ちょうふ市議会だより　第229号　平成29年（2017年）　5月5日（金曜日）1面

調布市ホームページ　http://www.city.chofu.tokyo.jp/


第229号の主な内容

○市長の基本的施策に対する代表質問の要旨・・・2から3
○市長の基本的施策に対する質問の要旨
○文書の取扱いに関する全員協議会を開催
○小型航空機事故への誠実な対応を都に要請・・・4
○一般質問の要旨・・・5から6
○常任委員会の審査から・・・6から7
○平成29年度一般会計予算に対する討論
○その他の市長提出議案に対する討論・・・7
○案件に対する議員の態度
○平成29年度各会計予算一覧表
○議員研修を実施しました・・・8

発行　調布市議会　東京都調布市小島町2-35-1
議会事務局
電話　042-481-7291
ファクス　042-481-5119
Eメール　gikai@w2.city.chofu.tokyo.jp


よりよい紙面を目指して
皆様の声をお聞かせください

市議会だよりのレイアウトや内容などに対する御意見がありましたら、議会事務局までお寄せください。紙面づくりの参考にさせていただきます。


第1回定例会おわる
平成29年度各会計予算を可決

一般会計予算総額は、前年度比3.9％増の886億5千万円

平成29年第1回定例会を、2月27日から3月22日までの会期24日間にわたって開催しました。この定例会では、平成29年度一般会計予算など議案31件が市長から提出されました。市議会では、これらの案件を慎重に審議し、全て原案どおり可決したほか、議員提出議案5件・陳情5件を審議しました。
初日に市長が述べた基本的施策に対しては、各会派が市長に代表質問・質問を行いました。また予算審査や討論を通じて、今後の調布駅前広場整備事業については、公共施設のあり方や既存樹木の取扱いなど、より多くの市民及び議会の意見を踏まえて進めることなどを求めました。


写真　創立70周年を迎える調布中学校と神代中学校の桜(写真の左上・右上・右下は調布中学校、左下・左中は神代中学校)


一般会計予算を審議しました

一般会計予算は市政運営のための基本的な経費を計上する予算です。本議案は、常任委員会(総務・文教・厚生・建設)で審査し、3月22日の本会議で各会派が討論を行い、義務教育就学児医療費の助成拡大などについて態度が分かれましたが、起立多数で可決しました。
ここでは29年度一般会計予算の主な内容をお知らせします。
○待機児童対策の推進
約21億8千万円(前年度比約200％増)
保育定員の800人規模の拡大に向けて、認可保育園10園と分園1園の誘致・開設を進めるものです。
○小・中学校施設の整備
約28億2千万円(前年度比約7.1％増)
児童・生徒数の増加に伴う学校施設の整備や給食室の改修設計などを行うものです。
○介護予防・日常生活支援総合事業の展開
約5億円(前年度比約230％増)
介護予防・生活支援サービスの運営や介護予防訪問指導などを行うものです。
○乳幼児・義務教育就学児医療費助成の実施
約8億6千万円(前年度比約8.7％増)
乳幼児や小・中学生への保険診療医療費自己負担分の全額または一部助成、小学1年生から3年生までの所得制限撤廃など、支援の拡充を行うものです。
○自転車等駐車場の整備・有料化
約5億7千万円(前年度比約40％減)
自転車等駐車場の需要に応じた収納台数の確保を進めるため、調布駅南地下自転車駐車場の工事などを行うものです。


調布市議会議会報告会
開かれた議会をめざして

平成29年5月13日(土曜日)
14時から16時まで(13時30分受付開始)
文化会館たづくり　大会議場(12階)
当日先着100名
●主なプログラム●
◇議長報告
◇3月議会　平成29年度予算審査について
総務委員会　文教委員会　厚生委員会　建設委員会
◇委員会ごとに分かれて皆様から質問や御意見を伺います。
(注)手話通訳及び保育室での保育あり(託児を御希望の方は、5月10日(水曜日)までに御連絡ください。)
問合せ・連絡先
議会事務局　電話042−481−7291


調布市ホームページで、本会議・委員会のインターネット中継（生中継・録画）をご覧いただけます。
また、今号に掲載している本会議・委員会・全員協議会の会議録は、5月末ごろにホームページなどで公開予定です。



第229号　平成29年(2017年)　5月5日(金曜日)　2面

市長の基本的施策に対する代表質問の要旨

4会派（自由民主党創政会、チャレンジ調布21、公明党、日本共産党）が市長の基本的施策に対する代表質問を行いました。
スマートフォンなどをお持ちの方は、タイトル内の二次元コードを専用アプリで読み取ると、それぞれの録画映像がご覧いただけます。


ニッポン一億総活躍へ夢と希望が持てるまちづくりを
自由民主党創政会　田中　久和(たなか　ひさかず)

問　「ニッポン一億総活躍プラン」、都の「2020年に向けた実行プラン」を踏まえた取組みは。
答　子ども・子育て支援について緊急対策等活用し、安心して産み育てられる環境を一層充実。
問　五輪・パラリンピック、ラグビーワールドカップに向けた(1)スポーツ・文化振興施策の展開は(2)会場周辺の整備におけるバリアフリー化などの取組みは。(3)産業・観光振興への取組みは。
答　(1)地域資源を活用し、スポーツに触れる機会を創出。アールブリュット展等に取り組む(2)スタジアム通りの歩道工事を29年度から2カ年で予定(3)海外からの来訪者に向け、新たな企画実施や買い物の利便性を向上。
問　調布飛行場の安全対策強化と墜落事故被害者の救済制度は。
答　今後、事故原因を踏まえた安全対策を協議。被害者救済策について都に誠実な対応求める。
問　29年度歳出予算における民生費の構成比は50.9％と半分を超えた。民生費の適正化、公共サービスの民営化の積極的推進を。
答　優先度やニーズ等を検証し、改善に取り組む。サービスの質や費用対効果などを総合的に考慮し、民間活力の導入を検討。
問　防災市民組織、避難所運営マニュアル、住宅等の耐震化など、地域の防災力向上への今後の取組みは。
答　防災市民組織は、様々な機会を通じ、結成の促進や活動を支援。マニュアルは、訓練等により検証を重ね、実効性を高める。29年度から木造住宅所有者等に対し専門家による個別訪問を実施し、一層の耐震化を図る。
問　災害時の一時避難所となる小・中学校の避難所機能の充実への取組みは。
答　マンホールトイレや非常用電源設備を整備。体育館の大規模改修時に機能向上を実施。避難所運営訓練などで確認・活用。
問　国が掲げる地域共生社会の実現に向け、高齢者・障害者・子どもなどを含めた地域包括ケアシステムの構築が求められる。介護する方・される方への支援の充実に向けた取組みは。
答　施設サービス整備を継続するほか、仕事と介護の両立支援として介護教室等を開催。第7期高齢者総合計画策定に向け実態把握に努め、支援内容を検討。
問　子どもの貧困が大きな社会問題となる中、保育の受け皿拡大、保育人材の確保、ひとり親と多子世帯支援、幼稚園施策の拡充など、実効性ある子ども・子育て支援に向けた取組みは。
答　29年度は800人規模の保育定員拡大を目指す。保育従事職員の家賃補助について、採用年数の制限を撤廃。ひとり親世帯への相談・学習支援を継続。多子世帯の経済的支援の拡大を図る。幼稚園入園料の補助を拡充。
問　義務教育就学児医療費の完全無償化について、29年度からは、医療機関にかかる機会の多い小学校3年生までを対象に所得制限が撤廃されるが、所得制限の撤廃並びに無料化について、今後の取組みは。
答　更なる拡充は一層の財政負担を伴うため、引き続き国や都に財政支援を要望するとともに、子どもが安心して医療を受けることができる環境整備を、子育て施策全体の中で検討していく。
問　教員の質の確保、担任を持たない教員や補助教員の増員、学校施設の適切な環境整備など、教育施策の充実への取組みは。
答　教員の経験年数に応じた研修を継続。部活動において外部指導員活用。施設維持保全は30年度末までに耐用年数を基本とした予防保全ができるよう推進。
問　調布駅前広場整備は、樹木保存を契機に、市民の関心が大きく高まった。今、立ちどまり、地域団体や地元住民、市民団体の意見を集約し、多くの市民が納得できる整備の推進が必要。調布駅前広場・鉄道敷地の整備の進捗状況と今後の展開、グリーンホール・総合福祉センターなど調布駅周辺の公共施設のあり方の検討状況、今後の取組みは。
答　駅前広場は35年度をめどに整備完了を目指す。シネコンとの連携を図るなど市民に親しまれる広場としていく。鉄道敷地は連続した緑道を基本に段階的に整備を進める。駅周辺の公共施設は各施設の課題を整理し、今後のあり方などの検討を進め、早期に方向性を定めていく。
問　調布南地下自転車駐車場は駅に直結しないなど、仕様の不便が指摘されている。整備に当たっては、市民の多くが納得できるものとすることを望む。ちょこっと駐輪など、市民ニーズに即した自転車等駐車場の整備について、今後の取組みは。
答　幅広い需要に対応できるよう、利用状況を踏まえ、利便性の高い駐輪環境の実現を目指す。
問　柴崎駅付近のあかずの踏切に対する中期的対応策としての、地元住民の要望である鉄道横断施設の整備について考えは。
答　中期的取組みとして橋上駅舎化を軸に関係機関と協議を進める。抜本的な解決には、連続立体交差化による踏切除却が重要。引き続き国や都に強く要望。
問　調布駅周辺商業施設が今秋開業する。市全体の消費喚起・商業活性化に向けた事業展開は。
答　これまでの取組成果と商工会等との連携の経験を活かし、より多くの方に市に訪れていただけるよう、商業活性化などに資する取組みを継続して支援。
問　34年には生産緑地の指定が満了を迎える。都の補助制度を活用した都市農業育成対策事業費の増額や農地保全など、市内農業経営者の支援への取組みは。
答　市独自の補助事業を拡充し、駅前マルシェなどの農業後継者の取組みを支援。都の補助事業を活用するなど、後継者への支援も含め、都市農業を推進。

写真：調布駅前広場(28年11月、東側から撮影)


生活者の目線に立った施策充実で暮らしに希望や活力を
公明党　平野　充(ひらの　みつる)

問　育児介護休業法の改定を初め、給付型奨学金制度や私立高校授業料の無償化、さらに市が行う学習支援事業など、制度内容や手続き方法をいち早く市民が知れるよう情報提供を急げ。
答　市報の紙面充実を検討するほか、ホームページ、ツイッタ‐等多様な媒体で必要な情報が効果的に市民に届くよう努める。
問　魅力ある公共施設となるようリノベーションを研究すべき。
答　民間ノウハウが効果的と認識。活用について検討する。
問　駅前広場・地下駐輪場・周辺道路・総合福祉センター・グリーンホールと、公共施設が連動・連結した整備では、その場主義による非効率を排すべき。また、駅周辺道路や市役所庁舎を含めた明確な整備計画を伺う。
答　各施設の状況やまちづくりの動向を共有し、課題整理を行い、早期に方向性を定めていく。
問　地方新公会計制度では、複式簿記による発生主義の手法を取り入れ、財政の透明性、見えにくいコストを明確にし、市民にわかりやすい説明を心がけよ。
答　固定資産台帳のコスト情報等の活用を検討し、中長期的な公共施設マネジメントに努める。
問　生産緑地の2022年問題は重要課題。都市部での持続可能な農業施策への努力を求める。
答　経営力強化・活性化を図るため、国や都の制度などを活用し、都市農業の推進に努める。
問　学校施設での普通教室の増や狭くなる運動場の課題、体育館の空調設備を含め計画を伺う。
答　校舎増築時は学校運営に支障のない配置を検討。空調整備は、第五中学校体育館での導入効果を検証し、今後の整備検討を進める。
問　認可外保育施設への保育料について、第2子以降の保育助成を早期に実施すべき。
答　都へ軽減制度創設を要望。子育て施策全体の中で検討する。
問　児童養護施設退所者への支援は、里親のもとを離れる子へも同等の支援がなされるのか。
答　施設や里親から離れる若者を対象にステップアップホーム事業を創設し、住居支援や自立に向けた相談支援を実施。
問　復興支援に向けた教育的アプローチをどう行っているのか。
答　学校教育全体を通じて、命の大切さを学び、被災者の思いを受け、助け合う力を育成する。
問　29年秋オープンのシネコンと舞台芸術支援の連携を求める。
答　市民が芸術文化活動を楽しめるよう、シネコン連携も検討。
問　SDGs理念を教育分野で展開を。
答　SDGsは国の検討状況を注視。調布の子どもが多様性を尊重し、国際社会に貢献できる人材に育つことを目指す。
問　五輪・パラリンピックで未来っ子が参加できるボランティアを教育部が深くかかわるべき。
答　調布の子どもがかかわれるよう都などと連携。各年代が参加しやすい環境を整え、ボランティアの裾野の拡大に努める。
問　味スタ前のエレベーター整備や、障害者に配慮した会場アクセスを国や都に働きかけよ。
答　会場までの円滑なアクセス、道路確保が実現されるよう、引き続き国や都に働きかける。
問　徘徊者の早期発見に向けた取組みを伺う。家事援助ヘルパーの今後の展開と介護保険制度との連携を研究するよう求める。
答　早期発見のため、認知症サポーター養成講座を通して理解を深める取組みを継続。家事援助ヘルパー養成講座修了者への介護現場の情報提供に努める。
問　防災の女性人材育成の考えは。特性に配慮すべき方への実地的避難訓練に資する取組みを。
答　男女共同参画の視点から重要と認識。災害時の女性リーダー育成に努める。避難訓練は、災害時の避難支援協定締結組織と連携し、安否確認訓練を実施。
問　多摩川住宅地域の地区計画では都市計画と総合防災の連携で排水や下水道の整備を求める。
答　防災都市づくりの観点含め、組織横断的な連携図り取り組む。
問　調布飛行場の自家用機移転を求める市民に対し市の考えは。
答　引き続き、実効性ある具体的な自家用機削減を都に求める。


●基本的施策は、市報ちょうふ3月20日号に要旨を掲載しています。また、調布市ホームページ・公文書資料室(市役所4階)・各図書館で全文をご覧いただけます。


第229号　平成29年(2017年)　5月5日(金曜日)　3面

夢のある安全安心なまち調布の創造と市民福祉の向上に期待
チャレンジ調布21　川畑　英樹(かわばた　ひでき)

問　子ども・子育て関連予算に関し積極的な姿勢が感じられ評価。今後子育て施策への決意は。
答　引き続き子ども・子育て関連のニーズを把握し、解決に向けた取組みを進めることが必要。
問　調布駅前のグランドデザインは夢を持てるビジョンを。緑豊かな駅前広場を次世代につなぐよう、様々な考え方を含め、納得できる合意形成を求める。
答　広く市民参加を図りながら、市民に親しまれ愛される広場を目指す。
問　小池都知事の改革姿勢に大いに賛同。都市長会会長となる長友市長の、改革に向けた都政との連携イメージと取組みは。
答　これまでも多摩地域の自治体間連携に取り組んできた。都とも連携を強化し、地域活性化と多摩全体の発展に貢献したい。
問　小型航空機墜落事故から1年8カ月経過。毅然と安全確保への取組みを都へ訴えるべき。
答　引き続き都に対し、被害者や住民の思いを真摯に受けとめ、誠実に対応するよう求めていく。
問　32年は市国際交流平和都市宣言から30周年の節目の年。市非核平和都市宣言を世界に発する好機を市長はどう考えるのか。水木しげる名誉市民の平和への思いをどう伝えていくのか。
答　国際理解の重要性と平和の尊さを考える機会を創出。水木作品に込められた思いを語り継ぎ、戦争体験談を聞く機会や親子バスツアーなど、広く子ども達に伝える企画を工夫していく。
問　SNS等活用した調布のまちの魅力発信の具体的取組みは。大学・民間連携のアプリ開発は。
答　市報のAR動画やホームページの動画配信に加え、市公式フェイスブックの運用開始。今後市民主体のアプリ開発を含めた市民による地域情報化を推進。
問　防災教育の日の取組みは先駆的で評価。初動要員・担当市職員を明確にし地域連携につながる体制整備の今後の取組みは。
答　被害状況収集や避難所運営本部との通信訓練などを追加し、地域・学校・関係機関と協働した避難所運営訓練を実施。
問　災害時の避難所生活で配慮が必要なオストメイト用トイレ配備、民間井戸活用の取組みは。
答　「だれでもトイレ」で一定程度対応。協力意向を確認し、民間井戸の水質検査を実施予定。
問　大規模地震に備え、安価な一部屋シェルター型耐震補強等、様々な選択肢を示すよう提案。
答　状況に合わせた耐震工法の選択肢として紹介するなど、引き続き普及啓発に努める。
問　特殊詐欺の件数・金額とも警視庁管轄内ワースト1位。今後の取組みは。犯罪抑止のため街頭防犯カメラの効果的活用や運用体制の検討の計画は。
答　調布警察署を初め、関係機関や団体と連携・協力を深め、被害防止に努める。関係機関や都と連携し、設置支援など有効活用が図れるよう検討。
問　保育人材の確保と定着の取組み、待機児童対策の今後の取組みは。固定資産税減免制度は。
答　就職相談会や家賃一部補助等、保育定員拡大目指し、整備を進める。減免制度は創設検討。
問　産後ケア事業の切れ目ない支援を評価。助産師相談事業に期待。具体的な取組内容は。
答　出産直後に家族支援が受けられない育児不安の大きい妊婦などへの相談支援、全児童館で毎月1回の相談事業を本格実施。
問　子どもの貧困対策と生活困窮者自立支援の組織横断的事業を評価。実態調査の現状と課題。
答　市独自の調査分析中。調査結果は施策展開に効果的に活用。
問　市独自の児童養護施設からの自立支援制度の具体的展開は。
答　安価な家賃での住居確保支援や生活面の自立に向けた相談支援を行うステップアップホーム事業を創設。
問　食物アレルギー事故から4年経過。風化させない取組みを。
答　校内研修や訓練等、事故防止や緊急対応力の向上に努める。
問　障害者福祉の位置づけからもパラリンピックを盛り上げるべき。取組みに期待。考えは。
答　公共施設のバリアフリー化を初め、有形・無形のパラリンピックレガシーを創出していく。
問　映画のまちに待望のシネマコンプレックスがオープン。映画・映像関連資源を総動員しての取組みを期待。駅からの誘導として今後の取組みと展開は。
答　映画資源を活用したにぎわい創出、回遊性向上につながる取組みを推進。映画のまち調布をモチーフにしたデザインラッピング、映画俳優の碑や手形モニュメント移設など検討し実践。
問　深大寺・佐須地域環境資源保全で土地取得し活用。地域や学校との連携を含めた方針は。
答　各団体や学校などと連携を図り、効果的な活用を目指す。
問　クリーンセンター機能再編で新施設の整備に期待。移転後の跡地利用は民間連携モデル事業が注目だが、具体的な機能は。
答　多世代交流、地域交流に寄与する機能含め、幅広く検討。


平和を守り差別の撤廃など憲法とオリンピズムを市政に活かして

日本共産党　井樋　匡利(いび　まさとし)

問　障害の有無や貧富の差にかかわらず、豊かな文化やスポーツに親しむ機会をつくるべき。
答　誰もが気軽に参加できる事業を実施。今後も全ての市民が活動を楽しめるよう創意工夫。
問　駅のホームドアや転落防止柵設置など、バリアフリー化の推進を。鉄道会社と国・都にも働きかけることを求める。
答　ホームドア設置等について引き続き京王電鉄に働きかける。
問　憲法施行70年の節目の年に、シネコンなどを活用して憲法と平和について考える企画を。
答　2020年を国際理解の重要性と平和の尊さを考える好機と捉え、映画のまちの特性を活かした取組みを含め様々な企画を展開。
問　小・中学校のグラウンドの整備について、特に中学校のグラウンドに夜間照明の設置を。
答　夜間照明の設置は困難な状況。補助的な照明の設置を検討。
問　グリーンホールや総合福祉センターなど、駅周辺の施設整備の全体像を明らかにするべき。
答　更新などに当たっての課題を整理し、今後のあり方等を検討。早期に方向性を定めていく。
問　策定中の公共施設維持管理計画について、人口が減少しても身近なところに地域の図書館や公民館、スポーツ施設が存在することの必要性には何ら変わりはない。統廃合ありきで、市民サービスの切り捨てにならないよう強く求める。
答　施設数などは抑制。機能は市民ニーズや地域の実情を踏まえ、現行のサービス水準の維持を基本に、集約・複合化等の公共施設マネジメントに取り組む。
問　高齢者のための国連原則を踏まえて、高齢者の医療・介護、自己実現や自己決定権を保障するため、市の施策の礎となる高齢者憲章の制定を求める。
答　29年度策定の第7期高齢者総合計画で、国連原則に通じる地域包括ケアシステムの理念に基づく市の指針を示していく。
問　特別養護老人ホームについて、公設も含めて増設を求める。答　高齢者総合計画に基づき、引き続き整備を推進。補助金の拡充も機会を捉えて都に要望。
問　災害時に、家屋の倒壊や火災の延焼が危惧される木造住宅密集地の対策を。
答　都市計画制度を活用した面的なまちづくりと合わせ、木造住宅の耐震化に係る費用の一部助成を引き続き実施し、災害に強い防災都市づくりを進める。
問　地震発生時に火災を防ぐ感震ブレーカーの普及促進のため、設置費用の助成を求める。
答　助成制度については、他自治体の事例を参考に研究する。
問　原発事故の自主避難者への支援を国に求めるとともに、市在住者に市としての支援を。
答　東日本大震災直後に、市営住宅で、避難者1世帯を受け入れた。都や他自治体の動向について情報収集に努める。
問　自家用機だけでなく、事業用機についても飛行場の離発着回数を抑制することを求める。
答　事業用機は公共的活動も考慮し、自家用機と一概に同列に扱うものではないと認識。自家用機の更なる削減策について、引き続き都に求めていく。
問　スクールソーシャルワーカーの増員と学校図書館の司書の処遇改善を求める。
答　スクールソーシャルワーカーの体制は今後も検討。学校司書の処遇は職務内容や職責、他市状況等を踏まえ引き続き検討。
問　中学校給食費の支払いが学期ごとの前納であることが家計の負担になっている。小学校と同様の制度に改善を求める。
答　経済的な理由で一括の支払いが困難な家庭には、個別に面談し必要に応じ助言などを実施。支払い回数を増やすなど今後も個々の実情に応じた対応を継続。


用語の解説

基本的施策　市長が毎年、第1回市議会定例会で述べる市政経営に対する基本的な考えのこと。
基本的施策に対する代表質問・質問　調布市議会では、基本的施策に対し、複数の議員が所属する会派の代表者による質問を「代表質問」、所属する議員が1人の会派による質問を「質問としている。
アールブリュット　芸術教育を受けていない人による、技巧や流行にとらわれない自由で無垢な作品のこと。
地域包括ケアシステム　高齢者が住みなれた地域で暮らし続けられるよう、住まい・医療・介護予防・生活支援が包括的・継続的に提供される仕組み。
防災教育の日　東日本大震災を教訓に、児童・生徒自身が自助・共助に必要な知識や行動様式を身につけられるよう、市教育委員会が毎年4月第4土曜日に定めたもの。市立全小・中学校で実施している。
SDGs　貧困撲滅、気候変動対策など、諸目標を達成するため17の目標と169のターゲットからなる、国連が定めた「持続可能な開発目標」のこと。
スクールソーシャルワーカー　学校教育の分野で活動する社会福祉専門職。主に子どもを取り巻く学校・家庭・地域社会との関係の中で、問題解決を図る。
子ども・若者総合支援事業「ここあ」　子ども・若者が家庭の事情などで進学や就職を諦めることがないように、学習支援や居場所を提供し、進学や自立に向けた相談支援を行う事業。


●「年」及び「年度」については「平成」を表記していません。



第229号　平成29年(2017年)　5月5日(金曜日)　4面

市長の基本的施策に対する質問の要旨

2会派(元気派市民の会、生活者ネットワーク)が市長の基本的施策に対する質問を行いました。
スマートフォンなどをお持ちの方は、タイトル内の二次元コードを専用アプリで読み取ると、それぞれの録画映像がご覧いただけます。


参加と協働を中心に据えた市民の暮らし優先の市政運営を
元気派市民の会　大河巳渡子（おおかわ　みとこ）

問　市民生活支援が第一と言いつつ、国民的課題の地域包括ケアシステムに一言も触れていないのはなぜか。地域包括ケアシステムをどう構築していくのか。
答　市民生活を大切にすることは今後も変わらない。地域包括ケアシステムの構築を重要課題と位置づけ、各分野が横断的に連携し市民と協働して取り組む。
問　地域福祉コーディネーターに期待する機能と役割は。10地域への配置はいつ実現するのか。
答　福祉の生活課題解決に向け、地域福祉を推進する上でその役割は増すと考える。地域福祉計画の改定に合わせ、段階的な配置や役割などを検討していく。
問　調布駅前広場について樹木に対する考え方を変えた理由は。変更過程が市民や議会と共有されていない認識はあるか広場の将来図が共有されていないが今後どう努力するのか。一旦立ちどまり、市民とともに参加と協働のまちづくりの実践の場として取り組む考えはあるか。整備後の維持管理・運営を参加と協働で行う検討も必要では。
答　樹木保全に向けた市民の思いや議会の意見も真摯に受けとめ、可能な限り既存樹木を保全することについて改めて検討を加えた樹木の配置を含め広場整備における検討課題について、議会と意見交換し広く市民参加を図り、方向性を定めていく市民や事業者との協働による様々な管理手法の事例について引き続き調査研究する。
問　施設の老朽化が進む中、公共施設整備基金の妥当な積立額の設定をどう考えているのか。
答　公共施設マネジメントに要する将来負担を見据えた中で、計画的な財源確保に向けて検討。
問　法の趣旨からすれば消費税増税の増額分は社会保障の充実に充てるべきものだが、どのような調整をして予算化されたか。
答　子ども・子育て施策や福祉施策の充実に向けて、対象事業を検討し、税率引き上げ分の適切な活用につなげた。
問　女性職員の活躍を全庁的な重要課題として、施策をどう展開するのか。男女共同参画社会の形成に向け、DV防止等の人権尊重と擁護、ワーク・ライフ・バランス等踏まえ、プラン改訂版では男女共同参画センターの有効活用等をどう推進するのか。
答　総務部に人材育成・女性活躍推進担当を新設。昇任試験制度の見直し等実施。センターが市民にとってより親しみやすい場所となるよう改訂プランに反映し、多様な情報発信等を推進。


参加と協働のまちづくりを実効性あるものへ進化させるために
生活者ネットワーク　二宮　陽子（にのみや　ようこ）

問　調布駅前の整備では、調布の環境と特徴を理解し、市民と職員が一緒に参加するフィールドワークを実施するなど、行政と市民が同じ目線に立つことが必要。植栽や安全な歩行者空間の確保、駐輪場の問題など、どう市民と合意しながら全庁を挙げて推進していくのか。
答　広場の計画・検討は多様な市民参加手法を実践し取りまとめた。整備に当たっては、これまでの市民参加の成果を実現することが必要。計画の検討課題は議会との意見交換や広く市民参加を図りながら整備を進める。
問　障害の有無にかかわらずともに生きる共生社会実現に向けた取組みは。また、障害者差別解消支援地域協議会の取組みは。
答　共生社会に向け、ヘルプカードの普及啓発など、ソフト・ハード両面の取組みを推進し、環境整備に取り組む。29年度に協議会を設置し、関係機関と相談事案の共有化や問題解決の促進など、相談機能の向上や差別解消の取組みの協議を行う。
問　子ども・若者総合支援事業「ここあ」に来られない子ども・若者を相談や学習支援につなげるため、アウトリーチを進める必要があるが見解は。また、子ども・若者支援地域協議会への期待と目指すべきあり方は。
答　アウトリーチにより福祉的支援につながった事例もあり、今後も関係機関と連携を図り支援充実に努める。協議会で、関係機関のネットワークを形成し、困難を抱える子ども・若者への効果的な支援を推進。
問　孤立しがちな高校中退者への支援として、中学校と福祉関係機関の連携を進め、支援を推進していくべきだが見解は。
答　関係機関との連携や子ども・若者総合支援事業の人員体制強化を図りながら、切れ目ない支援に努める。
問　中学・高校の生徒を対象に、デートDVの理解が浸透するよう学校での啓発教育を。
答　啓発は重要と認識。先進事例や児童・生徒の発達段階などを考慮し検討。
問　学校給食に地場野菜を使うことを通して、つくる人の思いや食べ物の選択と食べ方を考える食農共育を調布独自の教育として進めていくべき。子どもの農業体験の機会を増やし、都市農業を守ることについて考えは。
答　公立小・中学校の給食に地場農産物を活用、食育にも寄与。体験事業などで農業への理解を促進。農地保全に向け、市独自の補助事業などで農業者を支援。


文書の取扱いに関する全員協議会を開催
市に対し、議会との信頼回復に向けた徹底的な再発防止策を求める

市が所有していた飛田給1丁目の土地の売却に当たり、その検討段階において、議員や市民と意見交換をした内容などを記載した内部資料が、外部に流出したことが当該土地売買に関する住民監査請求の手続きの過程で判明しました。
市議会では2月24日に全員協議会を開催し、市からこれまでの経緯や再発防止策等に関する説明を受けました。本件は市と議会との信頼関係を壊す大変重大な事案です。当日は、議員から責任の所在や報告時期、信頼回復への具体的な取組みなどについて、厳しい質疑・意見がありました。市長からは、本件の謝罪と責任を痛感し、信頼回復に努めるとの発言がありました。
主な質疑・意見は次のとおりです。
「本件の重大性についての市長の認識は」「責任の所在は」「名前が出た議員や関係者に対し、どう対応するのか」「条例などにどのような形で抵触していると認識しているのか」「文書の管理について、職員の育成を含めてどのような取扱いをしてきたのか」「再発防止策は、職務の遂行と守秘義務の点から、具体的に示すべき」「公文書の範囲について、職員への周知徹底は」「職場の風土が問題ではないのか」「本来ならば、まず議会に報告すべき事案。議会への報告時期は」「全議員への説明が今日に至った理由は」「流出した文書の一部がインターネットで公開され続けていることに対する考えは」「本件は地方公務員法における守秘義務違反。認識が甘すぎる」「一人一人の職員に対し、本件をどのように伝えたか」「議員の政治生命にかかわる問題。責任の問題を早急に明らかにすべき」「このような文書を外に出そうという職員がいること自体問題。市長は、全職員に公務員としての自覚を促すような責任のとり方を」


小型航空機墜落事故調布飛行場における飛行実態の調査と決議5項目の対応を都へ要請

29年3月29日に、27年7月の小型航空機墜落事故の関係者が、航空法違反容疑で書類送検されました。この容疑が事実なら、「遊覧飛行は認めない」とした地元3市と都の協定覚書に反することから、調布市議会は、調布飛行場における飛行実態の調査検証とその説明とともに、事故原因の徹底究明や被害者への支援など5項目を求める27年9月の決議について、誠実に対応するよう都に強く要請しました。

写真　4月3日、野田東京都知事政務担当特別秘書(右)に要請書を提出する鮎川議長

インターネット中継(生中継・録画)を御利用ください
スマートフォン・タブレット端末でも

市議会では、市民にわかりやすく開かれた議会を目指す取組みの一つとして本会議・常任委員会・議会運営委員会・特別委員会のインターネット中継(生中継・録画)の配信を行っています。御自宅や外出先でもご覧になれますので、ぜひ御利用ください。
〈生中継〉
原則として、会議開始10分前から終了まで公開
〈録画映像〉
原則として、会議終了後4日後(土曜日・日曜日・祝日を除く。)に公開
ご覧になるには、次の3つの方法があります。
○市のホームページから、市議会から議会中継から議会中継のページへの順に進む。
○スマートフォンやタブレット端末の専用アプリで、右下の二次元コードを読み取る。なお、お使いの端末環境によっては正常にご覧いただけない場合があります(中継トップ画面の動作環境を参照)。
○インターネットのアドレスバーに下のURLを入力する。
ホームページ　http://smart.discussvision.net/smart/chofu/

写真　議会中継のトップページ画面


●「年」及び「年度」については「平成」を表記していません。



第229号　平成29年(2017年)　5月5日(金曜日)　5面

一般質問の要旨

第1回定例会では、7人の議員が一般質問を行いました。
スマートフォンなどをお持ちの方は、タイトル内の二次元コードを専用アプリで読み取ると、それぞれの録画映像がご覧いただけます。

一般質問とは、議員が市長などに対し、行政全般にわたる事務の執行状況や将来の方針等をただすものです。


税の収納業務について問う
狩野　明彦(かりの　あきひこ)　自由民主党創政会

問　福祉の増進を図る上で大変重要な財源である市税並びに国民健康保険税の収納率と、税負担の公平性を維持する収納率向上のための取組みを問う。
市民部長　市税の27年度収納率は97.8％。滞納整理システムの導入や、コンビニ収納など納税者の利便性向上への取組みを実施。
福祉部長　納税課と同様に取組み、国保税27年度収納率は76.2％。
問　悪質滞納者などの「払わない人」と福祉的配慮が必要な「払えない人」との区別を考慮した、市税と国保税の滞納・債権回収の取組みと相互の連携について問う。
市民部長　事業損失や疾病等やむを得ない事情を考慮した納税の猶予や分割納付などの相談を実施。国保税担当とシステムを共有し、連携を図っている。
福祉部長　事情のある納税者には、その立場に寄り添って対応。
問　多くの自治体が行っている、市税と国保税の収納業務一元化を行っていない理由と、それぞれの課で同じ業務を行っているという非効率の認識、市民にとってのわかりやすさや二重手間についての考えを問う。
行経部長　市税は賦課と収納を行う部署が連携し、国保は加入から税の収納を一体的に行い効率的な事務執行に努力。納税相談窓口がわかりづらいという意見もあり検討課題の一つと認識。
問　東京都26市の国保税の収納率順位では、市税と収納業務の一元化をしていない市が下位だということを踏まえて、今までの検討について問う。
行経部長　毎年、各部と意見交換などを実施。次期基本計画が始まる31年度を一つのめどとして引き続き検討。

写真　保険年金課窓口(市庁舎2階)


空き地の管理と食育について問う
小林　充夫(こばやし　みつお)　自由民主党創政会

問　「調布市空き地管理の適正化に関する条例」について市民の認識度は。
環境部長　条例の存在自体は御存じない場合もあるが、適切な管理の必要性は認識されている。
問　市は所有者に対し、空き地に繁茂する雑草等について勧告や命令などで指導していると考える。今後の取組みとして各部との連携は代執行に至るまでの基準について問う。
環境部長　環境部以外の職員からも情報提供されるよう連携を図る危険な状態のまま放置の場合、条例により必要な手順を経て代執行も視野に対応。
問　市は所有者に対し、除草や撤去などに要した費用を差し押さえをしてでも徴収できるが、市の対応について問う。
環境部長　市の債権として法に基づき適切な対応をする。
問　学校給食について、市の親子調理方式の評価と展望を問う。
教育長　更なる民間活用を検討。
教育部長　児童との触れ合い等、食育でも、直営校と同等の対応。
問　立川市立小学校での食中毒について、納入食材に原因があったが、食中毒の予防に対し、市はどのように取り組むのか。
教育部長　基準定め安心できる事業者と契約。調理従事者の健康管理や施設の衛生管理等徹底。
問　食物残渣について食育の観点から残渣の利用状況と改善策は食育の大切さを教える教育部・福祉健康部の対応は。
教育部長　調理くずは花壇などに利用。食べ残しを減らすため献立などを工夫食育を通じ、健やかな心身の育成に取り組む。
高齢部長　小学4・5年生を対象に食育セミナーを開催。食育ガイドを市内小学校に配布。

写真　ごみが投棄された空き地


多摩川住宅再生に向けて新たな公的支援を求める
雨宮　幸男(あめみや　ゆきお)　日本共産党

問　調布駅前広場整備事業の今後のタイムテーブルは。
都整部長　30年度地下自転車駐車場、31年度北側ロータリー、35年度駅前広場全体が完成予定。
問　駅前公共施設の活用計画と今後の課題についてグリーンホールは総合福祉センターは。
生文部長　中期的な維持保全案検討。バリアフリー対応課題。
福祉部長　将来、道路整備などで維持困難のため機能等検討。更新時等のサービス提供が課題。
問　駅前広場整備事業完了年次と両施設の利用年数の整合性についてどのように考えているか。
行経部長　引き続き庁内で連携して早期に方向性を定めていく。
問　多摩川住宅再生に関して、地区計画策定への取組みは。
都整参事　街づくり懇談会の開催、原案告示や説明会など実施。
問　都市計画手続きを含む市行政としての今後の取組みは。
都整参事　29年7月めどに地区計画の都市計画決定を目指す。
問　新しい公的支援の検討を。
都整参事　国や都へ要請する。
問　多摩川住宅ロー16号棟の解体・除却工事の日程は。
都整参事　30年4月末まで予定。
問　多摩格差の現状は。
市長　住民サービス水準に差異。
問　多摩格差解消に向けた広域連携の現状と課題は。
市長　多摩全体の発展に向けて連携強化の機運は高まり、今後も都と連携を強化し事業を展開。
問　市町村総合交付金と区市町村振興基金の大幅増額を求めるとともに、各交付金や振興基金が市町村で使い勝手がよくなるよう、都に改善を求めよ。
行経部長　両制度の一層の増額と繰り越しが認められるよう、引き続き都に要望する。

写真　総合福祉センターとグリーンホール


子ども施策の前進を評価厳しい生活の高齢者への支援拡充を
岸本　直子(きしもと　なおこ)　日本共産党

問　待機児童対策のための認可保育園増設や認証保育所保育料の補助増額等子育て支援拡充策を高く評価。子ども施策について(1)義務教育就学児医療費助成制度の今後の展望は(2)今後の保育園の待機児童解消のプランは。保育士確保や23区で実施する保育園の民有地利用での固定資産税減免など都の新たな動きに対し見解は(3)学童クラブの増設を。
子生部長　(1)制度拡充に向け国や都へ財政支援の要望など行う。(3)児童数の推移やニーズを見きわめ、整備目標達成に努める。
市長　(2)保育園誘致・開設と合わせ、保育人材確保に向けた相談会や宿舎借り上げ支援を実施し総合的な待機児童対策につなげる。税減免制度は創設を検討。
問　高齢者支援について(1)収入の限られる高齢者への経済的支援創設を(2)話し相手となる地域福祉コーディネーターの増員と今後の高齢者の心のケア充実は。
高齢部長　(1)現金給付等の支援は継続性など課題はあるが他自治体の取組みを調査研究(2)事業検証をし、段階的な配置に向け検討。心のケアの取組みは、地域福祉計画と高齢者総合計画の連携を図り展開。
問　近年広がってきた重層長屋について(1)共同住宅との違いと市内建築状況は(2)旗竿地に建設の重層長屋は火災等の対応心配。安全の担保は(3)条例上の責務がない場合の市の対応と共同住宅と同じ規制を都に要請するべき。
都整部長　(1)集合住宅のうち、階段等共用部分の有無で区分。(2)23年から27年の確認申請は270件。(3)東京都建築安全条例で一定の安全性担保同時期に合算15戸以上建築の事業者に説明会等の実施要請。適宜適切に都と協議。

写真　地域福祉コーディネーターの活動（ひだまりサロン）


●凡例　行経部長…行政経営部長　オリパラ部長…オリンピック・パラリンピック担当部長　危管部長…危機管理担当部長　生文部長…生活文化スポーツ部長　子生部長…子ども生活部長　福祉部長…福祉健康部長　高齢部長…高齢福祉担当部長　都整部長…都市整備部長　都整参事…都市整備部参事　選管局長…選挙管理委員会事務局長　監査局長…監査事務局長



第229号　平成29年(2017年)　5月5日(金曜日)　6面

商店街と福祉の連携でコミュニティの活性化を
武藤　千里(むとう　ちさと)　日本共産党

問　人と人とのつながりを土台とした地域コミュニティは、防災、子育てや福祉、まちづくりなどの基礎となり、住民が安心して生活を送る上で欠かせない。地域コミュニティ政策の位置づけと取組み、課題について伺う。
市長　地域の自主・自立性を尊重しながら、コミュニティの醸成を支援し、地域課題の共有と解決へ市民と協働で取り組む。
生文部長　自治会の加入促進や地区協議会の設立・活動を支援。活動の担い手の確保などが課題。
問　かつて商店街は地域コミュニティの担い手だった。空き店舗を地域コミュニティの場とし、商店街の活性化につなげては。
生文部長　市民が集うスペースの設置や人材により、商店街のにぎわいとコミュニティを創出。
問　商店街と福祉関係団体の連携を促進することを求める。
生文部長　産業と福祉部門が連携し、地域で支え合って暮らすことのできるまちづくりを推進。
問　回想法は、認知症予防や進行をおくらせる効果がある。郷土博物館での取組みの充実を。
教育部長　29年度から、生涯学習出前講座に回想法に関する介護事業所向けメニューを加える。
問　「深大寺・佐須地域環境資源保全・活用基本計画」による生産緑地の買い取りと活用は。
環境部長　申し出があった際は、計画に基づき公有化等検討。農的空間等での活用が必要と認識。
問　2022年に市の生産緑地の大部分が買い取り申請できるようになり、大幅に農地が減少するといわれる2022年問題への認識は。
生文部長　農業者に制度内容を周知。農業委員会とも連携して農業経営力向上に向けて支援を継続し、都市農地の保全を図る。

写真　空き店舗を活用した熊野前商店街(荒川区)の取組み



質の高い教育環境の提供と児童館事業の充実を
丸田　絵美(まるた　えみ)　チャレンジ調布21

問　教職員の働き方について(1)現状をどう捉えているか(2)超過勤務の実態把握をどのように行っているのか。
教育長　(1)直面する課題は増加。勤務時間が長く、労働環境の適正化を図る必要があると認識。
教育部長　(2)出勤簿の押印で出勤を管理し校長や副校長が把握。
問　出勤簿に押印で時間外勤務の管理ができているのか疑問。他自治体ではタイムカードでの管理などを導入。市も検討を。
教育部長　システム導入費用等が課題。都教育庁の動向を注視。
問　先生方が子どもたちと向き合う時間の確保が必要。見解は。
教育部長　教職員の負担を軽減し、きめ細かな指導が行えるよう業務の精選などに努める。
問　次期学習指導要領改訂案を受け、新たな課程の必修化や評価が始まる。市の取組みは。
教育部長　児童・生徒の成長の様子を受けとめ、励ますことに力点を置いた評価について検討。
問　プログラミング教育や英語などは専門性が必要。専科教諭の配置など教員の負担軽減策は。
教育部長　事業見直しで負担軽減。研修充実で指導力向上図る。
問　28年に50周年を迎え、都で2番目、多摩地域で初の開館である市の児童館について(1)市の設置の理念は(2)これまでの取組みと評価は(3)職員の専門性確保についてどう考えるか(4)今後の方向性について問う。
子生部長　(1)児童の健康を増進し、情操を豊かにする(2)安全安心な遊びや伝統的な遊び等を提供。地域や世代を超えたつながりを築いた(3)研修体制の充実等に努め専門性の維持・向上を図る(4)地域との連携を深め、子育て支援などの取組みを進める。

写真　つつじケ丘児童館(西つつじケ丘3丁目)


調布駅前広場計画についてもう一度市民の声を聞く考えは
大須賀浩裕(おおすが　ひろすけ）自由民主党創政会

問　駅前広場の樹木は先人たちが残してくれたレガシー。(1)計画が二転三転した理由は(2)議会と市民への説明責任の見解は。
都整部長　(1)樹木保全に向けた市民の思いを受けとめ、移植先を広範囲に見直すとともに、記念樹等は残すなど検討を加えた。
市長　(2)計画の具現化段階でより広範な意見聴取が必要だった。引き続き丁寧な説明に努める。
問　調布駅南地下自転車駐車場について(1)駅に直結していないことをどう市民に説明してきたのか。多くの市民が理解していると認識しているのか(2)線路跡地の緑道・生活道路等予定地の一部を駐輪場に転用や地下駐輪場の費用対効果等との比較、鉄道会社に一定の費用負担を求めること等、アンケートを含め市民にもう一度聞いてみる考えは。
都整部長　(1)26年度のアンケート調査で駅との接続がないこと等各案の概要をイメージしやすく作成し、実施。過半数の方が妥当と回答(2)駐輪場整備計画は議会や市民の意見を取り入れたもの。段階的に整備を進める。
問　タコ公園の特色、子どもの笑顔と歓声は代替公園でも担保されるのか。代替地を線路跡地でなく駅前広場に求める考えは。
都整部長　駅前広場は都市計画道路として都市計画決定しており、公園整備は極めて難しい。
問　公文書流出事件について(1)議会への報告が遅くなり、何も市民に知らせていない理由は(2)市長としてどう責任をとるのか。
都整部長　(1)議会への報告内容を慎重に検討したため、対応方針が定まるまで時間を要した。
市長　(2)事案対応の進捗を見きわめ、本定例会で自身の責任を明らかにする。

写真　調布駅前広場(28年11月、西側から撮影)


用語の解説

親子調理方式　給食室のある学校で調理した給食を、配送車両により他の学校へ運搬する方式。市では17年度から導入し、小学校8校から近隣の中学校へ配送。
多摩格差　以前は交通網や公共施設などにおける多摩地域と区部との格差を指していたが、近年では子育て支援や学校の空調整備など、行政サービスの差異を指して使われることがある。
重層長屋　共用の階段や廊下などがなく、全ての玄関が1階にあり縦に連なる形態の集合住宅。
旗竿地　道路から通路を介して奥敷地に家が建つ形状の土地。その形が旗のついた竿のようになっている。
回想法　認知症予防等の効果を期待し、高齢者に過去の楽しい記憶をよみがえらせることで脳の活性化を促す心理療法。昔の道具や写真等の地域資源を使用するものを地域回想法という。
プログラミング教育　子どもたちに、コンピュータに意図した処理を行うよう指示することができるという体験をさせ、論理的な思考力を育む教育。時代を超えて普遍的に求められる力としてのプログラミング的思考などを身につけさせる。
タコ公園　調布駅前公園の通称。昭和47年に開園し、タコの滑り台などの遊具があった。（仮称）調布駅南地下自転車駐車場の整備に伴い平成28年9月末に閉園。


常任委員会の審査から

市議会では、4つの常任委員会を設置しています。市長提出議案・陳情などは、それぞれ所管の委員会で詳細な審査を行っています。
その中から、平成29年度一般会計予算の主な審査状況をお知らせします。

総務委員会
総務委員会所管について審査を行いました。委員からの主な質疑・意見は次のとおりです。
歳入では、都市計画税は近隣自治体の税率を勘案すべき／市町村総合交付金獲得の更なる努力を求める／五輪・パラリンピックに向けて、市として残していくレガシーについてなど。
歳出では、市民サービス公社の今後の方向性について／文書管理の徹底、厳正な運用を求める／人事配置・採用の考え方について／庁舎更新の手法・基金等の検討についてなど。
採決の前に討論があり、反対討論では、多額な事務費が投入される臨時福祉給付金が予算化、国は安心して子どもを産み育てられる基盤整備に税金を使うべき。賛成討論では、財政の健全性をベースに更なる市民福祉の向上の取組みを／修正基本計画に位置づけた各施策事業推進のため、限られた財源が適切に配分／市民の暮らしと命を支える内容の予算と評価など。
採決の結果、賛成多数で原案了承と決しました。

文教委員会
生活文化スポーツ部及び教育部所管について審査を行いました。委員からの主な質疑・意見は次のとおりです。
生活文化スポーツ部では、オレオレ詐欺の被害件数が依然多い中で、被害を未然に防ぐための対策強化を求める／調布駅前広場整備に伴いグリーンホールの外階段がなくなることで、施設利用に与える影響及び施設の将来像はどのようなものか／シネマコンプレックスのオープンが近いが、駅から映画館までの雰囲気づくりを工夫し、映画のまちのアピールを求めるなど。
教育部では、学校司書の役割が増える中、現状に見合った処遇になるよう改善を求める／タブレット端末を導入していくに当たり、有効活用するための方針策定を求める／成人式の案内状が映画をモチーフに工夫されており、話題になったことを評価／深大寺釈迦如来倚像の国宝指定とあわせて、市内の文化財をPRすることを求めるなど。
採決の結果、全員異議なく原案了承と決しました。


●凡例　行経部長…行政経営部長　オリパラ部長…オリンピック・パラリンピック担当部長　危管部長…危機管理担当部長　生文部長…生活文化スポーツ部長　子生部長…子ども生活部長　福祉部長…福祉健康部長　高齢部長…高齢福祉担当部長　都整部長…都市整備部長　都整参事…都市整備部参事　選管局長…選挙管理委員会事務局長　監査局長…監査事務局長



第229号　平成29年(2017年)　5月5日(金曜日)　7面

常任委員会の審査から(6面のつづき)

厚生委員会
子ども生活部及び福祉健康部所管について審査を行いました。委員からの主な質疑・意見は次のとおりです。
子ども生活部では、多摩地域初となる児童養護施設退所者等を支援する取組みを評価／子ども・若者総合支援事業「ここあ」の詳細についてなど。
福祉健康部では、生活困窮者の自立に向けた支援の継続を要望／地域福祉コーディネーターの活動を評価し、今後の拡充を求めるなど。
採決の前に討論があり、反対討論では、義務教育就学児医療費助成制度の所得制限撤廃は慎重に検討を。賛成討論では、保育士人材の確保や認可保育園の誘致・開設に向けた取組みのほか、産後ケア事業の開始などの切れ目のない支援を評価など。
採決の結果、賛成多数で原案了承と決しました。
このほか、国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療の3つの特別会計予算については全員異議なく原案了承と決しました。

建設委員会
環境部及び都市整備部所管について審査を行いました。委員からの主な質疑・意見は次のとおりです。
調布駅前整備における樹木等に関して、環境部の緑保全の観点、環境保全審議会等や環境基本計画との関係性等、都市整備部との連携を求めるなど。
採決の前に討論があり、反対討論では、調布駅前整備に関しグリーンホール外階段が35年に撤去予定、計画もなく進められない。賛成討論では、駅前広場の樹木は条件を持って対応、広場全体の課題は議会・市民へ説明等の上で着実に推進を／新クリーンセンター整備等の環境施策を評価。中心市街地整備・景観等は市民参加と着実な推進を／公衆トイレの改修は市民に評価されるものを。都市整備は中長期ビジョンに立ち計画的な整備をなど。
採決の結果、賛成多数で原案了承と決しました。
このほか、用地、下水道事業の2つの特別会計予算は、全員異議なく原案了承と決しました。


平成29年度一般会計予算に対する討論

3月22日の本会議で各会派が次のとおり討論を行い、採決の結果、起立多数で可決しました。

無用な借金をせず、参加と協働の市政運営を
反対＝元気派市民の会
ばらまき予算とも指摘のある臨時福祉給付金や義務教育就学児医療費助成として小学3年生までの所得制限撤廃による費用が含まれる。限りある財源は、子どもの生活実態調査で2割に当たる生活困難層の子どもを支援する事業への予算化を。樹木保全、芝生、グリーンホール外階段の課題があり広場の完成図もない状況で調布駅前広場地下駐輪場予算が計上。市の基本的考え方「参加と協働」を実践するため立ちどまり、市民と対話し合意形成することが先。反対。

市民の理解と信頼のもと市民福祉の向上を
賛成＝自由民主党創政会
29年度は修正基本計画の3年次目として、最終年次を見据え、限られた財源のもと、各施策・事業を着実に推進する予算と認識。しかし、社会保障関係経費を初め、保育園待機児童対策、中心市街地の整備など、様々な財政需要が見込まれる。不断の見直し、改革・改善による各施策の推進を求める。議会と行政の信頼関係を向上させ、市民の理解と信頼のもと、更なる市民福祉の向上と活力あるまちづくりの推進に取り組むことを求める。賛成。

持続可能な社会に必要な実効性ある施策を
反対＝生活者ネットワーク
一般会計予算総額は過去最高に。基金増額と市債減で持続可能な社会に必要な施策を。子育て家庭への施策の充実は評価できるが、不登校やひきこもりなど、制度のはざまにいる子どもへの支援が必要。調布駅前広場整備費は、周囲の公共施設のあり方も同時に考えるべきだった。課題を共有する場を経て見直しを。義務教育就学児医療費助成制度は、子どもの貧困対策への優先性を踏まえ慎重に検討すべき。優先順位の精査と実効性ある市民福祉の充実を。反対。

調布の発展に向け、積極的な事業展開を期待
賛成＝チャレンジ調布21
29年度は修正基本計画の3年次目。基本計画の最終年次を見据え着実に前進すべき年度。重点プロジェクトを基軸に各施策・事業を着実に推進する内容を評価。特に子ども・子育て分野の様々な施策展開を高く評価。小学校に2基目の防災備蓄コンテナ設置、非常用小型発電機等確保、住宅の耐震化促進、保育園待機児童対策、義務教育就学児医療費助成の小学3年生までの所得制限撤廃、シネコン開業に伴う取組み等評価。市民の安全安心確保、市民生活支援を要望。

暮らしを支える新規・拡充の各事業への予算化を評価
賛成＝公明党
3年後の五輪開催も視野に国や都の交付金や各補助金確保へ一層の努力を求める。認可外保育所の保育料助成や幼稚園入園料助成の拡充、保育コンシェルジュ導入、保育士確保への宿舎借り上げ事業の拡充を高く評価。産後ケアの実施、妊産婦検診の助成、定期予防接種の拡充、がん検診充実を評価。児童養護施設等退所者への支援事業も評価。学校特別教室へのエアコン設置、小学3年生までの医療費無償化を評価。支援が必要な低所得高齢者への臨時福祉給付金も評価。

市民の暮らしと命を支える29年度予算
賛成＝日本共産党
公文書の流出について、再発防止策も含め、今後公文書の取扱いは厳正で公正に。新年度予算は約886億5千万円で過去最大の規模。歳出予算は子ども・子育て支援施策や安全・安心のまちづくりの防災対策などを中心に、全体として市民の暮らしと命を支える内容であると同時に、計画事業の事業化率も100％を超えていることを評価。市庁舎、グリーンホール、総合福祉センターを一連のものと捉えた再生計画的なものを、期限を決めてプランニングすることを求める。


その他の市長提出議案に対する討論

採決の結果、いずれも起立多数で可決しました。

平成28年度一般会計補正予算（第5号）

反対＝日本共産党
理由は3点。第1に調布駅前広場整備事業に係る繰越明許費の設定。第2に議会への説明責任と合意形成への対応が不十分。樹木の会との合意形成への対応は理解できなくもないが、議会への説明と同時並行で進めることはできなかったのか疑問。第3にグリーンホールの存廃にかかわる事案が急浮上したこと。

賛成＝自由民主党創政会
本補正予算案は賛成。ただし、駅前広場整備に関する予算は、樹木伐採に反対の方との話し合いや市内の各団体の代表者などとの様々な意見交換をする場を設け、合意形成を見出すまで、執行を控えるべき。調布を代表する駅前広場だからこそ、市民参加と協働を実践し、限りある時間の中で議論すべき。

反対＝元気派市民の会
28年第4回定例会で不要とした、樹木保全の調布駅前整備事業が予算化。多くの市民が樹木保存運動を進める中で課題に気づき、いい駅前広場をつくろうと声を上げている。樹木に限定せず、一度立ちどまり、グリーンホールや地下駐輪場の課題も含め、市民と合意形成が必要。参加と協働のまちづくり推進を。

賛成＝チャレンジ調布21
本補正は歳入歳出ともに約2億7千万円の減額等適切に計上。市内事業者受注機会確保の建築物維持保全工事前倒し発注予算計上。駅前広場樹木移植は樹木を守る会の市民等の思いを踏まえ従来案より多く樹木を保全等必要な予算措置。学童クラブ整備設計に必要経費等が予算措置。市民生活支援と安心安全に期待。

反対＝生活者ネットワーク
調布駅前の樹木整備委託費が計上されている。駅前整備では新たに複数の検討課題が示されたが、隣接する公共施設のあり方についても同時に考えるべき。将来に禍根を残さないためにもう一度立ちどまり、市民と行政が課題を共有しワークショップなど一緒に考える場を経て計画を見直すことを求める。

賛成＝公明党
保育園運営委託料や学童クラブ整備費など市民生活に欠くことのできない予算。市内事業者受注機会確保と工事発注時期の平準化のための公共工事前倒し事業費も評価。調布駅前広場の樹木移植事業費は市民の声を受けとめての予算。車橋架け替え工事は大幅な増額、今後は設計積算段階での精査を要望。


特定個人情報保護条例の一部改正

反対＝生活者ネットワーク
この制度は、個人情報流出による損害やプライバシーの侵害が懸念され、アメリカでは共通番号制度導入により悪用される事件が多発。個人情報管理体制の未熟な我が国での制度導入に賛成できず、この条例にも反対。

賛成＝チャレンジ調布21
マイナンバー制度は、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤と認識。本議案は厳格な情報連携手続きを定めるための条例改正であり、制度運用に当たり必要不可欠なもの。万全のセキュリティ対策を強く要望。賛成。


乳幼児及び義務教育就学児の医療費の助成に関する条例の一部改正

反対＝元気派市民の会
小学1・2・3年生の医療費助成に関し、所得制限を撤廃して年間5千万円の税負担増となる改正提案。国保会計は保険税では賄えず慢性的な赤字で一般会計から多額な繰り入れをしている。生活困難世帯の子どもたちが安心して育つための政策にこそ限りある財源を活かすべき。

賛成＝自由民主党創政会
義務教育就学児医療費の46％を占める小学3年生までの医療費助成の所得制限撤廃は、自民党創政会が継続して要望。児童手当等とは違い、児童の病気やけがは事前に予定できないことや家庭の所得により区別することができない子どもの当然の権利として評価。更に拡充を求む。
反対＝生活者ネットワーク
医療費助成の所得上限を撤廃するこの条例改正で年間約5千万円の税金が必要になる。不登校やひきこもり、高校中退など、支援のはざまにいる子ども・若者の課題は山積。今後も厳しい財政運営が続いていく中で、子どもの貧困対策への優先性も踏まえて慎重に検討すべき。

賛成＝チャレンジ調布21
15年10月から他市に先駆け乳幼児医療費の所得制限を撤廃。家庭の状況にかかわらず子どもたちが安心して医療を受けられ、健康に育つことが最善の利益にかなうとの理念で進められた政策。就学児医療費の制限撤廃を望む市民の声も多い。多摩地域7市で制限を撤廃しており賛成。

賛成＝公明党
子どもの権利条約の「生きる権利」「守られる権利」「育つ権利」を擁護するもので、市子ども条例の「子どもたちが幸福に暮らすことができるまちづくり」を進めるもの。子どもが安心して医療を受けられる環境づくりや子どもの命を守る制度の拡充は大いに評価。賛成。

賛成＝日本共産党
子どもの医療費助成は子育て支援の重要な施策の一つ。子どもの命に軽重はない。日本共産党はかねてから所得制限の撤廃を求めてきた。子育て関連予算はその他の拡充も含め28年度比約14％増。市の姿勢を評価。中学3年生までの完全無料化に向け、引き続き努力を。


●「年」及び「年度」については「平成」を表記していません。



第229号　平成29年(2017年)　5月5日(金曜日)　8面


案件に対する議員の態度

各会派の名称と人数は次のとおりです。(議長は採決に加わらないため、自由民主党創政会の人数は鮎川有祐議長を除く数)
自由民主党創政会(9人)　チャレンジ調布21(7人)　公明党(5人)
日本共産党(4人)　元気派市民の会(1人) 生活者ネットワーク(1人)

第1回定例会
市長提出議案第1号から第6号は3月2日、その他の案件は3月22日に議決しました。第30号(調布市長の給料の特例に関する条例)は申し出により取り下げ。

〈態度の分かれた市長提出議案〉

第1号　平成28年度調布市一般会計補正予算(第5号)
は、賛成　(自由民主党創政会)田中久和　鈴木宗貴　伊藤学　大須賀浩裕　狩野明彦　小林充夫　林明裕　元木勇　渡辺進二郎　(チャレンジ調布21)川畑英樹　丸田絵美　井上耕志　榊原登志子　清水仁恵　広瀬美知子　宮本和実　(公明党)小林市之　平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　　反対　(日本共産党)雨宮幸男　岸本直子　井樋匡利　武藤千里　(元気派市民の会)大河巳渡子　(生活者ネットワーク)二宮陽子　で可決しました。

第9号　調布市特定個人情報保護条例の一部を改正する条例
は、賛成　(自由民主党創政会)田中久和　鈴木宗貴　伊藤学　大須賀浩裕　狩野明彦　小林充夫　林明裕　元木勇　渡辺進二郎　(チャレンジ調布21)川畑英樹　丸田絵美　井上耕志　榊原登志子　清水仁恵　広瀬美知子　宮本和実　(公明党)小林市之　平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　(日本共産党)雨宮幸男　岸本直子　井樋匡利　武藤千里　(元気派市民の会)大河巳渡子　反対　(生活者ネットワーク)二宮陽子　で可決しました。

第14号　調布市乳幼児及び義務教育就学児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
は、賛成　(自由民主党創政会)田中久和　鈴木宗貴　伊藤学　大須賀浩裕　狩野明彦　小林充夫　林明裕　元木勇　渡辺進二郎　(チャレンジ調布21)川畑英樹　丸田絵美　井上耕志　榊原登志子　清水仁恵　広瀬美知子　宮本和実　(公明党)小林市之　平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　(日本共産党)雨宮幸男　岸本直子　井樋匡利　武藤千里　反対　(元気派市民の会)大河巳渡子　(生活者ネットワーク)二宮陽子　で可決しました。

第23号　平成29年度調布市一般会計予算は、賛成　(自由民主党創政会)田中久和　鈴木宗貴　伊藤学　大須賀浩裕　狩野明彦　小林充夫　林明裕　元木勇　渡辺進二郎　(チャレンジ調布21)川畑英樹　丸田絵美　井上耕志　榊原登志子　清水仁恵　広瀬美知子　宮本和実　(公明党)小林市之　平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　(日本共産党)雨宮幸男　岸本直子　武藤千里　反対　(元気派市民の会)大河巳渡子　(生活者ネットワーク)二宮陽子　退席　(日本共産党)井樋匡利　で可決しました。


〈議員提出議案〉

第1号　共謀罪(テロ等準備罪)の制定に反対する意見書提出について
は、賛成　(日本共産党)雨宮幸男　岸本直子　井樋匡利　武藤千里　(元気派市民の会)大河巳渡子　(生活者ネットワーク)二宮陽子　反対　(自由民主党創政会)田中久和　鈴木宗貴　伊藤学　大須賀浩裕　狩野明彦　小林充夫　林明裕　元木勇　渡辺進二郎　(チャレンジ調布21)川畑英樹　丸田絵美　井上耕志　榊原登志子　清水仁恵　広瀬美知子　宮本和実　(公明党)小林市之　平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　で否決しました。

第2号　森友学園問題の真相究明のために,参考人招致の実現を求める意見書提出について
は、賛成　(チャレンジ調布21)川畑英樹　丸田絵美　井上耕志　榊原登志子　清水仁恵　広瀬美知子　宮本和実　(日本共産党)雨宮幸男　岸本直子　井樋匡利　武藤千里　(元気派市民の会)大河巳渡子　(生活者ネットワーク)二宮陽子　反対　(自由民主党創政会)田中久和　鈴木宗貴　伊藤学　大須賀浩裕　狩野明彦　小林充夫　林明裕　元木勇　渡辺進二郎　(公明党)小林市之　平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　で否決しました。

第3号　地域の実情に応じて運用できる「民泊」の法制化を求める意見書提出について
は、賛成　(自由民主党創政会)田中久和　鈴木宗貴　伊藤学　大須賀浩裕　狩野明彦　小林充夫　林明裕　元木勇　渡辺進二郎　（チャレンジ調布21）川畑英樹　丸田絵美　井上耕志　榊原登志子　清水仁恵　広瀬美知子　宮本和実　(公明党)小林市之　平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　反対　(日本共産党)雨宮幸男　岸本直子　井樋匡利　武藤千里　(元気派市民の会)大河巳渡子　(生活者ネットワーク)二宮陽子　で可決しました。

第4号　無料公衆無線LAN(WiーFi)環境の整備促進を求める意見書提出について
は、満場一致で可決しました。

5　水素ステーションの整備促進を求める意見書提出について
は、賛成　(自由民主党創政会)田中久和　鈴木宗貴　伊藤学　大須賀浩裕　狩野明彦　小林充夫　林明裕　元木勇　渡辺進二郎　(チャレンジ調布21)川畑英樹　丸田絵美　井上耕志　榊原登志子　清水仁恵　広瀬美知子　宮本和実　(公明党)小林市之　平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　反対　(日本共産党)雨宮幸男　岸本直子　井樋匡利　武藤千里　(元気派市民の会)大河巳渡子　(生活者ネットワーク)二宮陽子　で可決しました。


〈委員会提出議案〉

第1号　調布市議会会議規則の一部を改正する規則
第2号　外環道沿線住民の緊急時避難計画策定を求める意見書提出について
以上2件は、満場一致で可決しました。


〈請願・陳情〉

陳66　調布市における,バランスのとれた受動喫煙防止対策を求める陳情
は、不採択　(公明党)小林市之　平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　(日本共産党)雨宮幸男　岸本直子　井樋匡利　武藤千里　(元気派市民の会)大河巳渡子　(生活者ネットワーク)二宮陽子　　継続審査　(自由民主党創政会)田中久和　鈴木宗貴　伊藤学　大須賀浩裕　狩野明彦　小林充夫　林明裕　元木勇　渡辺進二郎　(チャレンジ調布21)川畑英樹　丸田絵美　井上耕志　榊原登志子　清水仁恵　広瀬美知子　宮本和実　で継続審査としました。

陳72　調布飛行場におけるヘリコプター利用の制限に関する陳情
は、満場一致で継続審査としました。

陳73　外環道沿線住民の緊急時避難計画策定について国への意見書提出を求める陳情
は、満場一致で採択しました。

陳74　別居・離婚後の親子の断絶を防止する法整備を求める陳情
は、不採択　(元気派市民の会)大河巳渡子　継続審査　(自由民主党創政会)田中久和　鈴木宗貴　伊藤学　大須賀浩裕　狩野明彦　小林充夫　林明裕　元木勇　渡辺進二郎　(チャレンジ調布21)川畑英樹　丸田絵美　井上耕志　榊原登志子　清水仁恵　広瀬美知子　宮本和実　(公明党)小林市之　平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　(日本共産党)雨宮幸男　岸本直子　井樋匡利　武藤千里　(生活者ネットワーク)二宮陽子　で継続審査としました。

陳75　別居・離婚後の親子の断絶を防止する公的支援を求める陳情
は、趣旨採択　(自由民主党創政会)田中久和　鈴木宗貴　伊藤学　大須賀浩裕　狩野明彦　小林充夫　林明裕　元木勇　渡辺進二郎　(チャレンジ調布21)川畑英樹　丸田絵美　井上耕志　榊原登志子　清水仁恵　広瀬美知子　宮本和実　(公明党)小林市之　平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　(日本共産党)雨宮幸男　岸本直子　井樋匡利　武藤千里　(生活者ネットワーク)二宮陽子　不採択　(元気派市民の会)大河巳渡子　で趣旨採択としました。


〈満場一致で可決した市長提出議案〉

第2号　平成28年度調布市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)
第3号　平成28年度調布市用地特別会計補正予算(第1号)
第4号　平成28年度調布市下水道事業特別会計補正予算(第3号)
第5号　平成28年度調布市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)
第6号　平成28年度調布市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)
第7号　調布市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例
第8号　調布市指定地域密着型サービスの事業の人員,設備及び運営に関する基準を定める条例及び調布市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員,設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
第10号　調布市職員定数条例の一部を改正する条例
第11号　調布市手数料条例の一部を改正する条例
第12号　調布市民体育施設条例の一部を改正する条例
第13号　調布市市民プラザあくろす条例の一部を改正する条例
第15号　調布市立学童クラブ条例の一部を改正する条例
第16号　調布市介護保険条例の一部を改正する条例
第17号　調布市医療ステーション条例の一部を改正する条例
第18号から第20号　市道路線の廃止について
第21号・第22号　市道路線の一部廃止について
第24号　平成29年度調布市国民健康保険事業特別会計予算
第25号　平成29年度調布市用地特別会計予算
第26号　平成29年度調布市下水道事業特別会計予算
第27号　平成29年度調布市介護保険事業特別会計予算
第28号　平成29年度調布市後期高齢者医療特別会計予算
第29号　人権擁護委員の候補者の推薦について(佐瀨　一男氏)
第31号　調布市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第32号　車橋架替え工事請負契約の一部を変更する契約


〈市長報告〉

報1　専決処分の報告について(粗大ごみの収集作業に伴い物件に損害を与えた事故について、損害賠償額が決定したもの)
報2　専決処分の報告について(軽自動車のドアの接触により物件に損害を与えた事故について、損害賠償額が決定したもの)


平成29年度各会計予算一覧表

一般会計　29年度予算額　886億5,000万円　28年度予算額　853億6,000万円　増減額　32億9,000万円増　増減率　3.9％増
国民健康保険事業特別会計　29年度予算額　250億4,374万円　28年度予算額　246億749万円　増減額　4億3,625万円増　増減率　1.8％増
用地特別会計　29年度予算額　2,912万円　28年度予算額　2億5,178万円　増減額　2億2,266万円減　増減率　88.4％減
下水道事業特別会計　29年度予算額　33億8,788万円　28年度予算額　35億1,149万円　増減額　1億2,361万円減　増減率　3.5％減
介護保険事業特別会計　29年度予算額　147億4,359万円　28年度予算額　146億6,849万円　増減額　7,511万円増　増減率　0.5％増
後期高齢者医療特別会計　29年度予算額　48億8,267万円　28年度予算額　48億8,930万円　増減額　662万円減　増減率　0.1％減
合計　29年度予算額　1,367億3,701万円　28年度予算額　1,332億8,855万円　増減額　34億4,847万円増　増減率　2.6％増
(注)金額は万円未満を四捨五入。


議員研修を実施しました

市議会では、議会基本条例で議員研修の充実を掲げ、議員の政策形成・立案能力の向上を目指しています。
2月6日に一般財団法人地域開発研究所の牧瀬稔氏を招き、「議員が提案する政策条例のポイント」をテーマに、自治体議会の役割の再確認や全国自治体のユニークな条例紹介等について講演いただきました。終了後には活発な質疑応答が交わされるなど、充実した研修となりました。


編集後記

市民の皆様に愛される紙面となるよう、議論を進め、改善を行ってまいりました。数多くの改善ができたと感じております。残された課題もありますが、今号をもって現委員は最後となり、新委員へバトンタッチ。こちらも卒業と新たなスタートです。（広報委員一同）


次回の定例会は6月1日(木曜日)からの予定です。なお、請願・陳情をされる方で、次回定例会での審議を希望する方は、5月29日(月曜日)午後5時までに議会事務局へ提出してください。