調布市議会だより　第226号　平成28年（2016年）　8月5日（金曜日）1面 調布市ホームページ　http://www.city.chofu.tokyo.jp/ 第226号の主な内容 一般質問の要旨・・・2から5 スマホ・タブレット端末でも議会中継を視聴できます・・・3 都知事に辞任を求める決議を可決・・・5 調布飛行場自家用飛行機墜落事故　都に対し意見書を提出、おしえて　議会用語、議会改革に取り組んでいます・・・6 議会報告会を開催しました、政務活動費収支報告・・・7 案件に対する議員の態度・・・8 発行：調布市議会　東京都調布市小島町2－35－1 議会事務局 電話　042－481－7291 ファクス　042－481－5119 メール　gikai@w2.city.chofu.tokyo.jp 1面の題字デザインをリニューアルしました。今後も紙面の改善に取り組みます。 第2回定例会おわる 自家用飛行機墜落事故への対応について都へ意見書を提出 　平成28年第2回定例会を、6月6日から21日までの会期16日間にわたって開催しました。この定例会では、平成28年度一般会計補正予算など議案14件が市長から提出されました。議会では、これらの案件を慎重に審議し、全て原案どおり可決したほか、議員提出議案6件・委員会提出議案1件・陳情3件を審議しました。また、監理団体の経営状況などの市長報告8件を了承しました。 　6月10日には、政治資金疑惑に対して説明責任を果たさない東京都知事に辞任を求める決議を満場一致で可決したほか、6月21日には、自家用機の運航再開に向けた方針を表明した都に対し、墜落事故による被害者への支援や自家用機の運航停止などを求めた調布市議会の決議を改めて重く受けとめることを強く求めるため、意見書を満場一致で可決しました（詳細は6面に掲載）。 　なお、第2回定例会に先立ち、5月14日には、今回で4回目となる議会報告会を開催し、平成28年度予算の審査報告などを行いました（詳細は7面に掲載）。 写真：第4回議会報告会での議長報告と広聴の様子（文化会館たづくり大会議場） 平成28年度一般会計補正予算など審議 　第2回定例会では市長提出議案14件を審議し、6月6日及び21日の本会議で、全て原案どおり可決しました。主な議案の概要は次のとおりです。 ●議案第62から64号　専決処分の承認について（3件） 　地方税法の一部改正に伴い、調布市税賦課徴収条例・調布市都市計画税賦課徴収条例の一部を改正したため、その承認を得るもの。また、地方税法施行令の一部改正に伴い、調布市国民健康保険税賦課徴収条例の一部を改正し、軽減対象となる世帯を拡充したため、その承認を得るもの。 ●議案第65号　平成28年度一般会計補正予算（第1号） 　緊急輸送道路耐震化促進事業補助金について、28年度に予定していた対象建築物のうち1件で、所有者が実施する工事の年度内完了が見込めず、補助金の交付が29年度となることから、1億5千242万円の繰越明許費を設定するもの。 ●議案第66号　乳幼児及び義務教育就学児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例 　義務教育就学児の通院に係る医療費の一部負担額（上限200円）を市民税非課税世帯に限り無料とするもの。 ●議案第67号　地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 　新たに地区整備計画が定められた区域を入間町周辺地区整備計画区域に加えるとともに、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部改正に伴う建築物の制限内容の変更をするほか、所要の改正を行うもの。 ●議案第68号　調布市立自転車等駐車場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例 　調布市立つつじケ丘北第2自転車駐車場ほか6カ所の自転車等駐車場を設置するとともに、駐車開始時刻が明らかでない場合の超過使用について定めるもの。 調布市ホームページで、本会議・委員会のインターネット中継（生中継・録画）をご覧いただけます。 また、今号に掲載している本会議・委員会の会議録は、8月末ごろにホームページなどで公開予定です。 第226号　平成28年（2016年）　8月5日（金曜日）　2面 一般質問の要旨 　今定例会では、15人の議員が一般質問を行いました。 災害対策・地区協議会について問う 狩野　明彦（かりの　あきひこ）　自由民主党創政会 問　連続した地震が起きた場合、現在の避難所数で対応可能か。 危管部長　体育館のほか教室を利用。市内の避難所拡充に努力。 問　避難地域の目安は。 危管部長　学区域を基本に推奨。 問　事業継続計画の見直しと市職員の訓練・参集時間の現況は。 危管部長　28年3月に計画改定。訓練で3時間以内参集が約50％。 問　市内公共施設の災害支援自販機設置数と無料Wi-Fi自販機について今後の見解は。 危管部長　災害支援自販機12機。Wi-Fi自販機設置は検討。 問　災害時要援護者の支援に関する協定の協定外地域の要援護者を支援する民生委員に補助を。 福祉部長　災害時における協力員の活用については、民生・児童委員の意見を伺いながら研究。 問　子どもの心のケアを可能な限り早期に行うため、保育・教育の応急計画と再開計画は。 子生部長　災害発生後約24時間で保育園再開。心のケア等実施。 教育部長　避難所機能を残しつつ教育活動を再開。教育相談を実施し、心のケアを図る。 問　全小学校区に地区協議会を設立する目標達成について、市長の見解は。 市長　基本計画で30年度までの設立を目標に、各地域を支援。 写真：災害支援自動販売機 遠野市との協定と社会福祉法人への対応について問う 鈴木　宗貴（すずき　むねたか）　自由民主党創政会 問　「遠野モデル」を活用し、首都圏での大規模災害時の支援拠点自治体としての計画整備と、調布飛行場を核として、隣接市や自衛隊等と協働した、大規模訓練の実施について考えを問う。 市長　都は立川地域防災センターを多摩地域の拠点に位置づけた。今後、広域連携支援のあり方は、都や周辺市と意見交換。21年に自衛隊を中心に隣接自治体と大規模訓練を実施。 問　自治体間の横の連携である水平連携が機能するよう、協定自治体との今後の交流と、新たな協定締結について考えを問う。 危管部長　日ごろからさまざまな交流を重ね、より実効性ある体制構築。まず既協定締結自治体と相互応援体制の強化に専心。 問　被災時の災害支援を有効に機能させる受援計画の早期策定について考えを問う。 危管部長　受援計画の必要性を認識。引き続き熊本地震被災自治体の対応等を踏まえ策定検討。 問　社会福祉法人の(1)社会貢献の取り組みの現状は(2)法人連携への市としての取り組みは(3)市の考え方について問う。 福祉部長　(1)高齢者等への配食サービス実施等の報告あり(2)社会福祉協議会の活動支援など(3)公益性や特徴を生かして連携。 写真：東京都・世田谷区・調布市合同総合防災訓練（21年8月） 児童養護施設退所者への自立支援を 二宮　陽子（にのみや　ようこ）　生活者ネットワーク 問　児童養護施設退所者は、原則18歳で自立を余儀なくされるが、住居・学費・生活費を一人で賄う生活は困難。生きていくために必要不可欠な生活の拠点である住まいの確保への支援は。 都整部長　27年度に不動産関係団体・居住支援団体などと連携し、居住支援協議会を設置。施設退所者も民間賃貸住宅に円滑に入居できるよう、必要な支援策などについて検討を進める。 問　進学し、学ぶことで未来を選べることが貧困の連鎖を食いとめることにもつながる。施設退所者への給付型奨学金の創設を求める。 子生部長　今後、国の動向を注視するとともに、施設退所者の学びが保障される環境となるよう、あらゆる機会を捉えて国や都へ要望していく。 問　施設等退所者へのアンケート調査では、退所直後に困ったことは孤独感で、29.6％を占める。自分を知る職員に相談できることは心強く、安心して相談できる環境整備が必要。見解は。 子生部長　支援機関の一層のネットワーク形成を図り、新たな社会資源創出のため、28年度から子ども・若者支援地域連携会議を開催。退所者が孤立しないよう関係機関と連携を深める。 写真：調布学園（富士見町3丁目） 熊本地震を踏まえ市の地震対策を万全に 川畑　英樹（かわばた　ひでき）　チャレンジ調布21 問　直下型の熊本地震の教訓をどう生かし取り組んでいくのか。 市長　自助・共助・公助が連携した災害対策を一層進めていく。 問　地域防災計画の見直しは。 市長　修正を見据え情報収集。 問　市庁舎耐震化の取り組みは。 総務部長　設計・工事の実施に向け、事業者選定を準備中。 問　持ち運びできる市独自の防災アプリのその後の取り組みは。 危管部長　導入について検討中。 問　災害発生時の帰宅困難者・避難所における滞留者の対策は。 危管部長　鉄道事業者や駅周辺事業者等と連携した対策を検討。 問　鉄道敷地跡地の防災公園に、マンホールトイレや防災ベンチ、発電・給水機能等を付加すべき。 危管部長　担当部署と調整検討。 問　災害時の断水に対し備えは。 危管部長　受水槽や市内3カ所の給水所などを活用し対応。 問　防災協定などの連携強化は。 危管部長　事業者などとの新規締結や既存協定の見直し・強化。 問　地震による建物倒壊を防ぐ耐震補強の現在の利用状況は。 都整部長　27年度の耐震診断助成19件。アドバイザー利用31件。 問　命を守るための一部屋耐震シェルター工法の普及啓発は。 都整部長　多様な耐震工法の紹介を行い、ニーズ把握に努める。 写真：地震防災アプリ（名古屋市） ●凡例　行経部長…行政経営部長　オリパラ部長…オリンピック・パラリンピック担当部長　危管部長…危機管理担当部長　生文部長…生活文化スポーツ部長　子生部長…子ども生活部長　福祉部長…福祉健康部長 高齢部長…高齢福祉担当部長　都整部長…都市整備部長　都整参事…都市整備部参事　選管局長…選挙管理委員会事務局長　監査局長…監査事務局長 ●「年」及び「年度」については「平成」を表記していません。 第226号　平成28年（2016年）　8月5日（金曜日）　3面 大規模災害への備えと、空き家を活用した地域再生の取り組みを 内藤美貴子（ないとう　みきこ）　公明党 問　避難生活の円滑な支援体制について(1)災害時の食物アレルギー対策を早急に示すべき(2)感染症予防等にトイレ清掃体制や携帯トイレの備蓄増を図るべき。(3)避難所運営を学ぶ「HUG（ハグ）」の活用を(4)福祉避難所の普及啓発を(5)鉄道敷地の防災倉庫に簡易ベッド等備蓄を。東西南北に救援物資一時保管場所の確保を。 危管部長　(1)ホームページにアレルギー対策に特化した表記を検討(2)資機材や消毒薬品等の充実検討。簡易トイレは対策全体の見直しの中で数量検討(3)さまざまな機会を通じ具体的な活用検討(4)防災マップ等で周知(5)駅前滞留者等のための資機材の備蓄・配布を予定。未整備の北部・南部について候補地等を検討中。 問　総合的な空き家対策について(1)利活用できる空き家の実態把握をすべき(2)空き家再生は、新たなまちづくりの展開が期待。考えは(3)ワンストップ相談窓口の開設を(4)適正管理のための条例制定の検討や委託事業を。 都整部長　(1)市内関係団体などの情報提供で把握に努める(2)関係部署と調整を図り全庁的に検討(3)危機連絡会議などを活用し、相談体制検討(4)条例の必要性含め検討。関係団体に関する情報提供など必要に応じて支援。 写真：HUG（避難所運営ゲーム）の様子 障害者差別解消の推進と認知症対策について問う 須山　妙子（すやま　たえこ）　公明党 問　28年4月より障害者差別解消法が施行。市の受けとめは。 市長　施行初年度の時期を逃さず、市民と共生社会の実現図る。 問　行政に義務づけられた合理的配慮提供の市の環境整備は。 市長　必要な体制整備について全庁的な取り組みを推進。 問　障害者差別解消にかかわる市の相談体制は。 福祉部長　障害福祉課が窓口。相談事業部署と連携し、対応。 問　職員研修・啓発のもととなる対応要領の対象者の範囲は。 福祉部長　法の範囲にとらわれず配慮を要する全ての方を対象。 問　調布版認知症ケアパス作成にあたり重要とした点は何か。 高齢部長　作成検討段階から関係機関と連携体制の整備を重視。 問　認知症のセルフチェックができる「もの忘れ相談医あんない」の配布方法は。 高齢部長　公共施設や各種行事等で配布。新たな取り組み検討。 問　認知症への理解を進める認知症サポーターの現状と今後は。 高齢部長　養成講座は約5千600人が受講。今後講師養成を実施。 問　徘徊高齢者を早期発見するための新たな取り組みは。 高齢部長　服などに貼る連絡シートを作成し、地域包括支援センターと連携して配布。 写真：もの忘れ相談医あんない 安心してたくさんの子どもを産み育てるための施策を問う 丸田　絵美（まるた　えみ）　チャレンジ調布21 問　多子・多胎児を持つ世帯について(1)市のこれまでの取り組み・現状・傾向を問う(2)子どもの人数によるサービスの拡充・家事育児支援・減免のあり方や保護者のレスパイトなど、考えられる支援と今後の取り組みは。 市長　(1)市子ども条例に基づき地域のつながりの中で子育て家庭を支援することは重要と認識。 高齢部長　(1)相談事業等で支援。出生数に占める多胎児の割合は27年2.4％。妊娠届出時に第5子以上妊娠の方は27年度5人。 子生部長　(2)産前・産後ヘルパー事業等の利用日数拡大や経済的負担軽減など制度の拡充検討。 問　学齢期の一時的に集中する負担軽減のため就学援助の前倒し、無利子貸し付け等の制度は。 教育部長　就学援助制度と合わせ無利子貸し付け等の周知図る。 問　普通交付税の不交付団体の市にとって、ふるさと納税での減収は財政運営に影響が生じるのではと懸念するが見解を問う。 行経部長　財源確保の一つとして市への寄附促進は重要。 問　クラウドファンディングの手法で寄附を募り、市を応援してもらうという考えはあるか。 行経部長　他自治体の事例や制度の趣旨を踏まえて、さまざまな角度からあり方を検討。 写真：公園で過ごす子どもと保護者 市における災害（震災）対策と今後の取り組みについて問う 榊原登志子（さかきばら　としこ）　チャレンジ調布21 問　市民の安全を第一に考えていく上での対策と、庁舎の耐震化に向けた取り組みは。また、万が一の震災時における市役所機能はどのように確保するのか。 市長　自助・共助・公助が機能を十分発揮できるよう対策検討。 総務部長　免震改修の実施を決定。万が一を想定した近隣の公共施設における機能確保を検討。 問　地域活動を行う方々や自治体・団体などに市の支援はどのように行うのか。また、自助へのサポートは。 危管部長　防災市民組織へ補助制度を通じた支援等実施。出前講座等で防災意識の啓発を行う。 問　災害時の医療体制と要援護者への対応はどのようになっているのか。 危管部長　市内8病院と狛江市1病院に開設する救護所で対応。 福祉部長　要援護者名簿の整備や地域組織へ支援ガイドを配布。 問　「防災教育の日」の取り組みと今後の方向性は。 教育部長　命の尊さを学ぶ授業等実施。学校・地域が連携し実効的な防災教育等を重ねていく。 問　発生が予測される甚大な震災に対し、今後の市の方針と対策は。 危管部長　国や都の情報収集に努め、各種訓練の充実を図る。 写真：要援護者への災害時支援ガイド スマホ・タブレット端末でも議会中継を視聴できます 　6月1日から議会中継が、スマートフォンやタブレット端末でも視聴できるようになりました。これに伴い、議会中継サイトのURLや画面のデザインが変更になっています。 ホームページ　http://smart.discussvision.net/smart/chofu/ 　また、市のホームページからは、市議会、議会中継、議会中継のページへからご覧ください。スマートフォンやタブレット端末の場合は、紙面の二次元コードからも視聴できます。 　なお、お使いの端末環境によっては正常にご覧いただけない場合があります（サイト内の動作推奨環境を参照）。 　〈生中継〉 　原則として、会議開始10分前から終了まで公開 　〈録画映像〉 　原則として、会議終了後4日後（土曜日・日曜日・祝日を除く。）に公開 写真：議会中継のトップページ画面 ●凡例　行経部長…行政経営部長　オリパラ部長…オリンピック・パラリンピック担当部長　危管部長…危機管理担当部長　生文部長…生活文化スポーツ部長　子生部長…子ども生活部長　福祉部長…福祉健康部長 高齢部長…高齢福祉担当部長　都整部長…都市整備部長　都整参事…都市整備部参事　選管局長…選挙管理委員会事務局長　監査局長…監査事務局長 ●「年」及び「年度」については「平成」を表記していません。 第226号　平成28年（2016年）　8月5日（金曜日）　4面 熊本地震の経験を生かした防災、介護保険の新総合事業について問う 井樋　匡利（いび　まさとし）　日本共産党 問　住宅などの耐震化を進めるために、資金の融資制度創設や補助の増額、営業補償を求める。 都整部長　分譲マンションの耐震改修等に助成開始。特定緊急輸送道路沿道建築物は補助増額。営業補償の創設を国・都に要望。 問　火災を防ぐ感震ブレーカーの普及のために、設置費用の助成などの対策を求める。 危管部長　電気事業者へ普及を働きかけるとともに、助成制度は他自治体の事例を参考に研究。 問　避難所生活の長期化は被災者の健康問題を起こす。仮設住宅への移行期間を短くするため、資材や場所の確保などの方策を。 危管部長　被災者生活再建支援システム活用等で、生活環境のよい場所へ、できる限り早く移動できるよう都等と連携し対応。 問　28年10月から「要支援」の人への介護サービスの一部が新総合事業に移行するが、必要なサービスが受けられないことにならないよう、必ず介護認定を受けることをルールにするよう求める。 高齢部長　本人の状況や意向を十分に把握し、必要に応じて認定申請を勧める。チェックリストのみの利用者にも、モニタリングを行い、変化があれば介護認定につなげるよう取り組む。 写真：感震ブレーカー 学童クラブ待機児童の夏休み期間中の受け入れを 雨宮　幸男（あめみや　ゆきお）　日本共産党 問　過大学童クラブの待機児童の現状と解消の方策は。 子生部長　28年度は全体で63人。現在、北ノ台小学校地域に新たな学童クラブ開設を準備中。 問　待機児童解消までの緊急対応は育成基準を堅持し、あらゆる対策を講ずることを求める。 子生部長　育成面積基準を遵守し、計画に沿って取り組む。 問　過大が解消された学童クラブにおける児童の学年構成の現状と、現実の対応は。 子生部長　施設により、在籍児童の学年構成に偏りがある。近隣施設と異年齢交流を図る。 問　待機児童となった子どもの生活保障のため夏休み期間中の受け入れを検討すべき。見解は。 子生部長　定員や育成環境基準において課題。施設整備進める。 問　都市計画マスタープラン等に照らし、中心市街地整備以降のまちづくりビジョンの検討を。 市長　地区計画制度等の積極的な活用を図り、まち全体の活力と市民生活の質の向上を目指す。 問　市のまちづくりにおける地区計画制度の位置づけと、用途地域見直しの基本方針は。 都整参事　地区レベルの都市計画として住民合意を基本に定めるべきもの。26年度指定方針の策定により、3カ年かけ見直す。 写真：うえのはら第1学童クラブ（柴崎2丁目） 図書館50周年における子ども読書推進を、北部地域の公共交通の充実を 武藤　千里（むとう　ちさと）　日本共産党 問　子ども読書推進の考えは。 教育長　成長に不可欠なものと認識。引き続き読書活動を推進。 問　図書館のおはなし会の取り組みと今後の発展方向は。 教育部長　地域に密着した活動展開。実施反応を選書に生かす。 問　地域や学校で活発に行われている読み聞かせ活動の交流を。 教育部長　活動にかかわる市民が情報交換できる懇談会を検討。 問　図書館の人材育成、図書費の増額を求める。 教育部長　職員の選書力向上等を図る。予算は施策全体で協議。 問　ブックスタート事業で絵本をプレゼントしてはどうか。 教育部長　その後の読書活動にどうつなげるかに重点を置き、絵本リストなどの配付を実施。 問　学校図書館活用について各学校の支援をどう行う考えか。 教育部長　学校司書の資質・能力向上を図る研修を充実。 問　学校図書館支援センター独立に向け教員経験者の配置を。 教育部長　他地区の情報等を収集し、支援方法を引き続き検討。 問　北部地域の公共交通問題には、都市整備、福祉、行政経営部等が連携し、地域住民、福祉団体と一緒に検討を。 都整部長　市民ニーズの把握に向け、幅広く意見交換を進める。 写真：0・1・2歳児のおはなし会（図書館） 市民の健康を守る施策の充実と子どもの貧困対策を問う 岸本　直子（きしもと　なおこ）　日本共産党 問　国の特定健診見直しは、市の次期計画にどう反映されるか。 福祉部長　国の動向や現計画の課題を踏まえ、整合を図り検討。 問　全身疾患につながる歯周病検診の位置づけを格上げすべき。 高齢部長　検診対象者は健康増進法の規定より拡大して実施中。 問　妊産婦健診の無料歯科健診の回数拡充を。 高齢部長　健診の必要性を周知し、受診者数増加に取り組む。 問　高齢者の口腔ケアの周知を。 高齢部長　普及啓発に努める。 問　市内における子どもの貧困実態調査を求めてきたが現状は。 子生部長　28年度に一定年齢を対象に生活状況等調査実施予定。 問　基礎学力が重要な小学生向けの学習支援事業を行うべき。 子生部長　利用者のニーズ把握のほか、実態調査で課題整理。 問　社会的養護が必要な子ども向けの給付型奨学金制度や住宅費補助実施の考えは。 市長　国の動向を注視。環境整備に向け可能な取り組みを継続。 都整部長　具体的支援策を協議。 問　市内に住む全ての子どもの貧困や格差解消のためにも国や都へ予算拡充を求めるべき。 子生部長　一連の支援制度を最大限活用しながら、国や都に対し予算拡充を要望していく。 写真：こども歯科相談室（保健センター） 用語の解説 受援計画　大規模災害時に、他の自治体や機関等からの支援を迅速・効率的に受けられるように、支援を要する業務や受け入れ体制等を具体的に定めた計画。 耐震シェルター　住宅内の一部に木材や鉄骨で強固な箱型の空間を作り、安全を確保する装置。 HUG（ハグ）（避難所運営ゲーム）　避難所で起き得る状況の理解と適切な対応を学ぶために、カードや図面等を用いて、避難所の運営を模擬体験するゲーム。 認知症ケアパス　認知症の方とその家族が住み慣れた地域で生活を営むために、医療・介護者などが連携して、適切なサービスを提供するための流れのこと。 クラウドファンディング　インターネットを通じて、事業内容や計画などに賛同した人から資金を調達する方法。 被災者生活再建支援システム　罹災証明書の発行等の災害支援に関する手続き業務等で必要な情報を管理・一元化し、効率的に手続きを行うためのシステム。 電子計算組織管理運営委員会　市の情報処理装置等の適正管理や効率的な運営を図るために設置された市の委員会。 重点プロジェクト　まちの将来像「みんなが笑顔でつながる・ぬくもりと輝きのあるまち調布」を実現するため、市の基本計画に位置づけた重点のこと。 　「強いまち」、「安心して住み続けられるまち」、「利便性が高く快適で豊かなまち」、「うるおいのあるまち」の4つから成る。 生活支援コーディネーター　高齢者の生活支援・介護予防サービスの体制整備を推進していくことを目的に、サービス提供の構築を推進する者。 ●凡例　行経部長…行政経営部長　オリパラ部長…オリンピック・パラリンピック担当部長　危管部長…危機管理担当部長　生文部長…生活文化スポーツ部長　子生部長…子ども生活部長　福祉部長…福祉健康部長 高齢部長…高齢福祉担当部長　都整部長…都市整備部長　都整参事…都市整備部参事　選管局長…選挙管理委員会事務局長　監査局長…監査事務局長 ●「年」及び「年度」については「平成」を表記していません。 第226号　平成28年（2016年）　8月5日（金曜日）　5面 市の情報システム管理強化・計画的な更新を目指すために 井上　耕志（いのうえ　こうし）　チャレンジ調布21 問　庁内情報システムの全体経費の把握はどうなっているか。 総務部長　現在104のシステム導入。所管課に予算等の調査実施。 問　災害に備えた効果的・効率的なバックアップ体制の現状は。 総務部長　遠隔地でのバックアップ媒体の保管拡充を実施。 問　システム改修経費に関する(1)現在の状況は(2)来年度に向けた考え方は。 総務部長　(1)多額な改修はガイドラインを活用し妥当性を評価。(2)評価対象拡大に向け取り組む。 問　庁内システムの老朽化はどのように把握され、それに対する対応策はどう考えているか。 総務部長　導入時期なども含めた調査を実施、経費縮減など効果的・効率的な運用に活用。 問　複雑化したシステムの改修経費は高額化が予測される。更新については中長期的スケジュールを構築すべき。見解は。 総務部長　行革プラン2015において、計画的な更新の検討を位置づけ、中期的な視点を持って計画的に取り組みを進める。 問　税総合システムは導入から四半世紀が経過。業務の効率性を考慮し改修を。見解は。 市民部長　電子計算組織管理運営委員会の承認を受け、システム更新に向けた調査検討を実施。 写真：調布市基本計画と行革プラン2015 全ての世代の暮らしを支えるまちづくりを市政の基本に 大河巳渡子（おおかわ　みとこ）　元気派市民の会 問　市長が考える市民生活支援に対するビジョン・実践は何か。 市長　市政経営の原点。重点プロジェクト基軸に取組継続。 問　地域包括ケアシステムの理念を市長はどう捉えているのか。 市長　地域で自分らしく暮らすため医療等を支援する仕組み。重点施策として取り組む。 問　全ての市民を対象とする地域包括ケアシステムが必要。この点についてどう考えているか。 市長　重要と認識。ネットワーク構築等に取り組んでいる。 問　福祉3計画や関係する計画を支えるビジョンが必要では。 高齢部長　引き続き各計画とも横断的に連携し、目標等を共有。 問　横断的連携の推進には行政経営部が進行管理を行うべき。 行経部長　行政評価や各部経営方針を通じて横断的連携を促進。 問　地域で介護者を支える体制が必要。支援についての考えは。 高齢部長　介護者支援の充実のため、計画への位置づけを検討。 問　総合事業の担い手として、住民参加型事業の位置づけは。 高齢部長　生活支援コーディネーター等から地域住民をつなぐ。 問　地域福祉センターを地域包括ケアシステムの拠点にすべき。 市長　施設設置状況やニーズ等を踏まえての議論は意義がある。 写真：深大寺地域福祉センター（深大寺北町2丁目） 保育コンシェルジュの導入と社会的養護への支援を求める 平野　充（ひらの　みつる）　公明党 問　認可保育園の整備を要望するが(1)不承諾通知が送られた方々への寄り添った支援と実態の把握を(2)コンシェルジュ導入と多様なサービス形態の提供を(3)土日・夜間の相談窓口設置を。 子生部長　(1)実態把握のための調査を実施した。今後もサービス充実に向け調査内容等を検討。(2)保育経験者を含む職員配置で、丁寧に窓口対応。今後、保育士等を採用し機能充実を図る(3)希望に応じ可能な範囲で対応。 問　国は児童養護施設等の退所者への就労・進学支援として家賃貸し付け、進学者には家賃と生活費貸し付け制度（5年間就労継続で返済免除）を創設。(1)市も家賃助成制度を検討し、退所者が施設等の近くで物件確保できるよう援護を(2)利再来留（リサイクル）館での家財道具の優先案内も含め市としてできる支援に努めよ。 都整部長　(1)先進自治体、都及び近隣市の動向注視。相談窓口設置や具体的支援策は現在協議中。ニーズを把握し、必要な支援の取り組みを進める。 子生部長　(2)利再来留館を積極的に案内するなど関係部署と連携して充実を図るほか、支援情報の提供に努める。 ◆他に、教育現場について質問しました。 写真：保育課窓口（市役所3階） 請願・陳情を提出するには 　市政に関する要望などを市議会に提出する手段として、請願・陳情があります。市民を初め、どなたでも提出できます。 　請願は、法令を根拠として定められているもので、市議会に提出する場合は、1人以上の議員の紹介が必要です。 　陳情は、法令に定められていませんが、調布市議会では原則請願と同様に審査しています。ただし、誹謗中傷や係属中の裁判事件に属するもの等は委員会で審査されない場合があります。なお、議員の紹介は不要です。 提出方法 　〈書式・記載事項〉 　特定の書式はありませんが、次の内容を御記入ください。 　件名、議員の署名（請願の場合）、請願・陳情の要旨、提出年月日、提出者の住所・氏名、押印、宛名（調布市議会議長）。 　〈添付書類など〉 　道路など場所に関するものには簡単な図面を添えてください。 　署名簿がある場合は、同時に提出してください。 　〈受付〉 　議会事務局（市役所4階）で、月から金曜日（祝日・年末年始を除く。）の午前8時30分から午後5時まで受け付けています。 　市議会定例会招集日の3日前（土曜日・日曜日・祝日を除く。）までに提出されたものを、その定例会の会期中に審査します。 　なお、請願・陳情の要旨の補足説明等を希望する場合は、担当委員会の了承の上、審査委員が一堂に会する場で説明することができます。 ホームページによる御案内 　市ホームページ、市議会、市議会のあらまし、請願・陳情 問い合わせ先 　議会事務局 　電話　042－481－7294 都知事に辞任を求める決議を可決 　第2回定例会において、全会派の幹事長名で「政治資金疑惑に対して説明責任を果たさない東京都知事に辞任を求める決議」を緊急提出し、6月10日に満場一致で可決しました。 　その後、舛添氏は、政治資金の支出などをめぐる問題で都政を混乱させた責任をとり、6月21日付で辞職しました。 　なお、決議の全文(原文)は次のとおりです。 　舛添要一東京都知事(以下「舛添都知事」という。)の公用車私的利用や政治資金の不正使用問題に対し、都民の抗議と怒りの声が日々、拡大している。 　第三者による「調査報告書」の内容、及び、都議会での質問に対する答弁内容は、都民への説明責任を全く果たしておらず、都政を担う資格はないと言われても仕方がないものである。 　舛添都知事は、6月6日の記者会見において、不適切な支出を返還することを表明し、また、現在、給与を減額することを表明し、あくまでも都知事の職を全うする態度を示しているが、都民の理解を得ることは到底できない。 　よって調布市議会は、舛添都知事に対して下記の事項が速やかに実現されるよう強く要望する。 記 1　この間指摘されている数々の疑惑や政治資金の不正使用問題について、舛添都知事みずから事実を明らかにし、説明責任を果たすこと。 2　都知事を辞任して政治家としてのけじめをつけること。 　以上、決議する。 ●凡例　行経部長…行政経営部長　オリパラ部長…オリンピック・パラリンピック担当部長　危管部長…危機管理担当部長　生文部長…生活文化スポーツ部長　子生部長…子ども生活部長　福祉部長…福祉健康部長 高齢部長…高齢福祉担当部長　都整部長…都市整備部長　都整参事…都市整備部参事　選管局長…選挙管理委員会事務局長　監査局長…監査事務局長 ●「年」及び「年度」については「平成」を表記していません。 第226号　平成28年（2016年）　8月5日（金曜日）　6面 調布飛行場自家用飛行機墜落事故 自家用機の運航再開意向の都に対し意見書を提出 　特別委員会で都職員を招致し質疑 　平成27年7月26日に発生した墜落事故を受けて運航が自粛されている調布飛行場の自家用飛行機について、飛行場の運営管理者である都は、28年6月16日に開催した住民説明会において、耐空証明検査など必要最小限での運航再開の考えを示しました。 　これに対し、市議会は、定例会最終日の6月21日、自家用機の運航停止などを求めた27年9月の決議を重く受けとめることを求める意見書を満場一致で可決し都知事宛てに提出しました。 　市議会は、事故発生からこれまで、都に対して厳しく抗議するとともに、事故の原因究明と被害を受けた方への補償などを再三にわたり求めてきました。しかし、都は、原因が究明されない状況下で資金面の支援は困難とのことから、27年12月に調布市が住宅建てかえ等のための融資制度を創設するなどの対応を図ったところです。 　この間、運輸安全委員会から、事故機のエンジンに異常が見つからなかったことが公表されたものの原因究明には至っておらず、被害を受けた方への補償は事故から1年が経過した今なお十分ではありません。6月の住民説明会でも多数の反対の声が上がっており、市議会としても運航再開を認めることはできません。今後も都に対し、自家用機の運航停止を早期に実現するよう強く求めていきます。 これまでの市議会の動き ○27年7月26日　事故発生 ○7月27日 ・幹事長会議を緊急開催。都への要請書の提出を協議。 ・議長がコメントを発表。 ○7月28日 ・議長が都知事宛てに、事故の早期の原因究明などを求める要請書を提出。 ○8月17日 ・全議員説明会を開催。市長等から市の対応の経過などについて説明を受ける。 ○8月25日 ・調布飛行場等対策特別委員会を開催。都の関係職員の参考人招致を決定。 ○9月2日 ・都に対して、自家用機の全面停止を求める決議を可決。 ○10月14日 ・調布飛行場等対策特別委員会を開催。都の職員が参考人として出席。飛行場の管理や安全対策、金銭的な補償など、多岐にわたり審査。 ○11月30日 ・全会派の幹事長が、被害を受けた方への市独自の支援を求める要望書を市長に提出。 ○12月10日 ・市長から支援に関する条例案が提出される。 ○12月16日 ・調布飛行場等対策特別委員会で条例案を審査。その後の本会議で満場一致で可決。 ○28年6月13日 ・調布飛行場等対策特別委員会を開催（詳細は下記）。 ○6月21日 ・6月16日に調布市で行われた地元住民への都の説明を受け、改めて27年の市議会の決議を重く受けとめるよう求める意見書を可決。 ○7月13日 ・調布飛行場等対策特別委員会を開催。都の職員が参考人として出席（詳細は下記）。 調布飛行場自家用飛行機墜落事故について、改めて調布市議会の決議を　重く受けとめるよう求める意見書 　平成27年7月26日に慣熟飛行を目的とした自家用小型飛行機が、調布飛行場を離陸直後、調布市富士見町1丁目の住宅密集地に墜落炎上し、住民1名、乗員2名が死亡し、市民に大きな不安と恐怖を与えた大変痛ましい事故が発生した。 　事故から間もなく1年が経過しようとしている現在に至っても、その原因は明らかになっておらず、被害者への救済措置も到底十分であるとは言えない。 　このような状況にある中で、東京都は去る平成28年6月16日に開催された住民説明会において、自家用機の運航自粛の要請は継続するが、法令に規定されている耐空証明検査や技量維持など必要最小限の運航を認めるとの考えを示した。しかし、自家用機の運航再開については、多くの地域住民の理解が得られていないのが現状である。このことを厳しく認識するとともに、改めて、平成27年第3回調布市議会定例会において満場一致で可決した「被害者及び不安を抱える周辺住民への支援」「自家用機の運航停止」など5項目を盛り込んだ「調布飛行場自家用飛行機墜落事故について東京都に抗議する決議」を重く受けとめるよう強く求める。 （原文） 6月13日・7月13日 調布飛行場等対策特別委員会 ○28年6月13日 　調布飛行場周辺地域における小型航空機墜落事故後の対応経過と、都との協議状況について、理事者から報告がありました。 　報告について、多くの委員から、直接都の職員から説明を受け、確認をしたいとの意見があり、都の関係職員を参考人として招致することを決定しました。 ○28年7月13日 　都の職員から、事故後の対応等に関する説明を受けました。 　委員からは、自家用機運航再開に対する考えや分散移転への対応と今後の方向性、安全対策強化の具体的な取り組みや金銭補償を含めた被害者支援などについて、質疑等がありました。 　都からは、加害者責任が原則のため金銭補償はできないが早期の被害者救済に向け事故機の関係者等へ働きかけを継続、自家用機の運航は機体の安全性維持・操縦者の技量維持のため必要最小限認めていきたい、などの回答があり、委員からは、原因究明がされていない状況での自家用機運航再開には納得できないなどの意見が相次ぎました。 　最後に、今回の委員会での要望等を重く受けとめ、被害者支援、再発防止に向けた取り組みをより一層強化するよう、改めて要請しました。 おしえて　議会用語 問　自家用飛行機墜落事故への対応として、市議会が決議や意見書の提出を行いましたが、「決議」「意見書」とは何ですか。 答　どちらも、市民が生活する上で直面する公共的な問題について、その解決を目指し、議会の意思を示すものです。なお、それぞれ次のような違いがあります。 決議　法的な根拠はありませんが、市民生活への影響が大きいと思われる事項に対し、議会の意思を形成し、それを対外的に表明するために行う議決のことです。過去に市議会が行った決議では、　「武蔵野の森総合スポーツ施設の整備促進に関する決議」、「北朝鮮の地下核実験強行に対する抗議決議」などがあります。 意見書　地方自治法第99条に基づき、市の公益に関することについて、議会の意思を意見としてまとめた文書です。主に、市だけでは解決が難しい問題について、国会や国、都などの関係行政庁に対応を求めるため提出されます。 　意見書提出に係る議案は、議員または委員会が提出し、可決された場合は議長から関係機関に送付します。提出を受けた機関に回答や措置をとるなどの法的義務はありませんが、提出を受けた機関は、これを受理し、誠意を持って処理する責任を有すると解されています。 議会改革に取り組んでいます 　市議会では、平成25年3月に議会基本条例を制定し、市民にわかりやすく開かれた議会を目指して取り組んでいます。今号では、傍聴者の環境整備・広報機能充実のための近年の主な取り組みをお知らせします。 平成24年 3月　常任委員会・議会運営委員会・特別委員会・全員協議会(5月)の原則公開 6月　本会議場への車椅子傍聴席の設置、児童・乳幼児の傍聴席への入場可 平成25年 2月　常任委員会のインターネット中継の開始(本会議は平成21年から) 9月　本会議の傍聴における手話通訳・要約筆記(ノートテイク)の開始 平成27年 3月　一般質問時の資料提示用スクリーン設置 平成28年 2月　議会運営委員会・特別委員会のインターネット中継の開始 3月　意見書提出に係る議員提出議案について提案理由の説明を試行実施 6月　スマートフォン・タブレット端末でのインターネット中継の視聴開始 第226号　平成28年（2016年）　8月5日（金曜日）　7面 議会報告会を開催しました 　平成28年度予算審査の報告と所管に分かれて意見を聴取 　市民の皆様に開かれた議会を目指す取り組みの一つとして、平成25年度から議会報告会を毎年開催しています。これまでにいただいた御意見を参考に、28年度は会場や内容を変更し、5月14日に文化会館たづくりの大会議場で、今回で4回目となる報告会を開催しました。 　開催の周知に当たっては、市報・ホームページへの掲載や市内京王線各駅へチラシを配架したほか、全議員で各駅頭においてチラシを配布しました。 　当日は31人の御参加をいただき、市民への議会報告実行委員会の田中委員長の挨拶の後、鮎川議長から、議会の役割や28年度一般会計予算の概要報告を行いました。続いて、常任委員会の各委員長から3月議会における予算審査の結果を、スクリーンや資料に沿って報告しました。 　各常任委員会の主な報告事項は、次のとおりです。 ○総務委員会（小林充夫委員長） ・歳入予算について ・市役所庁舎について ・マイナンバーについて ○文教委員会（鈴木宗貴委員長） ・魅力ある観光振興について ・オリンピック・パラリンピック教育について ○厚生委員会（井上耕志委員長） ・妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援について ・子ども・若者への切れ目のない支援について ○建設委員会（小林市之委員長） ・公遊園整備について ・自転車利用と駐輪場整備について 　報告会の後半では、これまでの形式を改め、4常任委員会と議会全般の5つのテーブルを設け、前述のそれぞれのテーマごとに意見を伺いました。 参加者からいただいた御意見・御感想など（アンケートから抜粋） ○市民の声を受けて、今年度から年2回の開催となることは、大変御苦労もあるかと思うが、まず議会としてのその姿勢を評価したい。 ○行政の事業の説明ではなく、議会がかかわることで、どう事業がよりよくなったのかがわかる説明もあるとよかった。どんな質問をしたかだけでなく、どんな意見が出されたのかももっと知りたかった。 ○議員の方々と直接話ができてよかった。 ○テーブルに分けての話し合い方式はとてもよかった。 ○議会報告会の進め方について、このアンケートだけでなく、市民とフェース・ツー・フェースで話し合って改善することも必要ではないか。 ○調布市の福祉計画はよく、長期・中期的に考えられており、市政の計画性に感心した。十分理解できた。 田中実行委員長から市民の皆様へ 　議会報告会の開催も4回目を迎えることができました。 　今回は、31人の御参加をいただき、平成28年第1回定例会における予算審査の報告を行いました。市民の皆様と有意義な時間を過ごすことができましたことを改めて感謝申し上げます。 　「開かれた議会」を目指した議会報告会の開催では、議員28人が一丸となり、皆様により分かりやすく、そしてより親しみを持ってくださるよう、たび重なる実行委員会の開催、リハーサルや駅頭アピールを実施し、入念に準備を進めてまいりました。 　今回は、参加者が集いやすいように、会場を「調布市文化会館たづくり」に変更いたしました。また、皆様からの御意見等を参考に、今年から年2回の開催とさせていただいております。報告の形式につきましては、前半はこれまでと同様に各常任委員会からの報告とし、後半は4つの常任委員会のほかに議会全般のテーブルに分かれての広聴といたしました。 　試行錯誤する中での開催でありますが、今後とも皆様の御協力をよろしくお願いいたします。 　次回の議会報告会は11月19日（土曜日）に文化会館たづくりで開催予定です。 (注)詳細は次号掲載予定です。 政務活動費　収支報告 　平成27年度は、調布市議会議員任期満了に伴う選挙が行われたため、新体制となった平成27年6月1日以降の政務活動費について、その収支を報告します。 ○平成27年度会派別政務活動費収支報告（平成27年6月から平成28年3月分） 自由民主党創政会 収入：2,500,000円 支出：2,454,502円(内訳：調査研究費　1,100,461円／研修費　0円／広報費　1,015,632円／広聴費　0円／要請・陳情活動費　0円／資料作成費　286,809円／資料購入費　51,600円／人件費　0円) 返還額：45,498円 チャレンジ調布21 収入：1,750,000円 支出：1,808,148円(内訳：調査研究費　581,820円／研修費　0円／広報費　474,969円／広聴費　0円／要請・陳情活動費　0円／資料作成費　751,359円／資料購入費　0円／人件費　0円) 返還額：0円 公明党 収入：1,250,000円 支出：1,084,206円(内訳：調査研究費　683,274円／研修費　0円／広報費　0円／広聴費　0円／要請・陳情活動費　0円／資料作成費　352,062円／資料購入費　48,870円／人件費　0円) 返還額：165,794円 日本共産党 収入：1,000,000円 支出：815,592円(内訳：調査研究費　53,800円／研修費　76,830円／広報費　566,460円／広聴費　0円／要請・陳情活動費　0円／資料作成費　27,396円／資料購入費　91,106円／人件費　0円) 返還額：184,408円 元気派市民の会 収入：250,000円 支出：261,792円(内訳：調査研究費　49,680円／研修費　46,000円／広報費　0円／広聴費　0円／要請・陳情活動費　0円／資料作成費　0円／資料購入費　166,112円／人件費　0円) 返還額：0円 生活者ネットワーク 収入：250,000円 支出：249,471円(内訳：調査研究費　11,425円／研修費　55,828円／広報費　121,504円／広聴費　0円／要請・陳情活動費　0円／資料作成費　4,094円／資料購入費　56,620円／人件費　0円) 返還額：529円 【政務活動費とは】 　政務活動費は、議員の調査研究その他の活動に資するため、会派の所属議員数に応じ、1人当たり月額25,000円を掛けた金額が交付されています。 　各会派は、前年度分の交付に係る政務活動費について、収支報告書に領収書などを添付の上、4月30日までに議長に提出します。なお、残額がある場合は市へ返還します。 【政務活動費収支報告書及び関係書類は閲覧できます】 　政務活動費収支報告書及び収支内訳を市ホームページ→市議会→政務活動費で公開しています。 　また、収支報告に伴う収支伝票及び領収書などの関係書類については、月から金曜日（祝日・年末年始を除く。）の午前8時30分から午後5時15分までの間、議会事務局（市役所4階）で閲覧することができます。 第226号　平成28年（2016年）　8月5日（金曜日）　8面 案件に対する議員の態度 各会派の名称と人数は次のとおりです。（議長は採決に加わらないため、自由民主党創政会の人数は鮎川有祐議長を除く数） 　自…自由民主党創政会（9人）　チ…チャレンジ調布21（7人）　公…公明党（5人） 　共…日本共産党（4人）　元…元気派市民の会（1人）　生…生活者ネットワーク（1人） 第2回定例会 〈議員提出議案〉 9　政治資金疑惑に対して説明責任を果たさない東京都知事に辞任を求める決議 11　食品ロス削減に向けての取り組みを進める意見書提出について 12　骨髄移植ドナーに対する支援の充実に関する意見書提出について 13　次期介護保険制度改正における福祉用具，住宅改善の見直しに関する意見書提出について 14　調布飛行場自家用飛行機墜落事故について，改めて調布市議会の決議を重く受けとめるよう求める意見書提出について 以上5件は、満場一致で可決しました。 10　タックスヘイブンを利用した税金逃れを許さない制度改善を求める意見書提出について は、賛成　（チャレンジ調布21）川畑英樹　丸田絵美　井上耕志　榊原登志子　清水仁恵　広瀬美知子　宮本和実　（日本共産党）雨宮幸男　井樋匡利　岸本直子　武藤千里　（元気派市民の会）大河巳渡子　（生活者ネットワーク）二宮陽子　反対　（自由民主党創政会）田中久和　鈴木宗貴　伊藤学　大須賀浩裕　狩野明彦　小林充夫　林明裕　元木勇　渡辺進二郎　（公明党）小林市之　平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　で否決しました。 〈委員会提出議案〉 1　原発事故避難者への住宅支援の継続を求める意見書提出について は、満場一致で可決しました。 〈請願・陳情〉 陳63　予算段階において行政コスト計算書の審議を求める陳情 は、満場一致で不採択としました。 陳64　議員提出議案について質疑・討論を求める陳情 は、賛成　（日本共産党）雨宮幸男　井樋匡利　岸本直子　武藤千里　（元気派市民の会）大河巳渡子　（生活者ネットワーク）二宮陽子　反対　（自由民主党創政会）田中久和　鈴木宗貴　伊藤学　大須賀浩裕　狩野明彦　小林充夫　林明裕　元木勇　渡辺進二郎　（チャレンジ調布21）川畑英樹　丸田絵美　井上耕志　榊原登志子　清水仁恵　広瀬美知子　宮本和実　（公明党）小林市之　平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　で不採択としました。 陳65　原発事故避難者への住宅支援の継続をするよう政府及び東京都に意見書を提出することを求める陳情 は、満場一致で採択としました。 〈満場一致で可決した市長提出議案〉 62　専決処分の承認について（調布市税賦課徴収条例の一部を改正する条例） 63　専決処分の承認について（調布市都市計画税賦課徴収条例の一部を改正する条例） 64　専決処分の承認について（調布市国民健康保険税賦課徴収条例の一部を改正する条例） 65　平成28年度調布市一般会計補正予算（第1号） 66　調布市乳幼児及び義務教育就学児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例 67　調布市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 68　調布市立自転車等駐車場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例 69　市道路線の廃止について 70・71　市道路線の一部廃止について 72　調布市固定資産評価員の選任について（伊藤　栄敏氏） 73　調布市教育委員会委員の任命について（徳田　愛子氏） 74　下水道管新設（27－7号）工事請負契約 75　車橋架替え工事請負契約 ●市長提出議案第62号・63号・64号は6月6日、議員提出議案第9号は6月10日に議決しました。 (注)その他の案件は6月21日に議決しました。 〈市長報告〉 報2　一般財団法人調布市市民サービス公社の経営状況について（平成27年度収支決算及び平成28年度事業計画） 報3　公益財団法人調布市文化・コミュニティ振興財団の経営状況について（平成27年度収支決算及び平成28年度事業計画） 報4　公益社団法人調布市体育協会の経営状況について（平成27年度収支決算及び平成28年度事業計画） 報5　公益財団法人調布ゆうあい福祉公社の経営状況について（平成27年度収支決算及び平成28年度事業計画） 報6　調布市土地開発公社の経営状況について（平成27年度収支決算及び平成28年度事業計画） 報7　一般財団法人調布市武者小路実篤記念館の経営状況について（平成27年度収支決算及び平成28年度事業計画） 報8　平成27年度調布市繰越明許費繰越計算書について（平成27年度内未完了の都市計画費などについて、平成28年度に繰り越したもの） 報9　平成27年度調布市繰越明許費繰越計算書について（平成27年度内未完了の下水道事業特別会計における管渠（かんきょ）整備費について、平成28年度に繰り越したもの） お気軽に傍聴にお越しください 　本会議や委員会・全員協議会は予約不要で傍聴できます。また、本会議のみ、手話通訳・要約筆記(ノートテイク)による傍聴を予約制で行っています。 ○傍聴受付 　会議が開催される日に、議会事務局(市役所4階)にお越しください。受付順に入室を御案内します。途中の入退室も可能です。 ○傍聴定員 【本会議】 　・一般席　50席 　・車椅子傍聴席　2席 　・車椅子介助者席　2席 【委員会・全員協議会】 　10席程度（各委員会室の状況により異なります。） (注)手話通訳・要約筆記の予約方法 　傍聴希望日の3日前（土曜日・日曜日・祝日を除く。）の午後4時までに、(1)手話通訳・要約筆記どちらを希望するか(2)住所(3)氏名(4)傍聴希望日時や内容（例○月○日の午前、△△議員の一般質問等）(5)連絡先・連絡方法を記載の上、ファクス・Ｅメールなどでお申し込みください。 電話　042－481－7291 ファクス　042－481－5119 メール　gikai@w2.city.chofu.tokyo.jp ホームページ　http://www.city.chofu.tokyo.jp/ 編集後記 　市民にわかりやすい議会を目指して、議会運営委員会と特別委員会でもインターネット中継を開始。加えて、スマホでも視聴できるよう環境を整えました。18歳選挙も始まり、若い世代にも市議会に関心を寄せてもらえるよう、一層の改善に努めてまいります。（広報委員一同） 次回の定例会は9月2日（金曜日）からの予定です。なお、請願・陳情をされる方で、次回定例会での審議を希望する方は、8月30日（火曜日）午後5時までに議会事務局へ提出してください。