平成27年度調布市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について 79　平成27年度調布市用地特別会計歳入歳出決算の認定について 80　平成27年度調布市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について 81　平成27年度調布市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について 82　平成27年度調布市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について 83　平成28年度調布市一般会計補正予算（第3号） 84　平成28年度調布市国民健康保険事業特別会計補正予算（第1号） 85　平成28年度調布市下水道事業特別会計補正予算（第1号） 86　平成28年度調布市介護保険事業特別会計補正予算（第1号） 87　平成28年度調布市後期高齢者医療特別会計補正予算（第1号） 88　調布市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例 89　調布市立学校学校医，学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例 90　調布市ふれあいの家条例の一部を改正する条例 91　調布市子ども発達センター条例の一部を改正する条例 92　調布市高齢者福祉推進協議会条例の一部を改正する条例 93　調布市国民健康保険条例の一部を改正する条例 94　市道路線の廃止について 95　市道路線の廃止について 96　市道路線の一部廃止について 97　権利の放棄について（学童クラブ育成料） 98　権利の放棄について（介護保険サービス自己負担金） 99　調布市教育委員会委員の任命について（川原　和哉氏） 100　調布市教育委員会委員の任命について（福山　めぐみ氏） 〈議員提出議案〉 15　朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の核実験に対し，断固とした対応を求める意見書提出について 16　私立幼稚園，小・中・高等学校就学者に対する公私間格差是正のための教育費助成と，私立幼稚園，小・中・高等学校に対する経常費補助の拡充及び教育環境整備費助成を求める意見書提出について 18　返済不要の「給付型奨学金」の創設及び無利子奨学金の拡充を求める意見書提出について 19　鉄道駅の安全対策強化を求める意見書提出について 21　豊洲新市場整備をめぐる重大な問題点について徹底検証を求める意見書提出について 以上5件は、満場一致で可決しました。 17　チーム学校推進法の早期制定を求める意見書提出について は、賛成　（自由民主党創政会）田中久和　鈴木宗貴　伊藤学　大須賀浩裕　狩野明彦　小林充夫　林明裕　元木勇　渡辺進二郎　（チャレンジ調布21）川畑英樹　丸田絵美　井上耕志　榊原登志子　清水仁恵　広瀬美知子　宮本和実　（公明党）小林市之　平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　（元気派市民の会）大河巳渡子　（生活者ネットワーク）二宮陽子　反対　（日本共産党）雨宮幸男　井樋匡利　岸本直子　武藤千里　で可決しました。 20　乳幼児・義務教育就学児への医療費助成（無料化）に対する，国庫支出金の減額措置をやめること，減額分の補填を東京都に求める意見書提出について 22　利用料2割負担の拡大など介護保険の改悪に反対する意見書提出について 以上2件は、賛成　（チャレンジ調布21）川畑英樹　丸田絵美　井上耕志　榊原登志子　清水仁恵　広瀬美知子　宮本和実　（日本共産党）雨宮幸男　井樋匡利　岸本直子　武藤千里　（元気派市民の会）大河巳渡子　（生活者ネットワーク）二宮陽子　反対　（自由民主党創政会）田中久和　鈴木宗貴　伊藤学　大須賀浩裕　狩野明彦　小林充夫　林明裕　元木勇　渡辺進二郎　（公明党）小林市之　平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　で否決しました。 〈請願・陳情〉 陳66　調布市における，バランスのとれた受動喫煙防止対策を求める陳情 は、満場一致で継続審査としました。 陳67　京王多摩川駅前の葬儀場立地に関する陳情 陳68　原山通りへの高木植栽を求める陳情 陳69　地球1個で生活できる調布市の実現を求める陳情 以上3件は、満場一致で趣旨採択としました。 (注)市長提出議案第76号は9月2日、その他の案件は9月23日に議決しました。 〈市長報告〉 報10　専決処分の報告について（市が管理する点検口のふたの瑕疵（かし）により人身に損害を与えた事故について、損害賠償額が決定したもの） 報11　専決処分の報告について（事業用地の管理の瑕疵により物件に損害を与えた事故について、損害賠償額が決定したもの） 報12　健全化判断比率等について（平成27年度の各指標とも早期健全化基準等を下回っており、財政収支が不均衡な状況などは認められなかった。） 平成27年度一般会計決算に対する討論 　9月23日の本会議で、各会派が次のとおり討論を行いました。 　採決の結果、起立多数で認定しました。 反対＝元気派市民の会 　本決算は歳入・歳出ともに過去最高額で実質単年度収支は3年連続黒字だが、行革等の財政構造が改善された結果とは言えず、引き続き財政構造の改善が必要な状況に変わりない。前年度繰越金を活用した基金積み立ては評価するが、公共施設の改修資金不足による公共サービスの低下はあってはならない。財源に余裕があるから積み立てるのではなく、当初予算から一定額の積み立てを見積もるべき。決算には駅前地下駐輪場整備費もあるが、駐輪場整備方針は二転三転し最終的に地下化になったが、財源の制約から地下になったとの説明は自治体の政策判断として疑問。市民の負担感が少ない地上設置を再検討すべきだった。地方創生の交付金も含まれるが、中央集権的政策は自治に反する。社会保障充実のための消費税増税分の使途の明確化と自治の原点に立った努力を。 賛成＝チャレンジ調布21 　市制施行60周年の節目の年で修正基本計画初年度。重点プロジェクトを初め諸施策を着実に前進させ、市民の安全確保と市民生活支援等の継続的取り組みを評価。歳入では、法人市民税が好調で実質単年度収支が3年連続プラス。市税収納率向上を評価。歳出では、28年4月発生の熊本地震で多くの方が被災したことを教訓に、予測できない自然災害への備えの充実が重要、引き続き市民の安全・安心の確保のため、自助・共助・公助による防災対策、地域防災力向上の取り組みを要望。ひとり親世帯等の子ども学習・相談支援事業の取り組みを高く評価。学校施設の老朽化対策に今後も計画的取り組みを要望。27年7月発生の小型航空機墜落事故で被害を受けられた方々に寄り添った対応、生活再建支援資金の貸し付け制度を評価。飛行場への不安と不満の解消を都に要望。 賛成＝公明党 　消費税率が8％となり27年度の消費税交付金のうち引き上げ分約24億5千万円については社会保障のみに充てられていることが明記された。基金積立金の増加を評価。学校等公共施設老朽化に対応するため財政基盤の強化に努められたい。市制施行60周年を記念して行われた「豊かな芸術文化・スポーツ活動を育むまちづくり宣言」の今後に期待。3課が横断的に連携し取り組んだ「ひとり親世帯の子ども学習・相談支援事業」は市政運営の可能性を広げた点を評価、連携のかなめを明確にすることを要望。色覚障害に対応した防災マップの全戸配布など女性や災害弱者に配慮した災害対策を評価。認知症対策推進員の配置等高齢者や障害者の暮らしを支える体制が整備された。認可保育園5カ所の新設は評価、引き続き開設誘致を求む。今後も一層市民に寄り添った支援を要望。 賛成＝日本共産党 　27年度一般会計決算は歳入で約926億4千万円、歳出は約868億4千万円で、実質収支は約54億円と標準財政規模の11％と高い水準を確保。これは市税の減収分を大きく上回る地方消費税交付金の約50億円の大幅増によるもの。その結果、単年度収支は赤字となったが、実質単年度収支は3年連続黒字を維持した。市民税は堅調に推移しているが、引き続き財政規律を堅持し、着実な財政運営に努めるよう要望。約50億円の繰越金を各種基金への積み立て財源、とりわけ公共施設整備基金に重点配分したことを評価。修正基本計画初年度の予算執行は、生活支援、安全・安心など市民の暮らしに力点を置き、おおむね適正に執行されたと評価。各常任委員会では決算審査に入る冒頭、各部長から総括的な発言があった。各部の1年間の取り組みが包括的に把握できる発言として評価。 賛成＝生活者ネットワーク 　歳入総額が前年度と比較して5％増の約926億円となり、財政調整基金に約11億円など、基金全体で約60億円を積み増したことを評価。今後、公共施設の維持保全や中心市街地整備が見込まれるため、さらなる積み増しを。市の行政評価は、自己評価となっているため、第三者や市民が評価することで、客観的な視点で市政運営の改善を図るべき。アウトリーチなど積極的な情報公開で、市政運営に興味を持たれるような取り組みを。老朽化した学校設備の改修などの整備を評価。子ども・若者支援事業「ここあ」での取り組みは、3課による連携や貧困支援対策として評価。地域福祉コーディネーターの増員は評価するが、全地域へ配置を。鉄道敷地跡地西端の公園整備は、市民参加と協働で実現することを要望。わかりやすい情報提供と市民の声を反映させたまちづくりを。 平成27年度歳入歳出決算総括表 会計／歳入総額／歳出総額／差引残額 一般会計／926億4,362万6,902円／868億3,945万7,045円／58億416万9,857円 国民健康保険事業特別会計／248億7,541万5,926円／247億7,770万2,555円／9,771万3,371円 用地特別会計／3億1,788万9,450円／3億1,788万9,450円／0円 下水道事業特別会計／31億2,986万2,331円／30億9,964万3,419円／3,021万8,912円 介護保険事業特別会計／140億5,986万9,250円／135億4,111万4,406円／5億1,875万4,844円 後期高齢者医療特別会計／44億6,861万4,327円／44億4,485万4,388円／2,375万9,939円 総計／1,394億9,527万8,186円／1,330億2,066万1,263円／64億7,461万6,923円 ●討論の本文中、「年」及び「年度」については「平成」を表記していません。 第227号　平成28年（2016年）　11月5日（土曜日）　8面 市議会の情報はホームページをご覧ください 　市議会では、市民にわかりやすく開かれた議会を目指すため、議会のさまざまな情報を調布市のホームページに公開しています。ぜひご覧ください。 アクセス方法は 調布市のホームページを開き、トップ画面右側の「市議会」バナーをクリック (注)スマートフォンなどの方は専用二次元コードからもご覧になれます。 主な掲載情報 政務活動費 政務活動費の収支報告・収支内訳を、年度ごとに掲載。政務活動費が何にどのくらい使われたかがわかります。 視察等報告 議員が作成・提出した視察等報告書を掲載。視察の概要や議員の所感などがわかります。 議長交際費 議長交際費の一覧を、月ごとに掲載。交際費が何にどのくらい使われたかがわかります。 議会中継 会議の生中継・録画中継を公開しています。スマートフォンなどからも視聴できます。 (注)今号の2から5面に、都内で初めて、一般質問の録画中継の二次元コードを掲載しました。 会議録検索 会議名や発言者、キーワードなどから会議録を検索し、閲覧することができます。 会議日程 今後の会議の開催予定を確認できます。 会議結果 本会議の会議結果を掲載。平成26年度から議案などに対する議員個人別の態度も掲載しています。 市議会だより 最新号や平成16年度までのバックナンバーをご覧いただけます。 第11回全国市議会議長会研究フォーラムに参加 　全国市議会議長会の主催による研究フォーラムが、平成28年10月19日・20日に静岡県静岡市で開催されました。 　この研究フォーラムは、全国の市議会議員が一堂に会し、地方分権の時代に即応した議会機能の充実と活力に満ちた地域づくりに資することを目的として開催されているもので、今回で11回目となります。 　調布市議会では、平成23年度から議員研修の一環として毎年約半数の議員が参加し、2年間でほぼ全議員が参加しています。 　今回は、監視権の活用による議会改革や監視権をいかに行使すべきかなど、議会の監視権のあり方について情報や意見の交換を行いました。 　また、他市の事例報告発表などもあり、課題解決の一助となるような有意義な研修でした。 □研究フォーラムの内容 基調講演 　「二元代表制と議会の監視機能」 パネルディスカッション 　「監視権の活用による議会改革」 課題討議 　「監視権を如何に行使すべきか」 参加者（11人） 議長　鮎川　有祐 副議長　橘　正俊 井上　耕志 小林　充夫 須山　妙子 田中　久和 内藤　美貴子 丸田　絵美 宮本　和実 元木　勇 渡辺進二郎 調布市議会政務活動費Q&A 問　政務活動費は何に使えるの 答　政務活動費は、市からの交付金で、市政に関する調査や研究、研修会等への参加、先進自治体の施策の視察にかかる旅費などに使用することができます。調布市議会では、政務活動費の使用範囲などを手引きにまとめ、これに基づいて適切に運用しています。なお、手引きは市のホームページで閲覧することができます。 問　飲食代には使えるの 答　飲食に関するものは、会合での湯茶なども含め、一切使用を認めていません。 問　視察などの交通費の算出は 答　最も経済的で合理的な交通経路で計算します。 問　金額はいくら 答　議員一人当たり月額2万5千円で、4月と10月、年2回に分け、会派に対し交付されます。 問　精算方法は 答　各会派は年度の収支について報告書を作成し、領収書や印刷物など支出を証明する書類を添付して提出します。なお、交付された額に残金があれば市へ返還しています。 問　報告書の審査は誰がするの 答　議会事務局において、提出された収支報告書の記載内容と領収書など証拠書類との照合を行っています。政務活動の範囲外の支出や証拠書類のない支出は認めていません。 問　関係書類は閲覧できるの 答　各会派の支出の金額と内容を市のホームページで公開しています。また、領収書等の関係書類の写しは、市役所4階の議会図書室で閲覧できます。 平成28年度　常任委員会　行政視察報告 総務委員会 　視察日／平成28年10月12日から14日 　［視察地及び内容］ 　○兵庫県伊丹（いたみ）市 　　伊丹市公共施設等総合管理計画について 　○大阪府堺市 　　高度情報化に対する取り組みについて 　○愛知県高浜市 　　高浜市役所本庁舎整備事業について 文教委員会 　視察日／平成28年10月12日から14日 　［視察地及び内容］ 　○兵庫県神戸市 　　神戸フィルムオフィスの取り組みについて 　○兵庫県伊丹市 　　ことば文化都市伊丹特区の推進について 　○岐阜県可児（かに）市 　　多文化共生の推進について 厚生委員会 　視察日／平成28年10月11日から13日 　［視察地及び内容］ 　○北海道室蘭市 　　移動支援事業について 　○北海道江別市 　　子育てひろば「ぽこあぽこ」について 　○北海道札幌市 　　子どもアシストセンターについて 建設委員会 　視察日／平成28年10月12日から14日 　［視察地及び内容］ 　○宮崎県宮崎市 　　宮崎市緑の基本計画について 　○宮崎県日向（ひゅうが）市 　　日向市駅前整備事業について 　○大分県大分市 　　日本一きれいなまちづくりについて 声の市議会だより・点字版市議会だよりを御利用ください 　目の不自由な方にも市議会の情報をお知らせするため、市議会だよりを音読した「声の市議会だより」や、「点字版市議会だより」を発行しています。 ○声の市議会だより 　カセットテープ版、デイジー（専用機器で再生するCD）版を発行しています。御希望の方は議会事務局に御連絡ください。 ○点字版市議会だより 　市立中央図書館で発行しています。御希望の方は、中央図書館ハンディキャップサービス係　（文化会館たづくり6階）に御連絡ください（電話　042－441－6191）。 市議会への御意見は次の方法でお寄せください ○議長へのはがき 　各地域福祉センター・各図書館・各公民館・神代出張所・議会事務局（市役所4階）にあるはがきに記入し、御投函ください（切手不要）。 ○郵送・FAX・Eメールなど 〒182－8511　調布市小島町2－35－1議会事務局まで 電話　042－481－7291 FAX　042－481－5119 Eメール　gikai@w2.city.chofu.tokyo.jp 編集後記 　今号から一般質問のタイトル欄に二次元コードを掲載しました。スマホ等で読み取ると、簡単に議会中継をご覧いただけます。中継からは、議場で質問する議員の声や発言中の雰囲気も伝わってくると思います。ぜひ御利用いただき、感想等をお聞かせください。（広報委員一同） 次回の定例会は11月30日（水曜日）からの予定です。なお、請願・陳情をされる方で、次回定例会での審議を希望する方は、11月25日（金曜日）午後5時までに議会事務局へ提出してください。