調布市議会だより　第225号　平成28年（2016年）　５月５日（木曜日）発行　１面 調布市ホームページ　http://www.city.chofu.tokyo.jp/ 第225号の主な内容 市長の基本的施策に対する代表質問・質問の要旨・・・２・３ 一般質問の要旨・・・ ３から５ 議会改革に取り組んでいます・・・ ４ 案件に対する議員の態度，常任委員会の審査から・・・ ６・７ 平成28年度予算に対する討論，その他の市長提出議案に対する討論，議会中継は６月からスマホ・タブレット端末でもご覧いただけます・・・ ８ 発行：調布市議会　東京都調布市小島町2－35－1 議会事務局 電話　042－481－7291 ファクス　042－481－5119 メール　gikai@w2.city.chofu.tokyo.jp 議会報告会を5月14日（土曜日）に開催します。詳細は８面をご覧ください。 第１回定例会おわる 平成28年度各会計予算を可決 議会運営委員会もインターネットで中継を開始 写真：神代植物公園のツバキ（左上）、野草園のカタクリ（左下）、野川の桜（右） 　平成28年第１回定例会を、２月29日から3月24日までの会期25日間にわたって開催しました。この定例会では、平成28年度一般会計予算など議案61件が市長から提出されました。市議会では、これらの案件を慎重に審議し、全て原案どおり可決したほか、議員提出議案８件・陳情14件を審議しました。そのほか、定例会最終日には、市選挙管理委員・選挙管理委員補充員などの選挙を行いました。 　また、議会運営委員会のインターネット中継や、議員提出議案の提案理由の説明など、議会改革の中で検討してきた取り組みを実施しました。 一般会計予算を審議しました 　一般会計予算は市政運営のための基本的な経費を計上する予算です。本議案は、各常任委員会（総務・文教・厚生・建設）で審査し、３月24日の本会議で各会派が討論を行った後、起立多数で可決しました。 　ここでは28年度一般会計予算の主な内容をお知らせします。 ○小・中学校施設の整備 　約25億円 　児童・生徒数の増加に対応した教室整備や体育館の改修工事、校舎の外壁改修等の老朽化対策や耐久性調査などを行うものです。 ○待機児童対策の推進 　約７億３千万円 　保育定員の500人規模の拡大に向けて、認可保育園６園の誘致・開設を進めるものです。 ○介護予防・日常生活支援総合事業の開始 　約１億５千万円 　介護保険法の改正に伴い、10月から開始する総合事業で、市独自の認定へルパー（仮称）の養成などを行うものです。 ○自転車等駐車場の整備 　約９億５千万円 　調布駅周辺の鉄道敷地跡地３カ所の工事や調布駅南地下自転車駐車場の設計などを行うものです。 平成28年度各会計予算一覧表 会計　28年度予算額　27年度予算額　増減額　増減率 一般会計　853億6,000万円　849億7,000万円　3億9,000万円増　0.5％増 国民健康保険事業特別会計　246億749万円　245億6,185万円　4,564万円増　0.2％増 用地特別会計　2億5,178万円　3億2,006万円　6,828万円減　21.3％減 下水道事業特別会計　35億1,149万円　32億5,771万円　2億5,378万円増　7.8％増 介護保険事業特別会計　146億6,849万円　139億4,677万円　7億2,172万円増　5.2％増 後期高齢者医療特別会計　48億8,930万円　47億3,950万円　1億4,980万円増　3.2％増 合計　1,332億8,855万円　1,317億9,589万円　14億9,266万円増　1.1％増 ※金額は万円未満を四捨五入。 調布市ホームページで、本会議及び委員会のインターネット中継（生中継・録画）をご覧いただけます。 また、今号に掲載している本会議・委員会の会議録は、５月末ごろにホームページ等で公開予定です。 第225号　平成28年（2016年）　５月５日（木曜日）　２面 市長の基本的施策に対する代表質問の要旨 　４会派（自由民主党創政会、チャレンジ調布21、公明党、日本共産党）が市長の基本的施策に対する代表質問を行いました。 一億総活躍社会の実現へ夢と希望が持てるまちづくりを 自由民主党創政会　　田中　久和（たなか　ひさかず） 問　地方創生と一億総活躍社会への取り組みは。 答　国の動向を注視し、基本計画の実効性の向上を目指す。 問　ラグビーワールドカップ、東京オリンピック・パラリンピックに向けての施策展開は。 答　ボッチャやラグビー等のスポーツ振興、無線ＬＡＮ整備等。 問　調布飛行場の①墜落事故被害者支援策は②安全対策強化を。 答　①生活支援資金貸し付けなど取り得る支援を継続②徹底した安全対策や自家用機のさらなる分散移転等を都に強く求める。 問　東日本大震災から５年を迎え、地域防災力の向上に向けた今後の課題と取り組みは。 答　防災意識を高め、地域組織等と連携した実践的な訓練により地域防災力の向上に努める。 問　学校周辺における徹底的な安全確保に向けた取り組みは。 答　通学路の安全点検や防犯カメラ設置など、安全確保を強化。 問　国の新たな施策である「介護する方・される方への支援の充実」に対する取り組みは。 答　介護者への情報提供や介護人材確保で高齢者や家族が安心し地域で生活できる体制を整備。 問　2025年問題へ地域包括ケアシステム構築に必要な施策は多岐にわたる。課題と取り組みは。 答　医療と介護の連携強化が必要。定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービス整備等を予定。 問　国の子ども・子育て支援の充実を受け、保育園待機児童対策や貧困対策など子育て支援の充実に向けた市の取り組みは。 答　500人規模の保育園定員拡大。新たに地域連携会議を設置するなど官民一体の支援を推進。 問　幼児教育充実へ①幼稚園への補助の拡大を②認定子ども園開設に向けた取り組みは。 答　①私立幼稚園協会とより効果的な施策のあり方を検討②既存幼稚園等の意向を確認し対応。 問　学校教員サポート、各校の特色ある施策、学校施設の改修など、教育の充実について問う。 答　スクールサポーターの全校配置や特色ある教育活動の充実、校舎の整備方針策定など、教育委員会と連携し施策を推進。 問　シネコン開業やケベック州との包括連携を生かした「映画のまち調布」の今後の展開は。 答　調布の魅力を生かす事業展開を検討。ケベック州関連の映画上映会などの開催に向け協議。 問　商工振興施策の強化や受注機会拡大など、活力ある産業の育成と推進に向けた取り組みは。 答　事業承継支援や市内事業者による競争入札の拡大など実施。 「新生調布」の幕あけにふさわしい魅力ある調布に チャレンジ調布21　　川畑　英樹（かわばた　ひでき） 問　調布市誕生60周年の節目の総括と「映画のまち調布」の新たな企画と今後の発展は。 答　まちの魅力を市内外にＰＲ。映画・映像関連事業者などと連携し、発展的な展開を図る。 問　調布飛行場の安全対策と自家用飛行機の全面移転は。 答　さらなる分散移転に向け積極的・具体的取り組みを求める。 問　故・水木しげるさんの平和に対する思いを語り継ぐことを提案。今後の市の平和施策は。 答　今後もさまざまな平和事業に取り組む中で、水木さんの平和への思いを語り伝えていく。 問　特殊詐欺を未然に防止する積極的な周知啓発の取り組みは。 答　警察署などと連携を深め、詐欺被害の根絶を目指していく。 問　東日本大震災を風化させない市の復興支援の取り組みは。 答　ボランティア派遣等の取り組みの連携を促進し支援を継続。 問　大規模災害を見据えた遠隔地との災害時連携の取り組みは。 答　広域連携協定を締結した団体と連携体制の強化を図る。 問　障害者差別解消法に対しての総合的な取り組みを求める。 答　職員の意識向上のほか、市民・事業者への啓発活動を行う。 問　子どもの貧困対策は。 答　各機関が連携し支援目指す。 問　出産・子育て応援事業を評価。地域資源活用と取り組みは。 答　子育て世代包括支援センター機能で切れ目ない支援を実施。 問　保育園待機児童の解消に向けて精力的な取り組みを求める。 答　認可保育園６園の誘致・開設で500人規模の定員拡大を図る。 問　教職員、保護者、児童・生徒の食物アレルギーに対しての正しい理解及び事故を風化させない取り組みを求める。 答　教職員のアレルギーに関する意識・知識・技能の向上を図るとともに、役割に応じた効果的な研修などを継続的に実施。 問　特別教室の老朽化対策は。 答　状況を踏まえ計画的に対応。 問　今後の駅前広場整備、鉄道敷地利用の取り組み及び工事期間中の駅前広場利用については。 答　にぎわいや交流・潤い・安らぎのある都市空間として段階的に整備。全体工程を精査。 問　公共サイン整備計画でのＡＲ等ＩＣＴによる多言語対応は。 答　国や都の動向や民間の技術水準も注視し調査研究していく。 問　オリンピック等をきっかけに、調布の魅力発信やおもてなしの準備を進めるべき。見解は。 答　深大寺や映画等の資源を生かした新たな魅力創出や、無線ＬＡＮ環境の整備などを進める。 大震災から５年、「心の復興」・「人間の復興」に総力を 公明党　　小林　市之（こばやし　いちゆき） 問　平和施策の今後は。 答　引き続き戦争体験談の映像記録制作など独自の事業を実施。 問　風評被害に悩む被災地にさらなる交流イベント等の支援は。 答　復興支援ボランティア等の連携を促進し、継続的に支援。 問　法人・企業移転が顕著、原因をどのように分析しているか。 答　経営判断等によるものと考えるが、企業誘致含め取り組む。 問　市庁舎、学校等の老朽化対策に早急に取り組むべき。 答　庁舎更新は引き続き検討。学校の外壁改修等計画的に推進。 問　ケベック州との共同宣言を評価。今後の具体化は。 答　ケベック州関連の映画上映会の開催などを予定している。 問　調布飛行場からの自家用機の移設について都と交渉を。 答　さらなる分散移転へ積極的・具体的な取り組みを求めていく。 問　さらなる市内事業者への受注機会拡大について取り組みは。 答　入札・契約制度の公平性などに留意し、機会確保に努める。 問　東京オリンピック・パラリンピック、ラグビーワールドカップへ①ボランティア養成等の取り組みを②民泊の取り組みを。③調布駅前広場の喫煙所廃止は。 答　①都との共催で育成講座を開催②大田区との情報共有等により、動向を注視③総合的な視点から必要な環境整備を検討。 問　女性が活躍する組織について市の考えは。 答　数値目標を定めて取り組む。 問　食品は大事な限りある資源、食品ロス削減に市の取り組みは。 答　関係機関と連携し、情報提供や啓発事業に取り組む。 問　災害時の遠隔地自治体との連携について具体的取り組みは。 答　先進的な災害対策に係る情報共有等を通じ体制強化を図る。 問　胃がんリスク検査（ピロリ菌検査など）の年齢枠拡大を。 答　28年度実施結果踏まえ検討。 問　女性のがん検診の受診率50％を目指すための取り組みを。 答　国や都の動向と連動しながら、受診率向上に向け取り組む。 問　子どもの貧困対策として学習・相談体制のさらなる充実を。 答　ボランティア確保に努め、利用者の推移を踏まえ拡充検討。 問　妊娠・出産から子育てまでの支援として、「調布版ネウボラ」の構築を求める。 答　包括的ケア体制と切れ目ない支援の枠組みの構築を目指す。 問　柴崎駅橋上駅舎化の推進を。 答　橋上駅舎化を軸に計画の検証、国・都補助金の導入など検討を深め、引き続き地元や関係機関と協議し、対策に取り組む。 今後、押し寄せる暮らしの負担増から市民を守る市政を 日本共産党　　岸本　直子（きしもと　なおこ） 問　日本国憲法や地方自治法の本旨にのっとった市政運営について、市長の認識は。 答　憲法を遵守し、地方自治の原則に沿って市政経営に取り組むことは当然のことと考える。 問　市民の厳しい暮らしの実態をどう受けとめているか。 答　生活保護相談数は緩やかな増加傾向。景気見通しは不透明。 問　認可保育園の不足解消は最大急務の仕事、着実な増設を。 答　500人規模の定員拡大に向け、認可保育園６園を誘致・開設。 問　出産から育児まで、トータルで支援する専門職のネットワークと助産師や保健師のかかりつけ制度の確立を求める。 答　保健センターとすこやかで、子育て世代包括支援センターの機能を開始。専門機関とも連携を図り、切れ目ない支援を実施。 問　国民の多くが貧困に陥る危険と隣り合わせて生活している中で、市政運営の軸に貧困対策を据えていくべきでは。 答　生活保護制度に基づく適正な保護を実施しつつ、生活困窮者についても、国などの状況を見ながら支援施策の充実を図る。 問　ひとり親家庭への家賃補助制度の創設など、特別の支援策を検討すべきでは。 答　不動産関係団体等の協力のもと、民間賃貸住宅への円滑な入居の支援策を具体的に検討。 問　生活保護は気兼ねなく相談でき、いつでも申請できるように。申請時はマイナンバーの記入を強制しないことを求める。 答　生活保護の適用にはさまざまな要件があるため、十分な説明を行っている。マイナンバーの記入は関係法令等を遵守。 問　特養老人ホームの増設を。 答　今後１カ所の整備を計画。 問　介護現場で働く人や介護しながら働く家族の離職ゼロに向けた28年度の取り組みの概要は。 答　介護従事者に研修等の支援、介護離職防止のため相談や講座の開催、支援制度の情報を提供。 問　就学援助費の引き上げを。 答　他市状況を見て適切に対応。 問　学校施設で築年数の古いものや緊急性の高いものは、改修計画の策定を待たずに早期に改修すべき。 答　28年度は劣化の目立つ校舎の耐久性の現状把握を行い、その結果を踏まえ29年度に全校の整備方針の策定に取り組む。 問　学校給食費の補助増額を。 答　現状は他市と比べ高水準。 問　中小企業支援のため、信用保証料の全額補助を継続すべき。 答　他団体に比べ高い水準にあり、普通融資は本則適用に戻す。 ●基本的施策は、市報ちょうふ３月20日号に要旨を掲載しています。また、調布市ホームページ・公文書資料室（市役所４階）・各図書館で全文をご覧いただけます。 ●「年」および「年度」については「平成」を表記していません。 第225号　平成28年（2016年）　５月５日（木曜日）　３面 市長の基本的施策に対する質問の要旨 　２会派（元気派市民の会、生活者ネットワーク）が市長の基本的施策に対する質問を行いました。 市民生活を優先した「参加と協働のまちづくり」の実践を 元気派市民の会　　大河巳渡子（おおかわ　みとこ） 問　第一の責務である市民生活支援をどう認識されているのか。 答　市民生活を大切にすることは市政経営の原点。市民の安全・安心の確保と市民生活支援を基調とした取り組みを継続。 問　全ての市民が地域で安心して暮らせる地域包括ケアシステムを市民と一緒につくり上げ市民の暮らしを優先課題にすべき。 答　地域福祉計画で地域におけるトータルケア推進を重点施策に掲げ、ネットワークの構築・機能の強化等に取り組んでいる。 問　地域福祉コーディネーター配置を今後どう進めていくのか。 答　地域福祉計画の改定に合わせ事業検証し段階的配置を検討。 問　福祉３計画の次期改定に向け明確な圏域設定が必要では。 答　市民福祉ニーズ調査等の結果を踏まえ最適なあり方を検討。 問　妊娠期から子育て期の切れ目ない支援にどうかかわるのか。 答　新たに子育て世代包括支援センター機能を開始し、各種事業や子育てひろば等との連携に至るまで切れ目ない支援を実施。 問　監理団体改革の促進について、今後もゆうあい福祉公社に出資し市職員も派遣し支援する方針か。公社に期待するものは。 答　経営改善に向けた分析・精査を実施中。市民福祉の増進に大きく貢献することを期待。 問　地方創生は都市と地方の共存共栄の視点から被災地支援すべき。ケベック州との連携事業はどういう視点で予算化したか。 答　映画・映像関連企業の経済的発展などを目的としたケベック州との共同宣言を踏まえ、市の魅力を発信する事業を予算化。 問　一億総活躍社会というが、ばらまき的給付金が目立つ。国の借金で行うが、社会保障の充実なら消費税増税分で賄うべき。財政規律からどう捉えているか。 答　市政の責務を果たし市民福祉の向上につながるものと認識。 問　女性職員の活躍について具体的な取り組みと男女共同参画センターの有効活用は。 答　職場環境の整備等、数値目標を定め取り組む。積極的な啓発活動等を行えるよう取り組む。 問　専門職職員の活用方針を定め支援が届くサービスの検討を。 答　先進事例などを参考に必要とされる専門分野の検討を行う。 問　当初予算に公共施設整備基金積み立てや維持補修費確保を。 答　維持補修費は所要額を予算措置。計画的な財源確保を検討。 問　田んぼのある原風景を守るための団体の支援と人材育成は。 答　環境活動団体が主体となる事業実施の仕組みづくりを検討。 市民が主役となる参加と協働のまちづくりの推進を 生活者ネットワーク　　二宮　陽子（にのみや　ようこ） 問　住民主体で地域課題を解決する協働事業提案制度を整備し、市民と市が協力し解決できる仕組みと、人的資源の育成を。 答　庁内の市民参加推進協議会で地域課題を共有。地域のイベント活動への支援を通じ、担い手の発掘や育成につなげていく。 問　災害時、マンションには、階下への浸水や避難路の確保など特有の課題が発生。市が協力して災害時マニュアルを作成すべき。見解は。 答　28年度はマンションの課題に係るリーフレットを作成し、市報・出前講座等で周知・啓発。 問　在宅介護には、多様な家族介護者を支えるための場を増やすことが必要。会場確保と場を運営するスタッフ人材の養成を。 答　介護者同士の交流機会の充実に向け他自治体の事例等を参考に検討進める。市福祉人材育成センターを活用して研修等を行い、地域人材の裾野を広げる。 問　子ども・若者施策について①学ぶ権利を保障するための高校生対象の給付型奨学金の創設を②若者が主権者として、また社会の一員として、よりよい社会を目指すためのシチズンシップ教育をせんがわ劇場やＣＡＰＳ（キャプス）を活用し進めるべき。見解は。③中学生対象の学習支援の場として「ここあ」が開設されたが、小学校段階からのつまずきをなくすことが重要。学校や「ここあ」での小学生への学習支援を。 答　①市の奨学助成金制度等で一定の充実が図られた。引き続き国の制度等の活用状況を注視。②せんがわ劇場などの活用は、参加者が社会参加の重要性を認識していく点で有効。引き続き若者の政治への理解促進に努力。③子ども・若者総合支援事業を実施する中で、関係機関と連携を密にし、ニーズの把握に努力。 問　妊娠・出産・性感染症などについて学校教育等で周知を。デートＤＶも、防止プログラムをＮＰＯと連携し実施するべき。 答　性に関する内容は、児童・生徒の心身の成長などを十分に考慮しながら指導に取り組む。 デートＤＶは、さまざまな場におけるＮＰＯとの連携も視野に入れた出前講座などにより、今後も未然防止に向けて取り組む。 問　調布３・４・10号線のうち市が計画・施行する部分について、市の上位計画との整合性を確保し、整備の必要性の検討を。 答　道路の必要性を踏まえながらも、緑との共存について地域住民と協議を重ね、整備手法の検討など、慎重に事業を進めていくことが必要と認識。 一般質問の要旨 　第１回定例会では、10人の議員が一般質問を行いました。 学校・福祉などの地域割りと産業振興・創業支援を問う 狩野　明彦（かりの　あきひこ）　自由民主党創政会 問　学校運営やＰＴＡの連携等に向け通学地域のブロック化を。 教育参事　小学校校長会やＰＴＡ連合会等で、通学区域を活用した効果的なグループ化を実施。 問　地域別街づくり方針で①４区域に分けた理由は②市民のコミュニティである学校区との整合性についての見解は。 都整参事　①都市計画マスタープランに合わせた区域を採用②区域はコミュニティの単位を限定し、固定化するものではない。 問　福祉圏域について①学校区と重ならないが、現状の地域割りの理由は②今後の地域割りは。 市長　①人口や福祉施設の整備状況等に応じた適切な圏域を設定②今後の福祉３計画改定で圏域のあり方の議論を深めていく。 問　訪日外国人の急増で活用される公衆無線ＬＡＮの展望や商工会・商店街との連携など、観光・産業施策を問う。 生文部長　Ｗｉ‐Ｆｉ整備等で、市内消費促進やにぎわいを創出。 問　創業チャレンジ支援事業で①周知度を含めた現状は②市内の空き店舗・空き家を活用するさらなる創業支援の取り組みは。 生文部長　①空き店舗等の賃借料一部補助を地域メディアも活用し周知②空き店舗情報の提供、空き家利活用などの支援を検討。 写真：産業労働支援センター（国領２丁目） 地域包括支援センターの自発性や独自性を尊重すべき 平野　充（ひらの　みつる）　　公明党 問　地域包括支援センターは一般介護予防の中心拠点としても活躍が期待される。地域性を熟知したセンターは多様なサービスに向けた知恵を持ち合わせている。そのため、人員増や光熱費等委託費の幅広い考え方も含め、市に柔軟な対応を求める。 福祉参事　地域包括支援センター運営協議会や連絡会等における情報共有のもと、業務の状況などを勘案し、人員を配置。今後も各センターの自主性や独自性を尊重し、地域特性に合わせた取り組みを推進することで、有効に機能できるよう取り組む。 問　豊かな芸術文化・スポーツ活動を育むまちづくり宣言による各事業の位置づけや予算拡充、幅広い支援のあり方を求める。 生文部長　各施策は基本計画に位置づけている。具体的事業を明確にし、活動場所の確保や民間・大学施設等との連携を推進。 問　民間学童保育事業者の存在も窓口で案内できる体制を。 子生部長　多様な社会資源と捉え、情報の収集や提供に努める。 問　調布飛行場を離着陸する事業機の運行目的を日々ホームページで周知するよう都に求めよ。 行経部長　毎四半期に都から目的別回数報告を受けている。提案含め一層適正化を求めていく。 写真：地域包括支援センター仙川（若葉町２丁目） ●基本的施策は、市報ちょうふ３月20日号に要旨を掲載しています。また、調布市ホームページ・公文書資料室（市役所４階）・各図書館で全文をご覧いただけます。 ●凡例　行経部長…行政経営部長　危管部長…危機管理担当部長　生文部長…生活文化スポーツ部長　子生部長…子ども生活部長　福祉部長…福祉健康部長　福祉参事…福祉健康部参事　都整部長…都市整備部長　都整参事…都市整備部参事　教育参事…教育部参事　選管局長…選挙管理委員会事務局長　監査局長…監査事務局長 ●「年」および「年度」については「平成」を表記していません。 第225号　平成28年（2016年）　５月５日（木曜日）　４面 柴崎駅踏切改善と都道119号線歩道設置について問う 渡辺進二郎（わたなべ　しんじろう）　自由民主党創政会 問　市は柴崎駅について、地下化か橋上駅舎化のどちらの方式を選択しようとしているのか。 副市長　橋上駅舎化を軸として配置計画を検証。 問　踏切道改良促進法の一部改正は、あかずの踏切を抱えている柴崎駅前にとって朗報なのか。 副市長　自由通路整備による交通量低減など、柔軟な対策が示された。幅広い手法活用を期待。 問　柴崎駅踏切問題で、費用負担も含め京王電鉄株式会社との連携をどのように考えるか。 副市長　国や都の補助金・交付金の導入、京王電鉄株式会社との費用負担を含むスキーム検討。 問　初宿（しやけ）前副市長の答弁以降、柴崎駅周辺のまちづくりに関して、市の方針は決定したのか。方針決定後の取り組みと整備スケジュールは。 副市長　引き続き地元準備会及び関係機関と協議を進める中で柴崎駅踏切対策については、京王電鉄株式会社及び都とも連携し、市として主体的に歩行者等の交通環境改善に取り組む。 問　都道119号線（旧甲州街道）歩道の未整備部分は、都へ歩道設置を働きかけるべき。 都整部長　東京都北多摩南部建設事務所に、安全な歩行空間の確保について働きかける。 写真：つつじヶ丘５号踏切（柴崎駅東側） ラグビーワールドカップ・オリンピック・パラリンピックについて問う 須山　妙子（すやま　たえこ）　公明党 問　大会の機運醸成のためのパブリックビューイングの開催は。 生文部長　市内の飲食店等と連携した取り組みも含めて検討。 問　各大会を盛り上げる調布独自のメニューやグッズ制作で市内業者や福祉作業所への支援は。 生文部長　創意工夫したオリジナルグッズ等の発案や作成、販売ルート確保等の支援に努める。 問　より多くの市民参加のためボランティア情報発信の工夫は。 生文部長　国や都の動向を把握し情報提供するとともに、参加しやすい環境づくりを進める。 問　パラリンピックは身体障害者が対象だが、そのほか全ての障害者の声を反映するための機会をつくるべきでは。 福祉部長　障害の種別に関係なく、当事者や家族がパラリンピックにかかわれる機会等を検討。 問　全ての障害者が参加できる文化プログラムへの取り組みは。 生文部長　音楽や演劇等福祉施設でのアウトリーチ事業を検討。 問　障害者がスポーツ観戦や芸術鑑賞をする際の支援は。 福祉部長　交通機関の割引など大会の機運醸成の中で周知図る。 問　地域活性化のための各大会公式グッズショップの誘致は。 生文部長　的確な情報提供を行い、市内事業者に働きかける。 写真：パブリックビューイングの様子（2014年）（文化会館たづくりくすのきホール） スマートフォンを活用した市民との協働施策について問う 宮本　和実（みやもと　かずみ）　チャレンジ調布 21 問　千葉市が行う「ちばレポ」では、市民がスマートフォンで市内の道路や電灯等の不具合を写真に撮って行政に送信し、行政はその解決を図り、ホームページに公開することで市民と行政が情報共有できる市民参加型の取り組みがある。普及率の高いスマートフォンを活用した新たな取り組みを市でも検討を。 市民部長　ＡＲ機能を使った市報記事の情報提供や深大寺の魅力発信事業等で活用中。市に寄せられた情報への対応の効率化に加え、市民参加と協働の推進に向けた先進市の取り組みや課題などを把握し、スマートフォンの利用可能性について研究。 総務部長　スマートフォンの普及とともに活用が注目されているため、調査・研究を行う。 問　市内にある公園に防災ベンチの設置促進を要望する。 環境部長　５カ所の公園に設置済み。今後整備プランの作成に際し、地域の状況を踏まえ検討。 問　災害時に学校などの避難場所に行く前の拠点として、公園を有効活用してほしい。市民防災組織を活用した公園での防災訓練も必要と思うが、見解は。 環境部長　防災ベンチを使用した防災訓練の実施について、関係部署と連携し検討。 写真：防災ベンチ（調布台タブノキ公園）（小島町３丁目） 調和小学校ＰＦＩ事業とフードドライブの現状と今後を問う 丸田　絵美（まるた　えみ）　チャレンジ調布 21 問　調和小ＰＦＩ事業の最終年度を迎え、評価と今後の方針は。 教育参事　管理運営の評価はおおむね良好。学校や利用者へのヒアリング等で最終的に検証。 問　委託事業として続ける場合、事業者の選定は学校や児童・保護者の声を反映すべき。見解は。 教育参事　学校や利用者等の意見も踏まえ、28年度に方針決定。 問　本事業の検証をもとに、他事業にＰＦＩ的手法を活用すべきと考えるが、市の見解は。 市長　公共施設等総合管理計画の取り組みとあわせて今後検討。 問　シックハウス症候群に対するこれまでの取り組みを評価。公共施設における対策の現状は。 教育参事　マニュアルを策定し、特に子ども施設では他自治体にない厳しい基準で対応している。 問　食品の廃棄・備蓄品更新について、市の考え方と現状は。 生文部長　食品ロス削減は環境面でもメリットがある。今後も関係機関と連携し取り組む。備蓄は市主催の訓練等で有効活用。 問　食品再利用について、他自治体の動向も参考にフードドライブの開催等、啓発も兼ねて取り組むべき。市ができることは。 生文部長　26年に調布駅前広場でフードドライブを実施。関係機関と連携して取り組んでいく。 写真：調和小学校（西つつじケ丘４丁目） 議会改革に取り組んでいます 　市民にわかりやすく開かれた市議会を目指し、引き続き議会改革の取り組みを進めています。 本会議での議案及び報告の質疑時間の制限を設定 　条例・予算・決算等の議案及び報告の本会議における質疑については、質疑の趣旨をより明確にし、わかりやすいやりとりとするために、１会派当たりの質疑時間を次のように取り決めました。 ○議案上程時質疑時間 　基礎時間　１会派当たり12分 ○報告上程時質疑時間 　基礎時間　１会派当たり10分 　なお、所属議員が２人以上の会派の質疑時間は、２人目以降の議員１人につき３分（報告上程時は２分）を加えた時間以内とし、会派で複数の議員が質疑する場合は、この質疑時間内に行うこととしました。 議員提出議案における提案理由説明を試行実施 　意見書に関する議員提出議案の審議方法の改善を求める陳情が提出され、27年第４回定例会で趣旨採択しました。その後、議会運営委員会で協議した結果、提案者が２分以内で提案理由の説明を行うこととなり、28年第１回定例会から試行実施しました。なお、議案に対する質疑・討論の希望がある場合は、議会運営委員会で協議します。 同一趣旨の陳情が複数提出された際の提出者説明について 　提出者説明を希望した先着の３件について、それぞれの説明者は１件につき随行者を含めて３名、説明時間は５分以内で対応することに決定しました。 ●凡例　行経部長…行政経営部長　危管部長…危機管理担当部長　生文部長…生活文化スポーツ部長　子生部長…子ども生活部長　福祉部長…福祉健康部長　福祉参事…福祉健康部参事　都整部長…都市整備部長　都整参事…都市整備部参事　教育参事…教育部参事　選管局長…選挙管理委員会事務局長　監査局長…監査事務局長 ●「年」および「年度」については「平成」を表記していません。 第225号　平成28年（2016年）　５月５日（木曜日）　５面 地域包括ケアシステムと介護予防・日常生活支援総合事業を問う 雨宮　幸男（あめみや　ゆきお）　日本共産党 問　地域包括ケアシステムの構築に至った社会的背景を問う。 市長　2025年には支援が必要な高齢者が大幅増と予想。介護軽度者等の在宅生活支援が重要課題。 問　新しい介護予防・日常生活支援総合事業の具体的内容は。 福祉参事　予防訪問介護と通所介護サービスが総合事業へ移行。多様な主体が連携し支援が可能。 問　介護保険の枠組みから外れる要支援１・２及び要介護１・２のサービス水準は堅持されることを再確認したい。 福祉参事　従前どおりのサービス提供が必要な方には、同様の基準によるサービスを提供。 問　サービス提供の人的資源を担保するため、地域のボランティア等の人材育成を通じサービス水準確保を図ることを求める。 福祉参事　ボランティア育成等を行い、支援体制の構築を推進。 問　多摩川住宅のクイーンズ伊勢丹が撤退した経過と理由は。 都整参事　存続を前提としていたが、急遽（きゅうきょ）撤退の意向。10年で売り上げ半減やロ－16号棟退去による営業環境の悪化等が理由。 問　撤退による買い物難民を生まないために、市は独自にどんな方策を検討しているのか。 都整参事　都住宅供給公社や商店会などと積極的に協議・調整。 写真：閉店したクイーンズ伊勢丹調布店（染地３丁目） 非正規雇用の拡大と老後リスク、障害者差別解消法、飛行場問題を問う 井樋　匡利（いび　まさとし）　日本共産党 問　低年金・無年金の拡大を防ぐために、若い人たちの就労支援・就学支援が重要であると考えるが、市長の認識を問う。 市長　困難を抱える子ども・若者に対する学習や就労支援は、経済的自立の実現に寄与し、貧困の連鎖を防止する施策と認識。 問　現在実施の生活保護世帯への進学支援の対象を拡大すべき。 福祉部長　都が実施している被保護者自立促進事業のため、被保護世帯以外の拡大は難しい。 問　障害者差別解消法施行に向け、移動のバリアフリー化のソフト・ハード両面の取り組みは。 都整部長　誰もが移動しやすい環境整備を鋭意進めている。 福祉部長　障害者のニーズに応じたサービスの提供に努める。 問　遊覧飛行が行われていた疑いについての都の調査は、ヒアリングのみで客観性がない。徹底した調査を求めるべき。 行経部長　飛行目的の実態等、より詳細な結果の報告を求めた。 問　都が公表している騒音レベルでも、調布飛行場は羽田よりも騒音がひどい。抜本的な離発着回数の抑制を求める。 行経部長　都に対し、自家用機の運航停止を視野に削減を要請。また、事業機の運航は引き続き徹底的な安全対策を求める。 写真：東京都調布飛行場 学童クラブの増設、学校司書の処遇改善で学校図書館を豊かに 武藤　千里（むとう　ちさと）　日本共産党 問　運営委託の学童クラブとユーフォー事業の市の公的責任は。 市長　設置者としての主体的な役割を果たしつつ、児童の育成に責任を負う立場から相互連携を深め児童の健全育成に努める。 問　学童クラブの40人定員実現のため増設して待機児童解消を。 市長　基本計画に掲げた施設整備を着実に進め育成環境を改善。 問　児童館を中心に、学童クラブ・ユーフォーが連携して子どもを見守る仕組みづくりを。 子生部長　安全・安心な居場所を共有し、児童の交流が活発となるよう連携を推進。 問　公立小・中学校で勤務する学校司書が法制化されたが、業務をどう把握し評価しているか。 教育部長　業務は多岐にわたる。 学校図書館運営の中心として従事しており役割は大きいと認識。 問　学校司書の雇用条件は厳しく、時給１千20円で週４日、一日５時間勤務。授業の支援や事務作業も多く、毎日30分から３時間の時間外勤務が常態化。勤務時間拡充と時給は学校事務職員並み（１千430円）に改善を。 教育部長　学校司書の職務内容や職責、他市状況等を踏まえて処遇改善の検討が必要と認識。教育プランに位置づけ、さらなる学校図書館の充実に努める。 写真：学校図書館（国領小学校） 妊娠・出産・子育ての切れ目ない支援の充実を 清水　仁恵（しみず　ひとえ）　チャレンジ調布 21 問　妊娠期からの包括ケアシステムやワンストップサービス等、他自治体では先進施策が推進中。市の考え、方向性、課題は。 市長　全ての妊産婦に対する支援を切れ目なく行うため、関係する専門職や各部署の連携による相談支援体制の構築を進める。 問　子育て世代包括支援センターの立ち上げと母子保健コーディネーターの配置、関係機関との連携強化のための会議設置を。 福祉参事　すこやかにも専門職を配置しセンター機能とし、民間団体を含む会議設置等を検討。 問　助産師とのさらなる連携を図ったデイケア等の事業展開を。 福祉参事　地域の助産院や医療機関の助産師とも連携し支援。 問　妊娠届等、記入項目の改訂や拡充を行い支援ニーズ把握を。 福祉参事　他自治体を参考に把握しやすいものとなるよう検討。 問　10代で親となる若年層を支援する体制の構築を。成人式への託児機能設置等を含め検討を。 福祉参事　若年妊婦の支援体制は他市の事例も踏まえ研究。 教育部長　参加者の要望や場所の確保など、課題を整理し検討。 問　ベイビーすこやかの利用料は、所得に配慮した料金設定を。 子生部長　利用実績や意見を踏まえ、支援のあり方を検証。 写真：すこやかで開催されている「コロコロパンダ」 用語の解説 Ｗｉ‐Ｆｉ（ワイファイ）　ケーブルがなくてもインターネットに接続することができる無線ＬＡＮの規格の一つ。半径数10メートルから100メートル程度の限られたエリア内でデータ通信を行うことができる。 ＡＲ　拡張現実の略称。コンピュータにより、映像上にさまざまな電子情報を重ね合わせて現実以上の情報を表示する技術。現実の風景を見る際に、建物の名称を表示したり、写真が動くなどの動画が閲覧できる。 防災ベンチ　通常はベンチとして利用し、災害時には簡単な組み立てでトイレやテント、かまど等として使用できるベンチ。 ＰＦＩ（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）　民間の資金や経営能力等を活用して公共施設の整備等を行う手法。市では、調和小学校の校舎の新築、完成後の維持管理、付帯する温水プール運営などについてＰＦＩ方式を初めて導入した。 フードドライブ　家庭で余っている食料品などを持ち寄り、福祉施設などに寄附する活動。食品ロスに対する有効手法の一つ。 地域包括ケアシステム　高齢者が住みなれた地域で安心して生きがいをもって暮らし続けられるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が包括的・継続的に提供される仕組みのこと。 障害者差別解消法　障害のある人への差別をなくすことで、障害のある人もない人も共に生きる社会をつくることを目的とした法律。28年４月１日施行。 ベイビーすこやか　産前・産後の家事や育児の支援が必要な子育て家庭に、ヘルパーを派遣して子どもの世話や家事援助などを行う子育て支援サービス。 ●凡例　行経部長…行政経営部長　危管部長…危機管理担当部長　生文部長…生活文化スポーツ部長　子生部長…子ども生活部長　福祉部長…福祉健康部長　福祉参事…福祉健康部参事　都整部長…都市整備部長　都整参事…都市整備部参事　教育参事…教育部参事　選管局長…選挙管理委員会事務局長　監査局長…監査事務局長 ●「年」および「年度」については「平成」を表記していません。 第225号　平成28年（2016年）　５月５日（木曜日）　6・7面 案件に対する議員の態度 各会派の名称と人数は次のとおりです。（議長は採決に加わらないため、自由民主党創政会の人数は鮎川有祐議長を除く数） 　自由民主党創政会（９人）チャレンジ調布２１（７人）　公明党（５人） 　日本共産党（４人）　元気派市民の会（１人）　生活者ネットワーク（１人） 第１回定例会 態度の分かれた市長提出議案 1　平成27年度調布市一般会計補正予算（第４号） 33　平成28年度調布市一般会計予算 以上２件は、賛成　（自由民主党創政会）田中久和　鈴木宗貴　伊藤学　大須賀浩裕　狩野明彦　小林充夫　林明裕　元木勇　渡辺進二郎　（チャレンジ調布21）川畑英樹　丸田絵美　井上耕志　榊原登志子　清水仁恵　広瀬美知子　宮本和実　（公明党）小林市之　平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　（日本共産党）雨宮幸男　井樋匡利　岸本直子　武藤千里　（生活者ネットワーク）二宮陽子　反対　（元気派市民の会）大河巳渡子　で可決しました。 29　調布市国民健康保険税賦課徴収条例の一部を改正する条例 34　平成28年度調布市国民健康保険事業特別会計予算 以上２件は、賛成　（自由民主党創政会）田中久和　鈴木宗貴　伊藤学　大須賀浩裕　狩野明彦　小林充夫　林明裕　元木勇　渡辺進二郎　（チャレンジ調布21）川畑英樹　丸田絵美　井上耕志　榊原登志子　清水仁恵　広瀬美知子　宮本和実　（公明党）小林市之　平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　（元気派市民の会）大河巳渡子　（生活者ネットワーク）二宮陽子　反対　（日本共産党）雨宮幸男　井樋匡利　岸本直子　武藤千里　で可決しました。 〈満場一致で可決した市長提出議案〉 2　平成27年度調布市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号） 3　平成27年度調布市用地特別会計補正予算（第１号） 4　平成27年度調布市下水道事業特別会計補正予算（第４号） 5　平成27年度調布市介護保険事業特別会計補正予算（第３号） 6　平成27年度調布市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号） 7　調布市職員の退職管理に関する条例 8　調布市消費生活センター条例 9　調布市佐須農（みのり）の家条例 10　調布市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例及び調布市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例 11　調布市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例 12　調布市ちょうふの里条例及び調布市国領高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例 13　調布市介護保険条例及び調布市指定介護予防支援事業者の指定の要件並びに指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 14　調布市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例 15　調布市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例 16　調布市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 17　調布市参考人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例 18　調布市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例 19　調布市立学校学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例 20　調布市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例 21　調布市手数料条例の一部を改正する条例 22　調布市総合福祉センター条例の一部を改正する条例 23　調布市立学童クラブ条例の一部を改正する条例 24　調布市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 25　調布市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 26　調布市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 27　調布市包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 28　調布市公衆便所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例 30　調布市建築審査会条例の一部を改正する条例 31　調布市立自転車等駐車場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例 32　市道路線の廃止について 35　平成28年度調布市用地特別会計予算 36　平成28年度調布市下水道事業特別会計予算 37　平成28年度調布市介護保険事業特別会計予算 38　平成28年度調布市後期高齢者医療特別会計予算 39　東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更について 40　国領駅前広場本整備工事請負契約の一部を変更する契約 41　調布市副市長の選任について（伊藤　栄敏氏） 42～61　調布市農業委員会委員の任命について（中村　伊三男氏、元木　幹夫氏、　野口　一盛氏、杉崎　修氏、富澤　省二氏、榎本　弘行氏、遠藤　好照氏、鳩山　隆史氏、太田　春男氏、杉崎　一三六氏、谷戸　一雅氏、桑田　富雄氏、浜島　稔氏、島田　実氏、青木　隆夫氏、杉本　実氏、吉井　美華子氏、川端　宏志氏、白川　精次氏、荻本　末子氏） 以上57件です。 議員提出議案 1　地方税財源の拡充に関する意見書提出について 4　児童虐待防止対策の抜本強化を求める意見書提出について 5　待機児童ゼロに向けたさらなる支援拡充を求める意見書提出について 7　年金積立金の安全な運用を求める意見書提出について 8　子育て支援の拡充を求める意見書提出について 以上５件は、満場一致で可決しました。 2　地方公会計の整備促進に係る意見書提出について は、賛成　（自由民主党創政会）田中久和　鈴木宗貴　伊藤学　大須賀浩裕　狩野明彦　小林充夫　林明裕　元木勇　渡辺進二郎　（チャレンジ調布21）川畑英樹　丸田絵美　井上耕志　榊原登志子　清水仁恵　広瀬美知子　宮本和実　（公明党）小林市之　平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　（生活者ネットワーク）二宮陽子　反対　（日本共産党）雨宮幸男　井樋匡利　岸本直子　武藤千里　（元気派市民の会）大河巳渡子　で可決しました。 3　軽減税率の円滑な導入に向け事業者支援の強化などを求める意見書提出について は、賛成　（自由民主党創政会）田中久和　鈴木宗貴　伊藤学　大須賀浩裕　狩野明彦　小林充夫　林明裕　元木勇　渡辺進二郎　（公明党）小林市之　平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　反対　（チャレンジ調布21）川畑英樹　丸田絵美　井上耕志　榊原登志子　清水仁恵　広瀬美知子　宮本和実　（日本共産党）雨宮幸男　井樋匡利　岸本直子　武藤千里　（元気派市民の会）大河巳渡子　（生活者ネットワーク）二宮陽子　で可決しました。 6　緊急の待機児対策として保育所確保・解雇防止への対応を求める意見書提出について は、賛成　（チャレンジ調布21）川畑英樹　丸田絵美　井上耕志　榊原登志子　清水仁恵　広瀬美知子　宮本和実　（日本共産党）雨宮幸男　井樋匡利　岸本直子　武藤千里　（元気派市民の会）大河巳渡子　（生活者ネットワーク）二宮陽子　反対　（自由民主党創政会）田中久和　鈴木宗貴　伊藤学　大須賀浩裕　狩野明彦　小林充夫　林明裕　元木勇　渡辺進二郎　（公明党）小林市之　平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　で否決しました。 請願・陳情 陳49　保健所等における動物の殺処分に係る施設見学を義務教育課程に含むことを求めることに関する陳情 陳50　国及び都に動物の殺処分を禁止にすることを求める意見書の提出を求める陳情 陳51　調布市職員採用試験等の制度改革を求める陳情 陳52　調布市庁舎における市旗、都旗及び国旗の全ての掲揚を求めることに関する陳情 陳53　国に外国人の扶養親族の透明化とさらなる改善を求める意見書の提出を求める陳情 陳54　朝鮮民主主義人民共和国への非難激化を見据えた在日朝鮮人の人権擁護の強化を求める陳情 陳56　調布市議会議員及び調布市職員による動物殺処分施設の視察を求める陳情 陳57　調布市職員任用等の改正を求めることに関する陳情 陳59　調布市議会委員会傍聴規則第８条（写真、映画等の撮影及び録音等の禁止）を改めることを求める陳情 陳60　「請願・陳情の提出者説明」の録音を原則許可することを求める陳情 陳61　より開かれた議会の実現を求める陳情 以上11件は、満場一致で不採択としました。 陳55　「調布市ヘイトスピーチへの対処に関する条例」の制定を求める陳情 は、満場一致で趣旨採択としました。 陳58　新、駅前広場南口ロータリーの位置の変更、及びタコ公園の消滅中止に関する陳情 陳62　議事録検索システムの改善を求める陳情 以上２件は、趣旨採択　（日本共産党）雨宮幸男　井樋匡利　岸本直子　武藤千里　（元気派市民の会）大河巳渡子　（生活者ネットワーク）二宮陽子　不採択　（自由民主党創政会）田中久和　鈴木宗貴　伊藤学　大須賀浩裕　狩野明彦　小林充夫　林明裕　元木勇　渡辺進二郎　（チャレンジ調布21）川畑英樹　丸田絵美　井上耕志　榊原登志子　清水仁恵　広瀬美知子　宮本和実　（公明党）小林市之　平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　で不採択としました。 選挙 東京都十一市競輪事業組合議会議員の選挙について（伊藤　学議員、川畑　英樹議員を当選人と決定） 東京都六市競艇事業組合議会議員の選挙について（伊藤　学議員、川畑　英樹議員を当選人と決定） 調布市選挙管理委員の選挙について（清水　和夫氏、大久保　政純氏、漁　郡司氏、前当　悦郎氏を当選人と決定） 調布市選挙管理委員補充員の選挙について（田中　正行氏、森本　昌宏氏、神林　猛氏、渡辺　篤氏を当選人と決定） ●市長提出議案第１号から第６号は３月３日、第40号は３月７日、その他の案件は３月24日に議決しました。 市長報告 報1　専決処分の報告について（保管物品を紛失したことにより損害を与えた事故について、損害賠償額が決定したもの） 常任委員会の審査から 　市議会では４つの常任委員会を設置しています。 　ここでは、平成28年度一般会計・各特別会計予算の主な審査状況や委員の質疑・意見をお伝えします。 総務委員会 　総務委員会所管について審査を行いました。 　歳入では、市の土地等資産の活用の考え方。法人市民税の一部国税化に伴う市への影響について。公共施設の基金を当初予算の段階からしっかりと積み立てること。企業誘致については信用金庫との連携を密にすることなど。 　歳出では、市民サービス公社において市民雇用促進の観点から若い世代の雇用・体験就労の検討をすること。第六次の特定事業主行動計画を進めていくための具体的な推進体制について。庁舎耐震改修事業実施に至るこれまでの経過について。マイナンバー通知の返送分に対する今後の市の対応などの質疑・意見がありました。 　採決の前に討論があり、反対討論では、調布市民は社会保障充実を条件に消費税増税を受忍、税率引き上げ分に見合う社会保障充実・推進ができているとは思えない。賛成討論では、子育て、教育、福祉、医療など膨大な財政需要の中、各施策・事業の着実な推進を求める。市民の安全・安心確保に資する適切な予算配分。総じて市民の暮らしと命を支えることに意を用いた予算と評価など。 　採決の結果、賛成多数で原案了承と決しました。 文教委員会 　生活文化スポーツ部及び教育部所管について審査を行いました。 　生活文化スポーツ部では、市内でのＤＶの現状や取り組みについて。ＡＥＤは民間施設も含めて配置状況を把握し、配置場所には一目でわかる表示の工夫を。今後、シネコンや市内企業と連携した調布らしい映画祭等に期待し、市内全体で市民が共有できる取り組みを要望など。 　教育部では、都のモデル事業や大学との連携によるＩＣＴ教育の拡充を。スクールカウンセラーの各校２名配置等きめ細かな対応を評価。体育での組み体操は子どもの安全を第一に考えた対応を。青少年交流館の有効活用や、青少年の居場所機能として民間も活用した市内配置バランスの検討を要望など。 　その他両部を通じ、ラグビーワールドカップ、オリンピック・パラリンピック開催に向け、国際交流協会や大学との連携による外国人や留学生の活用を。飛田給駅周辺を中心とした市内商業全体の活性化を。調布の魅力発信のための拠点施設やＷｉ‐Ｆｉ環境整備等の予定は。国際理解の推進や、おもてなしのための英語力強化を要望などの質疑・意見がありました。 　採決の結果、全員異議なく原案了承と決しました。 厚生委員会 　子ども生活部及び福祉健康部所管について審査を行いました。 　子ども生活部では、待機児童解消に向けて庁内連携で取り組み、仕事と子育てを両立できる環境整備を求める。大学生ボランティアを活用した、ひとり親世帯の子ども学習・相談支援事業を評価し、今後の展開に期待など。 　福祉健康部では、ｉ‐ファイルのさらなる周知と活用で発達障害のある子どもへの切れ目ない支援を。出産・子育て応援事業の詳細についてなどの質疑・意見がありました。 　採決の結果、全員異議なく原案了承と決しました。 　このほか、国民健康保険事業特別会計予算の審査では意見が分かれ、討論がありました。 　反対討論は、本予算案は現行の税率を改め、均等割18.32％、所得割15.45％、限度額4.94％引き上げるという保険税の値上げを含むものであり反対。 　賛成討論は、繰入金が抑制され財政の健全性を維持する点で評価。医療費増加傾向を的確に見込み、安心して医療を受けていただける内容であり賛成。 　採決の結果、賛成多数で原案了承と決しました。 　介護保険事業・後期高齢者医療特別会計予算は、全員異議なく原案了承と決しました。 建設委員会 　環境部及び都市整備部所管について審査を行いました。 　環境部では、飼い主のいない猫等対策の広報の取り組みや補助の内訳、地域猫に関する講演会のＰＲについて。事業系ごみの減量と資源化率を高めるための課題、資源物持ち去りのパトロール実績と効果的な取り組みを、エコセメントの利用方法・促進について。公遊園整備の多摩川市民広場の現況、鉄道敷地の西側端部整備予定と関係課との連携を、健康器具の設置状況や遊具の更新の考え方についてなど。 　都市整備部では、交通事故減少の要因や道路交通法改正後の自転車利用者への指導について。ミニバスの利用者からの意見や要望、バス待ち環境改善の具体的な内容やベンチの設置、みたかシティバスの利用状況や西路線の拡充、上屋設置などの施設整備に対するバス事業への補助金について。都市計画道路の進捗や今後の優先順位、都及び市施行の優先整備路線や計画検討路線の考え方についてなどの質疑・意見がありました。 　採決の結果、全員異議なく原案了承と決しました。 　このほか、用地特別会計予算、下水道事業特別会計予算についても全員異議なく原案了承と決しました。 常任委員会とは 　市の事務に関する詳細かつ専門的な調査及び議案等の審査を行うための常設の機関です。調布市議会では、部門別に以下の４つの常任委員会を設置しています。 名称　所管事項 総務委員会　行政経営部・総務部・市民部・会計管理者・監査委員・選挙管理委員会の所管に関する事項、ほかの委員会に属さない事項 文教委員会　生活文化スポーツ部・教育委員会・農業委員会の所管に関する事項 厚生委員会　子ども生活部・福祉健康部の所管に関する事項 建設委員会　環境部・都市整備部の所管に関する事項 第225号　平成28年（2016年）　５月５日（木曜日）　８面 平成28年度予算に対する討論 　３月24日の本会議で、一般会計予算及び国民健康保険事業特別会計予算に対し、各会派が次のとおり討論を行いました。 　採決の結果、いずれも起立多数で可決しました。 一般会計 子どもにツケを残さない市民生活優先の運営を 反対＝元気派市民の会 　市民生活を守り、安心して住み続けられるまちにする政策を最優先し、未来世代に無用なツケを残さない身の丈に合った予算かどうか審議した。多額の借金を抱える国の現状を踏まえ、国の交付金の内容を吟味し、市民の暮らしを支える事業に必要額の交付を受けるという自律的な判断が必要だった。28年度予算には参院選に向けたばらまき予算ともとれる臨時福祉給付金が予算化されている。一億総活躍社会というのなら、国は、活躍できる基盤整備にこそ貴重な税金を使うべき。政府が税金を使い意図的に政治的な誘導をすることは地方分権に反するばかりか地方自治をゆがめる。反対。 一億総活躍社会実現に向け市民福祉の向上を 賛成＝自由民主党創政会 　28年度は修正基本計画の２年次目として、各般の行財政改革に真摯に取り組み、限られた財源のもと、事業の優先度の精査、財源確保、経費縮減への努力に一定の評価をする。これからの高齢化社会において、しっかりとした市民サービスを提供していくため、真に行政として対応すべき政策・課題等に重点的に対応した、簡素で効率的な行政の実現が求められる。待機児童対策や地域で安心して子育てができる環境づくり、中心市街地だけでなく各地域の住民の声や特性を踏まえたバランスのとれたまちづくりの推進を要望。さらなる市民福祉向上に向け、不断の行財政改革を求める。賛成。 安全・安心確保と市民生活支援継続の予算を 賛成＝チャレンジ調布21 　28年度は「みんなが笑顔でつながる・ぬくもりと輝きのまち調布」の実現に向けた修正基本計画の２年次目。予算編成は事業の優先度等を厳しく精査し、財源確保・経費縮減を確認。市民の安全・安心の確保、子ども・若者支援を含む市民生活支援への継続的取り組み、子ども・福祉分野等で、限られた財源の中で適切な予算配分を評価。小型航空機墜落事故では、被害を受けた方に寄り添い生活再建支援に取り組まれ、高く評価。今後、公共施設の老朽化対策で基金活用が見込まれる、さらなる充実と財政基盤強化を要望。市長のさらなるリーダーシップと基本計画の着実な前進に期待。賛成。 市民の安全・安心と生活支援を市政第一に 賛成＝公明党 　28年度は修正基本計画の２年次目。計画の実現に向けた主要事業を着実に推進する予算が編成されている。特に、小・中学校の老朽化対策、保育士の宿舎借り上げ制度、胃がんリスク検診の実施、オリンピック・パラリンピックの開催を見据えた予算等が計上され評価。子ども・福祉分野の制度改正に対応する予算計上は評価するが、徘徊する認知症高齢者対策や母親の心身の産後ケア対策についても一層の取り組みを要望。小型航空機墜落事故への対応で、被災者の生活再建支援資金貸付金の予算計上は高く評価。今後も都に対して、調布飛行場の安全対策の強化など強く要請を。賛成。 市民の暮らし支える予算、財政規律に留意を 賛成＝日本共産党 　853億６千万円。総じて市民の暮らしと命を支えることに意を用いた予算と評価。歳入では、引き続き順調な税収が見込まれているが、気を許すことなく財政規律を堅持した財政運営を求める。公共施設基金は同基金の活用計画を明らかにし、基金積み立て目標額の当初予算化を。市債バランスは中・長期的な見通しの中で確実なコントロールを。歳出では、自家用機の調布飛行場からの分散移転を。学校施設改修費の前年度比約３億円の増額を評価。妊娠期から子育て期の切れ目ない支援を評価。 介護保険は現行サービスの水準を低下させない、利用者本人の意思を尊重する対応を。賛成。 財政の健全性を見据え、参加と協働のまちづくりを 賛成＝生活者ネットワーク 　子ども・子育て支援や介護保険制度改革などへの対応とともに、財政の健全性もしっかりと見据えるべき。保育園・学童クラブの開設による待機児童解消の努力を評価。子どもの育ちの視点に立った、子育ち・子育て支援を。学校施設整備費が拡充となるが、迅速な整備を要望。家庭の経済格差による学力の格差が広がっている。学校や地域での学習支援の場を増やすべき。国民健康保険税の値上げは所得の低い層ほど負担増。健康に対する意識を高める取り組みを。具体的な施策の実行に当たっては、市民と徹底的に話し合う姿勢を堅持し、必要な事業が必要な人に届くことを要望。賛成。 国民健康保険事業特別会計予算 反対＝日本共産党 　本予算は、調布市国民健康保険税賦課徴収条例の一部を改正する条例に伴い、国民健康保険税の１人当たり平均14.5％の引き上げを盛り込んだ予算であり、日本共産党としては賛成することができない。よって反対する。 賛成＝チャレンジ調布21 　本予算の総額は約246億円、前年度比約４千500万円・0.2％の増。 財政補填として繰入金を抑制できたことは、本会計だけでなく、一般会計を初め市全体から見ても、財政の健全性を維持する点において評価できるものと考える。歳入・歳出両面から保険財政の安定化に向けた取り組みも推進される内容であり、賛成。 その他の市長提出議案に対する討論 　採決の結果、いずれも起立多数で可決しました。 平成27年度一般会計補正予算（第４号） 反対＝元気派市民の会 　地方創生加速化交付金が計上されているが、これは、本来は東京圏への過度の人口集中の是正に対して交付するもの。26年度に続き、自治と言いながら、予算がほぼ固まった時期に十分な検討の暇（いとま）もなく地方に対し提示する国の交付金のあり方は地方分権に反する。反対。 賛成＝自由民主党創政会 　地方創生加速化交付金を活用した13事業の約７千500万円の予算計上は、国の緊急対策に意欲的な対応と評価。年金生活者等支援臨時福祉給付金は年金受給者の生活支援と所得底上げ、景気下支えに。案内など周知徹底を。財源確保等に努め経営的発想と視点でまちづくりを。賛成。 賛成＝チャレンジ調布21 　歳入では、歳出の補正に連動する特定財源などが適切に措置されている。歳出では、市内事業者の受注機会確保につながる公共建築物維持保全工事の前倒し発注予算を初め、障害者福祉サービス費、認証保育所助成費なども計上。今後見込まれる課題にも適切に対応を。賛成。 賛成＝公明党 　国の補正予算に対応し、年金生活者等支援臨時福祉給付金の予算を計上。所得底上げ、景気下支えのため確実に対応を。地方創生加速化交付金では子ども・若者支援等の８事業費を確保、交付金活用の姿勢を評価。市内事業者受注確保のため公共工事前倒しは継続的に実施を。賛成。 国民健康保険税賦課徴収条例の一部改正 反対＝日本共産党 　保険税率を大幅に引き上げる内容に反対。低所得者ほど値上げ幅が大きく、１カ月の収入を超える保険税を払う世帯も。消費税の増税、介護保険料の値上げ、年金は下がる中、負担は大きい。低所得者と高齢者が多い国保は、市の法定外繰り入れがなければ財政維持は困難。国・都に制度改善の要望を。反対。 賛成＝チャレンジ調布21 　国保事業は毎年多額の財源不足が生じており、一般会計からの繰り入れをしなければ国保会計を維持できない。これは国保に加入していない方にも負担をお願いしている状況。国保には年金収入のみの高齢者や非正規雇用など低所得者が多く加入。国保運営協議会では、低所得者への対応も議論され配慮。賛成。 議会報告会 開かれた議会をめざして 日時：平成28年5月14日（土曜日）午後2時から午後4時（午後1時30分から受付開始） 場所：文化会館たづくり　大会議場（12階） ●おもなプログラム● ◇議長報告 ◇３月議会　平成28年度予算審査について 総務委員会（市税全般について／庁舎耐震化・マイナンバーについて） 文教委員会（魅力ある観光振興について／オリンピック・パラリンピック教育について） 厚生委員会（妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援について／子ども・若者への総合支援について） 建設委員会（公遊園整備について／自転車利用と駐輪場整備について） ◇委員会ごとに分かれて意見交換 (注)手話通訳及び保育室での保育あり（託児を御希望の方は5月11日（水曜日）までに申し込みを） 問合せ：議会事務局　電話　042－481－7291 　このたびの平成28年熊本地震により、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に謹んでお見舞い申し上げます。一日も早い復旧、復興を心よりお祈り申し上げます。 調布市議会 (注)調布市議会では、復旧、復興に向け、お役立ていただくため、熊本県に対し、義援金50万円をお送りしました。 議員研修を実施しました 　市議会では、議会基本条例で議員研修の充実を掲げ、議員の政策形成・立案能力の向上を目指しています。 　２月１日に多摩信用金庫の価値創造事業部長を講師に迎え、官民のビッグデータを活用し、地域の人口動向や産業構造のデータが入手可能となる地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ(リーサス)）の活用について認識を深めました。 議会中継は６月からスマホ・タブレット端末でもご覧いただけます 　市議会のホームページでは、本会議及び各委員会のインターネット中継を公開しています。 市ホームページ→市議会→議会中継→議会中継のページへからご覧ください。 　〈生中継〉原則として、会議が始まる10分前から終了まで公開 　〈録画映像〉原則として、会議の終了から24時間以内（土曜・日曜・祝日を除く。）に公開 　なお、６月からスマートフォンやタブレット端末などからも視聴できるようになります。 (注)録画映像については、データ変換作業に時間を要するため、会議の終了から４日後（土曜・日曜・祝日を除く。）の公開となりますので御了承ください。 編集後記 　広報委員会では、わかりやすく読みやすい市議会だよりを目指し、定例のほか随時委員会を開催し、紙面の改善を図っています。これまで写真を多く掲載することなどを決定し、今号は１面デザインや字体の変更を実施しました。引き続き改善に努めてまいります。（広報委員一同） 次回の定例会は６月６日（月曜日）からの予定です。なお、請願・陳情をされる方で、次回定例会での審議を希望する方は、６月１日（水曜日）午後５時までに議会事務局へ提出してください。